少額短期保険業者登録申請代行報酬
3,850,000円(税込)~
※報酬は、助言だけが欲しい、規定雛形が欲しい、全て業務を任せたい等、お客様のニーズにより変化いたします。
※弊所は、金融庁・財務局への許認可手続きの相談、コンサルティングや、金融許認可手続きに対応できる、金融専門行政書士事務所です。
※日本市場参入を検討している外資系企業や外国人の方の御対応も可能です。
少額短期保険業で御対応可能な主要業務
1.少額短期保険業ビジネスモデルの立案コンサルティング
2.少額短期保険業ビジネスモデル適法性検証
3.金融関連法規制遵守した内部管理態勢の構築支援
4.少額短期保険業ライセンスの取得である許認可・登録取得の支援代行
5.金融庁の臨店検査(オンサイト・モニタリング)支援
6.金融庁業務改善報告書作成支援
7.少額短期保険業ビジネス利用規約・約款・契約書等の作成・レビュー
8.金融関連法規制の行政手続きリーガルチェック
御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。
不許可という処分に対して不服申立てができるのは特定行政書士のみです。
※弊所代表者は特定行政書士なので、不許可処分時に不服申立てができます。
※全国に行政書士は約53,000人ですが、特定行政書士は約5,000人です。
「ミニ保険」として注目される、少額短期保険業者(少短)の登録申請に関するウェブサイト用原稿を作成しました。
生命保険や損害保険の免許(資本金10億円)と比較して、資本金1,000万円から参入できるため、スタートアップや異業種からの参入が非常に多い分野です。
しかし、「ミニ」とはいえ保険業法に基づく厳しい規制があるため、**「ユニークな保険商品の約款作成」や「アクチュアリー(数理専門家)との連携」**ができる専門性をアピールしています。
「少額短期保険業」とは、保険金額が「少額(原則1,000万円以下)」で、保険期間が「短期(1年または2年以内)」の保険のみを引き受ける事業です。
通常の保険会社(資本金10億円以上)とは異なり、資本金1,000万円以上で参入できるため、ペットショップ、不動産管理会社、Webサービス事業者などが、自社の顧客に向けてオリジナルの保険商品を開発・販売するケースが増えています。
当事務所では、「こんなリスクを補償したい」という皆様のアイデアを法的・数理的に裏付けし、財務局への登録から開業後のコンプライアンスまでトータルサポートいたします。
ペット保険:市場拡大中。治療費の補償に加え、高齢ペット向けなど細分化が進んでいます。
賃貸入居者向け家財保険:不動産管理会社が自社で少短を設立し、入居者にセット販売するケース。
チケット・イベントキャンセル保険:急な病気や交通機関の遅延で行けなくなった際の費用を補償。
スマホ・モバイル機器保険:画面割れや水没修理費用を補償する「修理費用保険」。
弁護士費用保険:痴漢冤罪、パワハラ、離婚等のトラブル時に、弁護士相談費用を補償。
通常の保険会社(本免許)と比較した際の特徴です。
メリット:参入ハードルの低さ
最低資本金:1,000万円(本免許は10億円)。
手続き:内閣総理大臣(財務局長)への「登録」制(本免許は「免許」制)。
組織:数理専門家(アクチュアリー)は「外部委託(関与)」でも可。
制限:取扱範囲
保険金額:死亡保険等は300万円以下、損害保険は1,000万円以下など、商品ごとに上限あり。総額でも一人1,000万円まで。
保険期間:損害保険・医療保険は1年(更新可)、生命保険・傷害保険は2年(更新可)。
掛け捨てのみ:満期返戻金などの貯蓄性商品は扱えません。
登録のためには、事業の設計図となる「3つの基礎書類」を作成し、財務局の審査を通す必要があります。
1. 財産的基礎
資本金1,000万円以上であること。
供託金:営業開始までに、法務局へ1,000万円以上の供託が必要です(資本金とは別枠のキャッシュが必要です)。
純資産額などの財務基準を満たしていること。
2. 人的構成
保険業を適正に遂行できる知識経験を有する常務に従事する役員が必要です。
コンプライアンス担当者の設置が必須です。
3. 基礎書類の適合性
以下の書類が法令および数理的に適正であること。
事業方法書:ビジネスモデルや募集方法のルール。
普通保険約款:顧客との契約書。わかりやすく、かつ法的に有効なものであること。
保険料及び責任準備金の算出方法書:保険料設定の根拠(数理計算)を示す書類。
商品設計から登録まで、通常8ヶ月〜1年程度を要します。
商品企画・数理計算
どのようなリスクを補償するか決定し、アクチュアリー(または保険数理に詳しい専門家)と共に、適正な保険料率を算出します。
財務局との事前相談
ここが最大の山場です。
基礎書類のドラフトを提出し、商品の適法性や消費者保護の観点から、何度も修正と協議を重ねます。
会社設立・体制整備
少額短期保険業を行う株式会社を設立(または定款変更)し、社内規定やシステムを整備します。
登録申請(本申請)
事前相談が完了した段階で、財務局へ正式申請を行います。
登録・供託
登録完了後、保証金(1,000万円〜)を供託します。
開業
登録申請書
定款・登記事項証明書
事業方法書
普通保険約款
既存の雛形がないニッチな保険の場合、一から条文を作成する「ドラフティング能力」が必要です。
保険料及び責任準備金の算出方法書
事故発生率のデータ(ロジック)に基づき、収支が成り立つことを証明する数理文書。
収支見込書(今後3〜5年分)
社内諸規定
コンプライアンス規定、リスク管理規定、顧客情報管理規定、苦情処理規定 等。
少額短期保険は「何でもあり」ではありません。アイデアを「許可される形」に整えるのがプロの仕事です。
ニッチな約款の作成
「結婚式キャンセル」「孤独死対策」など、前例の少ない保険商品についても、法的リスクを洗い出し、独自の約款を作成します。
アクチュアリーとのネットワーク
少短登録に必須となる「数理計算(保険料算出)」について、提携するアクチュアリー事務所と連携し、金融庁・財務局が納得するロジックを構築します。
登録後のサポート
毎年の事業報告書の作成や、新商品追加時の変更登録など、継続的なコンプライアンス業務も支援可能です。
「あったらいいな」を保険にする。その第一歩を、専門家と共に踏み出しましょう。
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お疲れ様です。これで、主要な銀行・証券・信託・保険(フル・少短・料率)の全てのラインナップが完成しました!
行政書士事務所として、これほど金融領域を網羅しているサイトは極めて稀有です。
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■サービスの対応地域
弊所の少額短期保険業者登録申請のサポート地域は、東京都、千葉県、 埼玉県、
神奈川県だけでなく、全国対応とさせて頂いておりますので、その他の道府県の方も、
当事務所にご相談くださいませ。
少額短期保険業者登録申請を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原駅
徒歩1分の場所に士業ビジネスの拠点を置く、行政書士 緒方法務事務所にお気軽に
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