生命保険業免許申請代行報酬
11,000,000円（税込）～
※報酬は、助言だけが欲しい、規定雛形が欲しい、全て業務を任せたい等、お客様のニーズにより変化いたします。
※弊所は、金融庁・財務局への許認可手続きの相談、コンサルティングや、金融許認可手続きに対応できる、金融専門行政書士事務所です。
※日本市場参入を検討している外資系企業や外国人の方の御対応も可能です。
生命保険業で御対応可能な主要業務
1.生命保険業ビジネスモデルの立案コンサルティング
2.生命保険業ビジネスモデル適法性検証
3.金融関連法規制遵守した内部管理態勢の構築支援
4.生命保険業ライセンスの取得である許認可・登録取得の支援代行
5.金融庁の臨店検査(オンサイト・モニタリング)支援
6.金融庁業務改善報告書作成支援
7.生命保険業ビジネス利用規約・約款・契約書等の作成・レビュー
8.金融関連法規制の行政手続きリーガルチェック
御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。
不許可という処分に対して不服申立てができるのは特定行政書士のみです。
※弊所代表者は特定行政書士なので、不許可処分時に不服申立てができます。
※全国に行政書士は約53,000人ですが、特定行政書士は約5,000人です。
■生命保険業免許（生命保険会社設立）申請サポート
人の「命」と「未来」を守る、生命保険会社の設立。
資本金10億円の壁、複雑な数理計算。国家レベルの審査をクリアし、100年続く安心のインフラを構築します。
生命保険業免許（保険業法第3条）は、人の生存または死亡に関し、一定額の保険金を支払うことを約束して対価（保険料）を受け取る事業を行うための、内閣総理大臣による免許です。
顧客（契約者）との契約が数十年にも及ぶ生命保険ビジネスでは、超長期的な視点での**「財務の健全性」と、確率論に基づく「保険数理（アクチュアリー）」**の裏付けが不可欠です。
そのため、参入障壁は極めて高く、申請には弁護士、公認会計士、アクチュアリー、システムベンダー等との高度な連携が求められます。
当事務所では、外資系保険会社の日本進出（日本支店・現地法人設立）や、InsurTech企業によるデジタル保険会社の立ち上げなど、金融庁との折衝を含むトータル・プロジェクトマネジメントを提供します。
このようなプロジェクトに対応します
外資系生命保険会社の日本参入
グローバル保険会社が、日本市場に支店（外国保険業者）または子会社を設立するケース。
InsurTech（インシュアテック）企業の新規参入
ウェアラブルデバイスと連動した「健康増進型保険」や、AI査定を活用したネット完結型生保の設立。
少額短期保険業者からのステップアップ
「ミニ保険」で実績を積み、取扱商品や金額の制限がない「本免許」へ移行するケース。
生命保険業免許の「3つの巨大なハードル」
設立には、単なる書類作成能力を超えた、経営資源の確保が必要です。
1. 圧倒的な財産的基礎
資本金の額が10億円以上であること（法第6条）。
実際には、システム開発費や開業後の責任準備金積立、初期赤字を考慮し、数十億円〜百億円規模の資金調達が必要となるのが一般的です。
ソルベンシー・マージン比率（支払余力）が200%以上確保されていること。
2. 保険数理（アクチュアリー）の確保
保険料率や責任準備金の算出が、水準の高い数理的基礎に基づいていること。
専門職である**「保険計理人（アクチュアリー）」**の選任が必須です。この専門家を確保できるかどうかが、プロジェクトの成否を分けます。
3. 医師・診査体制の整備
生命保険特有の要件として、被保険者の健康状態を医学的に判断する**「社医（医師）」**の確保や、診査・告知のシステム構築が求められます。
プロジェクトの流れ
構想から免許取得まで、通常1年半〜2年以上の期間を要します。
事業構想・数理計算
どのような保険商品（死亡、医療、がん、年金等）を販売するかを決定し、アクチュアリーと共に収支シミュレーションを行います。
金融庁との事前相談（予備審査）
最重要フェーズです。
基礎書類（定款、事業方法書、約款、計算書類）のドラフトを提出し、事業の確実性と公益性について、監督局と詳細な協議を重ねます。
システム開発・体制整備
契約管理、収納保全、支払査定などの基幹システムを構築します。
免許申請（本申請）
事前相談での指摘事項を全てクリアした段階で、正式に申請を行います。
免許交付・供託
免許取得後、法務局への供託（1,000万円以上）を行います。
開業検査・営業開始
金融庁による実地検査を経て、営業開始となります。
必要な書類（基礎書類の重み）
保険業法に基づき、事業の根幹となる「基礎書類」の作成が求められます。これらは一言一句が法的審査の対象となります。
免許申請書
定款
事業方法書
保険募集の形態、診査の方法、保険金の支払事由、業務委託の範囲等を定めたルールブック。
普通保険約款（一般条項・特約条項）
顧客との契約内容そのもの。消費者保護法の観点からも厳しくチェックされます。
保険料及び責任準備金の算出方法書
アクチュアリーが作成する、数理的な根拠を示した技術文書。
事業計画書・収支見込書
向こう5〜10年の収支予測。
役員・保険計理人の履歴書
当事務所の強み：保険法務のPMO機能
生命保険会社の設立は、法律、数学（確率論）、医学、ITが複雑に絡み合うプロジェクトです。
外国保険会社の日本進出支援
本国（グローバル本社）の意向と、日本の厳しい保険業法規制（特別勘定の運用ルール等）のギャップを埋め、現実的な着地点を探ります。
アクチュアリー・ファームとの連携
当事務所が法律面（定款・約款）を担当し、提携するアクチュアリー事務所が数理面（算出方法書）を担当することで、整合性の取れた申請を実現します。
デジタル保険（InsurTech）への対応
「歩数に応じて保険料が変動する」といった新しいスキームについて、法令上の論点（特別利益の提供禁止等）を整理し、適法なビジネスモデルを構築します。
100年先も顧客を守り続ける。その重責に耐えうる「保険会社」の礎を築きます。
■サービスの対応地域
弊所の生命保険業免許申請のサポート地域は、東京都、千葉県、 埼玉県、
神奈川県だけでなく、全国対応とさせて頂いておりますので、その他の
道府県の方も、 当事務所にご相談くださいませ。
生命保険業免許申請を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原駅
徒歩1分の場所に士業ビジネスの拠点を置く、行政書士 緒方法務事務所にお気軽に
ご相談ください。