資金移動業の審査が長期化する理由｜財務局が重視する「実効性のあるAML/CFT態勢」とは

記事概要

資金移動業登録の審査期間が年々長期化しています。その最大の要因は、金融庁・財務局が求める「マネー・ローンダリング対策（AML/CFT）」の基準が厳格化していることにあります。形式的なマニュアル作成だけでは通らない、審査の実態と「リスクベース・アプローチ」への対応策を行政書士が解説します。

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はじめに

近年、資金移動業（送金事業）への参入を目指す企業様から、「事前相談から1年以上経つが、なかなか本申請に進めない」「質問事項（補正指示）が細かすぎて対応しきれない」といった悲鳴に近いご相談が増えています。

かつては書類が整っていれば比較的スムーズに進んだ審査も、現在は「実態審査」のフェーズで非常に高いハードルが課されています。

その背景にあるのが、国際的な要請に基づくマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策（AML/CFT）の強化です。今回は、審査現場で今何が起きているのか、登録を勝ち取るためのポイントを解説します。

1. 「雛形マニュアル」では通用しない現実

審査が長期化する最大の理由は、財務局が「書類上の規定（社内規程）」と「実際の運用体制」のギャップを徹底的に突いてくるためです。

インターネットで入手できる一般的な「社内規程の雛形」を社名だけ書き換えて提出しても、現在はまず通りません。

審査官は以下のような視点で質問を投げかけてきます。

• 「このマニュアルの第◯条にこう書いてありますが、具体的に御社のどの部署の誰が、どのような画面を見て判断するのですか？」

• 「システムで検知したアラートを、処理するフロー図と人員配置を見せてください」

つまり、「絵に描いた餅」は見抜かれます。自社のシステム仕様や人員規模に即した、具体的かつ泥臭い運用フローが構築されているかが問われているのです。

2. 「リスクベース・アプローチ」の理解が不可欠

現在の審査で最も重視される概念が、犯罪収益移転防止法（犯収法）ガイドライン等が求める「リスクベース・アプローチ」です。

これは、「どの事業者も一律に同じ対策をすれば良い」というものではありません。

• どのような顧客層（外国人労働者？ 法人？ 若年層？）をターゲットにするのか

• どのような送金（海外送金？ 給与受取？ ゲーム内課金？）を扱うのか

自社特有のリスク（＝犯罪に利用される可能性）を自ら分析し、「リスクが高い分野には厳重な対策を、低い分野には合理的な対策を」講じることが求められます。

この分析が甘い（＝自社のビジネスモデルのリスクを過小評価している）と判断されると、審査はそこでストップします。

3. 「疑わしい取引の届出」の実効性

マネロン対策の要となるのが、不審な動きを察知して当局へ報告する「疑わしい取引の届出」です。

審査では、以下のような「実効性」が厳しくチェックされます。

• モニタリングの精度: システムによる自動検知のシナリオ（閾値設定など）は妥当か？

• 判断プロセス: 検知された取引を、誰が調査し、誰が届出の判断を行うか？ 営業部門からの独立性は保たれているか？

「AIが自動で検知します」という説明だけでは不十分です。「AIが検知しなかったが、実は怪しい取引」をどう拾うか、人間によるチェック体制まで含めた説明が必要です。

4. 最重要書類：「特定事業者作成書面（リスク評価書）」

これらの対策の集大成となるのが、申請時に提出する「特定事業者作成書面（リスク評価書）」です。

これは、自社の事業リスクを洗い出し、それに対する低減措置を宣言する書類です。

この書類の内容と、社内規程、そしてシステム仕様書（要件定義書）の3点に矛盾がないことが絶対条件です。多くの審査長期化案件では、ここの整合性が取れていない（書いてあることとシステムができることが違う）ケースが散見されます。

5. まとめ：行政書士は「書類作成代行」ではなく「体制構築パートナー」

資金移動業の登録申請は、もはや単なる「書類作成業務」ではありません。

「ビジネスモデルの設計」「システム要件定義」「コンプライアンス体制の構築」を三位一体で進めるプロジェクトです。

当事務所では、単に申請書を作るだけでなく、以下のような実務支援を行っています。

• ビジネスモデルに応じたリスク評価書の作成支援

• システムベンダーとの打ち合わせ同席（AML要件の仕様化）

• 財務局からのヒアリング・質問事項への回答作成サポート

「審査が止まってしまっている」「何から手をつけていいか分からない」「そもそも資金移動業の登録は必要？ 」という事業者様は、リカバーが難しくなる前に、専門特化した行政書士へご相談ください。