新規事業許認可法令適用事前調査代行報酬
550,000円（税込）～
御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。
不許可という処分に対して不服申立てができるのは特定行政書士のみです。
※弊所代表者は特定行政書士なので、不許可処分時に不服申立てができます。
※全国に行政書士は約53,000人ですが、特定行政書士は約5,000人です。
■新規事業許認可法令適用事前調査サポート
新規事業許認可法令適用事前調査サポート｜参入リスク診断と最短ルート構築
リード文
新しい事業を始める際、「どの許認可が必要か」「必要な資本金はいくらか」「この場所で事業を始めても良いのか」といった法令適用に関する疑問を解消せずに進めると、多額の初期投資や時間、信用を失うリスクに直面します。
当事務所が提供する「法令適用事前調査」は、事業の構想段階で適用される全ての規制を洗い出し、許認可取得の最短ルートとコアな課題（資本、人員、立地）を特定する、事業立ち上げにおける必須のファーストステップです。
元CFOとしての視点から、法務リスクだけでなく、経済的な損失を未然に防ぎ、貴社の事業参入を確実にサポートいたします。
1. サービス概要と事前調査の必要性
💡 許認可リスクを見える化する
日本の許認可制度は複雑で、一つの事業で複数の法律（例：食品衛生法、消防法、産業廃棄物処理法など）が適用されることが一般的です。
許認可の要否判断: そもそも許認可が必要か、「許可」「登録」「届出」のうちどの手続きが必要かを正確に判断します。
コア要件の特定: 許認可取得のボトルネックとなる「最低資本金」「常勤の有資格者」「立地場所の制限」などの重要要件を洗い出し、事前に戦略を立てます。
リスク回避: 法令調査なしに土地契約や設備投資を行った結果、「用途地域が合わず、許可が下りない」「資本金が足りず、事業が止まる」といった致命的なリスクを未然に回避します。
2. 事前調査がもたらす３つの戦略的価値
① コストと時間の最適化
法令を無視して準備を進めると、不適合な設備を作り直す必要が生じたり、必要な許認可を後から知って申請が大幅に遅れたりします。
事前調査により、無駄な設備投資を防ぎ、許可取得までの時間軸を最短化できます。
② 金融機関・投資家への信頼獲得
融資や出資を受ける際、金融機関や投資家は「その事業が法的に成立するか」を厳しくチェックします。
当事務所の法令調査レポートは、事業のコンプライアンス（法令遵守）体制が整っていることの強力な証明となり、資金調達における信頼性を高めます。
③ 規制を活かした競争優位性の確保
行政法規は、時には参入障壁となりますが、その規制をクリアすることが事業の競争優位性につながります（例：高度な安全管理体制の証明）。法令を早期に理解することで、競合他社に先駆けた市場参入を可能にします。
3. 調査の焦点と最新のトレンド
🔍 規制の「グレーゾーン」とDX・AI
特に、AI、ドローン、医療ビッグデータなどの最先端のテクノロジーに関わる事業では、既存の法律では想定されていない「グレーゾーン」が存在します。
当事務所では、関係省庁（経産省、総務省、厚労省など）への「照会制度（FAQ）」の活用や、最新ガイドラインに基づき、法解釈の最も安全かつ有利なラインを診断します。
🔍 複数法規の連携
現代のビジネスは、一つの業種で複数の法律に縛られます。
（例：医療機器製造販売業 → PMD法、労働安全衛生法、消防法、ISO13485、個人情報保護法など）
これらを横断的にチェックし、許認可申請がスムーズに進む「マスタープラン」を作成します。
4. 調査・診断のプロセス
当事務所の調査サービスは、お客様の事業構想の核に迫る、コンサルティング型で実施されます。
お問い合わせ・ヒアリング（無料相談）
事業の目的、技術、想定される販売ルートなどを詳細に伺います。
適用法令の特定
事業活動に適用される可能性のある法令（例：建築基準法、食品衛生法、金融商品取引法など）を、関連する条例や通達まで含めて特定します。
コア要件の分析と診断（ボトルネック特定）
特定した法令に基づき、必要な最低資本金、有資格者数、必要な施設の設計基準などのコア要件を分析。特に技術的・財務的ハードルを診断します。
リスク評価レポートの作成
調査結果をまとめ、許認可取得の難易度、推定される期間、回避すべきリスクを記載した報告書を提出します。
事業化ロードマップの提案
診断結果に基づき、許認可取得に向けた「最短の手順」と「次の具体的なアクション」を提案いたします。
5. 当事務所の強み：財務・コンプライアンスからのリスクアセスメント
単なる法令リストの作成ではなく、「その法規制をクリアする経済的な実行可能性」を診断できるのが、当事務所の最大の強みです。
元CFOによる財務視点: 許可要件となる最低資本金や保証金について、銀行融資や資本政策（増資）を含めた戦略的な調達・維持計画を助言し、事業化を裏付けます。
高難度許認可の実績: 覚せい剤、麻薬、航空運送事業、サービサー事業など、国が定める最も厳格な許認可の実績があるため、法規制の裏側にある行政の意図を読み解き、的確な解決策を提示します。
新規事業の成功確率を最大化するために、事業構想の段階でご相談ください。
■サービスの対応地域
弊所の新規事業許認可法令適用事前調査のサポート地域は、東京都、千葉県、
埼玉県、神奈川県だけでなく、全国対応とさせて頂いておりますので、
その他の道府県の方も、当事務所にご相談くださいませ。
新規事業許認可法令適用事前調査を検討されているお客様は、
東京都千代田区秋葉原駅徒歩1分の場所に士業ビジネスの拠点を置く、
行政書士 緒方法務事務所にお気軽にご相談ください。