端末機器技術基準適合認定申請代行報酬
2,200,000円（税込）～
※報酬には技適申請認定申請書に添付する書類の作成は含まれていません。
※技適マークを取得するための、端末機器工事設計認証申請も
御対応しております。
御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。
不許可という処分に対して不服申立てができるのは特定行政書士のみです。
※弊所代表者は特定行政書士なので、不許可処分時に不服申立てができます。
※全国に行政書士は約53,000人ですが、特定行政書士は約5,000人です。
■端末機器の技術基準適合認定申請サポート（技適マーク）
スマホ・IoT機器の日本市場投入を支援｜「技適マーク（電気通信事業法）」申請・取得代行
スマートフォン、Wi-Fiルーター、光回線端末など、公共の電気通信回線（インターネットや電話網）に接続する機器を日本国内で販売・使用するためには、電気通信事業法に基づく**「技術基準適合認定（技適）」**等の取得が必須です。
当事務所では、登録認定機関（JATE等）への申請手続きはもちろん、海外メーカーとの技術資料のやり取りや、提携試験ラボのコーディネートまで、スムーズな市場投入をワンストップでサポートいたします。
1. 端末機器の技術基準適合認定とは？
「端末機器」とは、電話機、FAX、モデム、ルーターなど、電気通信事業者の通信回線設備に接続する機器のことを指します。
これらの機器が、通信網に損傷を与えたり、他の利用者に迷惑をかけたりしないよう、国が定めた技術基準に適合していることを証明するのがこの制度です。
適合が認められると、**「技適マーク（郵便マークのような記号が含まれるもの）」**を表示することができ、日本国内での適法な販売が可能になります。
※マークなしで販売・使用した場合、使用者が法的な処罰の対象となるほか、販売業者も回収命令や信用失墜のリスクを負います。
【よくある誤解：電波法との違い】
多くのワイヤレス機器（スマホやWi-Fiルーター）は、以下の2つの法律の両方をクリアする必要があります。
電波法（無線機能）： 電波を出す機器としての基準（TELEC等）
電気通信事業法（通信機能）： 公衆網に接続する機器としての基準（JATE等）
当事務所では、この両方の申請を並行してサポートすることが可能です。
2. 対象となる主な機器
スマートフォン、携帯電話、タブレット（LTE/5G対応）
Wi-Fiルーター、モバイルルーター
VoIPゲートウェイ、IP電話機
ONU、モデム
IoTゲートウェイ、通信モジュール内蔵のセンサー機器
コールセンターシステム（PBX）など
3. 認証取得の区分と手続きの流れ
機器の仕様や認証機関によって異なりますが、一般的な「技術基準適合認定（第三者認証）」の流れは以下の通りです。
標準的な期間：試験開始から1ヶ月〜2ヶ月程度
事前ヒアリング・仕様確認
機器のスペック、ブロック図、接続する回線の種類などを確認し、該当する技術基準（種別）を特定します。
試験機関（テストラボ）の選定・予約
技術基準に適合しているか実機試験を行うラボを選定します。
※当事務所にて、適切なラボの選定・調整を代行可能です。
試験実施・テストレポート作成
実機と技術資料をラボに送付し、試験を行います。合格するとテストレポートが発行されます。
登録認定機関への申請
認定機関に対し、申請書とテストレポート等の必要書類を提出します。
審査・認定証の交付
書類審査が行われ、問題なければ「設計認証（または技術基準適合認定）」が下り、認定証が交付されます。
技適マークの表示・販売開始
製品に技適マークと認定番号を表示し、販売を開始できます。
4. 必要な書類（技術資料）
申請には、専門的な技術資料が多数必要になります。海外工場（製造元）から取り寄せる場合、英語資料の精査も必要です。
申請書
機器の仕様書（General Description）
回路図（Circuit Diagram）
部品配置図（Component Layout）
部品表（BOM：Bill of Materials）
ブロック図（Block Diagram）
取扱説明書（日本語マニュアルまたはドラフト）
外観図・写真（筐体、基板、アンテナ等）
ISO9001等の品質管理体制図
【最重要】試験成績書（テストレポート）
5. 最新の法改正・トレンドへの対応
■ IoTセキュリティ規定の強化
近年、IoT機器へのサイバー攻撃増加に伴い、技術基準におけるセキュリティ要件が強化されています。パスワード設定の仕様やファームウェア更新機能など、最新の基準（セキュリティ基準）への適合確認が必須となっています。
■ 技術基準適合自己確認届出（SDoC）
特定の仕様を満たす一部の端末機器については、第三者機関の認定ではなく、製造業者等が自ら検証し総務大臣へ届け出る「自己確認制度」が利用できる場合があります。当事務所では、このスキームが利用可能かどうかの診断も行います。
6. 当事務所の強み
① 海外メーカー製品の輸入に対応
海外メーカー（中国、台湾、米国等）の製品を輸入販売する場合、技術資料が英語や中国語であることがほとんどです。当事務所では海外との連絡調整や資料の翻訳・整合性チェックをサポートし、スムーズな申請を実現します。
② 試験ラボとの調整力
技適取得の最大のハードルは「実機試験」です。「どのラボを使えば早いか」「試験に必要なテストモードの設定はどうすればいいか」など、実務的な調整をリードします。
③ コンプライアンス・ビジネス視点
技適は一度取れば終わりではなく、製品の仕様変更（設計変更）があった場合の変更申請も重要です。元CFOとしての視点から、コンプライアンスリスクを回避しつつ、最短で市場投入するためのプロジェクト管理を行います。
Wi-Fi機器、Bluetooth機器、IoTデバイスの認証でお困りの際は、お気軽にご相談ください。
■サービスの対応地域
弊所の端末機器技術基準適合認定申請のサポート地域は、基本的に、東京都、千葉県、
埼玉県、神奈川県とさせて頂いておりますが、その他の道府県の方も、当事務所に
ご相談くださいませ。
端末機器技術基準適合認定申請を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原駅
徒歩1分の場所に士業ビジネスの拠点を置く、行政書士 緒方法務事務所にお気軽に
ご相談ください。