損害保険料率算出団体設立認可申請代行報酬
8,800,000円（税込）～
※弊所は、金融庁・財務局への許認可手続きの相談、コンサルティングや、
金融許認可手続きに対応できる、金融専門行政書士事務所です。
御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。
不許可という処分に対して不服申立てができるのは特定行政書士のみです。
※弊所代表者は特定行政書士なので、不許可処分時に不服申立てができます。
※全国に行政書士は約53,000人ですが、特定行政書士は約5,000人です。
■損害保険料率算出団体 設立認可申請サポート
保険ビジネスの根幹、「料率」を司る機関を創る。
独占禁止法の適用除外を受ける、業界の公的インフラ。公正な保険料率を算出・提供するための団体設立を支援します。
「損害保険料率算出団体」とは、「損害保険料率算出団体に関する法律」に基づき、会員である保険会社からデータを収集し、科学的・統計的な手法を用いて**「参考純率」や「基準料率」**を算出・提供する法人です。
保険会社が共同で価格（料率）を決める行為は、本来であれば独占禁止法（カルテル）に抵触しますが、この法律に基づく認可を受けた団体に限り、特例として**「独占禁止法の適用除外」**が認められています。
そのため、設立には内閣総理大臣（金融庁）の認可が必要であり、高い公共性と、保険数理に基づく高度な専門性が求められます。
当事務所では、新たなリスク（サイバー、宇宙、自動運転等）に対応した料率算出機関の設立や、共済団体等の料率算出機構の法人化など、業界ルールを構築する巨大プロジェクトを法務面からサポートします。
損害保険料率算出団体の役割と特権
この団体は、保険市場の健全な発展のために「3つの原則」を守りながら料率を算出します。
独占禁止法の適用除外（カルテル規制の免除）
会員保険会社が、団体が算出した「純保険料率（事故の支払いに充てられる部分）」を共同で使用することが認められます。これにより、データの少ない中小保険会社でも安定した商品提供が可能になります。
料率の三原則の遵守
算出する料率は、以下の基準に適合している必要があります（法第8条）。
合理的であること（科学的根拠があるか）
妥当であること（高すぎず、低すぎないか）
不当に差別的でないこと（公平であるか）
適合性審査の受検
算出した料率は、金融庁への届出・認可が必要です。その際の数理的な根拠（データソース、計算式）を立証する責任を負います。
認可要件（極めて高い公益性）
単なる利益団体ではなく、インフラとしての適格性が審査されます。
1. 法人格と組織形態
一般社団法人であること（法第3条）。
定款において、会員の資格や加入・脱退の自由が保障されていること（閉鎖的な運用は不可）。
2. 人的構成（アクチュアリーの確保）
保険数理（アクチュアリー）の専門知識を有する者を擁し、適正な料率算出を行える体制があること。
理事・監事には、公正な業務遂行ができる知識経験者を選任すること。
3. 業務遂行体制
会員から大量の事故データを収集・管理するための堅牢なシステム基盤（セキュリティ）。
特定の会員の利益に偏らない、公正な運営ルール。
手続きの流れ
業界全体の合意形成が必要となるため、年単位の準備期間を要します。
設立構想・会員各社との調整
どのようなリスク（火災、自動車、新種等）の料率を扱うか、会員となる保険会社の範囲を決定します。
定款・業務方法書の作成
団体の憲法である定款に加え、料率算出の方法論を定めた業務規定を策定します。
金融庁との事前相談
最難関プロセスです。
設立の必要性、独禁法適用除外の妥当性、消費者保護の観点について、金融庁と協議を行います。必要に応じて公正取引委員会との調整も発生します。
設立時総会・法人設立
一般社団法人を設立します。
認可申請（本申請）
内閣総理大臣（金融庁長官）へ認可申請を行います。
認可・料率の届出
団体の設立認可後、実際に使用する「参考純率」等を算出し、別途届出を行います。
必要な書類（高度な数理文書）
設立認可申請書
定款
業務方法書
料率の算出方法、データの収集方法、会員への提供方法等を記載。
事業計画書・収支予算書
料率算出の基礎となる資料
過去の事故データ、統計解析の結果、アクチュアリーによる意見書等。
役員の履歴書
当事務所の強み：法務と数理のブリッジ
料率算出団体の設立は、法律家（弁護士・行政書士）と数理専門家（アクチュアリー）の連携が必須です。
保険業法・独禁法への精通
なぜカルテルが許容されるのか、その法的ロジックを構築し、当局を説得します。
専門家チームの組成
必要に応じて、アクチュアリー事務所やシステムベンダーと連携し、算出ロジックの「法的正当性」を担保する書類を作成します。
新種リスクへの挑戦
まだ世の中に料率が存在しない新しいリスク分野（Web3、宇宙開発、AI損害等）における、初動のデータプール構築スキームを提案します。
保険業界の「基準」を創る。歴史に残る設立プロジェクトを、専門家の知見で支えます。
■サービスの対応地域
弊所の損害保険料率算出団体設立認可申請のサポート地域は、東京都、千葉県、
埼玉県、神奈川県だけでなく、全国対応とさせて頂いておりますので、その他の
道府県の方も、 当事務所にご相談くださいませ。
損保料率算出団体設立認可申請を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原駅
徒歩1分の場所に士業ビジネスの拠点を置く、行政書士 緒方法務事務所にお気軽に
ご相談ください。