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製造たばこ特定販売業登録申請に関するご相談を承ります。必要な準備と手続きの進め方を整理し、ご希望の業務範囲に応じて支援します。
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海外から製造たばこを輸入し、日本国内で販売する事業を行うためには、たばこ事業法に基づく「製造たばこ特定販売業」の登録が必要となります。
対象となるのは、一般的な紙巻たばこだけではありません。葉巻、パイプたばこ、手巻きたばこ、シーシャ用たばこ、加熱式たばこその他の商品についても、商品性状や販売方法によって、たばこ事業法上の規制対象となります。
さらに重要なのは、製造たばこ特定販売業の登録を取得するだけでは、輸入した商品を直ちに国内で自由に販売できるわけではないという点です。
実際に輸入販売事業を開始するためには、輸入する商品の法的分類を確認したうえで、製造たばこ特定販売業登録、小売定価認可、必要に応じた製造たばこ小売販売業許可、輸入通関、たばこ税等への対応、容器包装・注意表示、広告規制その他の論点を整理する必要があります。
行政書士緒方法務事務所では、製造たばこ特定販売業の登録申請だけを切り離して考えるのではなく、「海外の商品を日本で合法的かつ継続的に販売できる事業スキームを構築する」という観点から、たばこ輸入販売事業への参入を支援します。
製造たばこ特定販売業登録申請サポート報酬は、880,000円（税込）からとなります。
ご相談は完全予約制の有料相談となります。
ご希望に応じて、助言・特定書類の作成など必要な範囲を承ります。報酬と適用条件は、下記の「ご依頼範囲別の報酬」をご確認ください。
製造たばこ特定販売業とは、自ら輸入した製造たばこの販売を業として行う事業をいいます。
海外メーカー、海外ブランド、海外の販売会社等から製造たばこを輸入し、日本国内の販売店、飲食店、シーシャ店舗、卸売事業者等へ販売する場合には、原則として、この特定販売業の登録を検討する必要があります。
例えば、海外ブランドの葉巻を輸入して国内のシガーショップへ販売する事業、海外メーカーのシーシャ用たばこを輸入してシーシャ店舗へ供給する事業、海外ブランドのパイプたばこや手巻きたばこを輸入する事業などが典型例です。
一般に「たばこ輸入許可」「たばこ輸入ライセンス」などと呼ばれることがありますが、法律上は「製造たばこ特定販売業の登録」という制度です。
根拠となるのは、たばこ事業法第11条です。
海外から自ら輸入した製造たばこを国内の小売店等へ卸売する場合、特定販売業者については、自ら輸入した製造たばこの卸売販売について別途の製造たばこ卸売販売業登録を受ける必要はありません。
この点は、国内で他社から仕入れた製造たばこの卸売販売を行う場合との重要な違いです。
したがって、海外メーカーから商品を輸入し、日本国内の販売店へ供給するという一般的なインポーター型のビジネスでは、まず製造たばこ特定販売業登録の適用関係を検討することになります。
もっとも、他社が輸入した製造たばこを仕入れて卸売する場合など、事業スキームが異なれば必要となる登録も変わります。
実際の事業では、「誰が輸入者となるのか」「誰から仕入れるのか」「誰に販売するのか」を整理したうえで、必要な登録を判断することが重要です。
製造たばこ特定販売業登録を取得すれば、あらゆる方法でたばこを販売できるわけではありません。
輸入した製造たばこを、輸入者自身が一般消費者へ直接販売する場合には、製造たばこ小売販売業の許可についても検討する必要があります。
例えば、自社店舗を設置して輸入した葉巻を一般消費者へ販売する場合や、自社の販売拠点から消費者へ製造たばこを販売する場合には、特定販売業登録とは別の規制が関係します。
したがって、事業開始前には、卸売のみを行うのか、消費者への小売も行うのかを明確にしておかなければなりません。
当事務所では、特定販売業登録だけでなく、最終的な販売チャネルまで確認したうえで、必要となる許認可の全体像を整理します。
近年ご相談が増えているのが、シーシャ用たばこ、葉巻、パイプたばこ、手巻きたばこなどの輸入販売です。
これらの商品については、海外で使用されている商品名称や「フレーバー」「ハーブ」「ノンニコチン」などの表示だけを基準として、日本のたばこ事業法上の規制対象外であると判断することは適切ではありません。
たばこ事業法では、葉たばこを原料の全部又は一部として一定の状態に製造されたものだけでなく、「製造たばこ代用品」に該当するものについても規制対象となる場合があります。
そのため、特にシーシャ関連商品や新しい喫煙用製品については、ニコチンの有無だけで判断せず、原材料、使用方法、製品形態、燃焼・加熱方法その他の商品特性を確認したうえで、日本法上の位置付けを整理する必要があります。
海外メーカーが「tobacco free」「nicotine free」等と説明していることだけを理由に、日本国内で規制対象外になるとは限りません。
新しい製品を日本市場へ導入する場合には、商品輸入前の法令確認が特に重要です。
製造たばこ特定販売業登録の申請は、登録申請者の主たる事務所の所在地を管轄する税関に対して行います。
財務大臣の登録制度ですが、実際の申請窓口は管轄税関となります。
したがって、法人の場合には本店・主たる事務所の所在地等を確認し、どの税関が申請先になるのかを最初に確定させる必要があります。
製造たばこ小売販売業許可など、財務局が窓口となる別のたばこ関係手続と混同しないことが重要です。
製造たばこ特定販売業は、「許可」ではなく「登録」の制度です。
登録申請者が、たばこ事業法第13条に定める登録拒否事由に該当する場合には、登録を受けることができません。
主な登録拒否事由として、たばこ事業法違反により罰金以上の刑に処せられてから一定期間を経過していない場合、特定販売業の登録を取り消されてから一定期間を経過していない場合、破産手続開始決定を受けて復権を得ていない場合などがあります。
法人については、その代表者についても法定の拒否事由が問題となります。
一方で、一般的な許認可制度に見られるような最低資本金額や純資産額、一定人数の常勤役職員、一定規模の倉庫等が、特定販売業登録そのものの独立した法定要件として定められている制度ではありません。
したがって、登録申請と、登録後に実際に商品を輸入・販売するために必要となる事業体制とは、分けて整理する必要があります。
法人が製造たばこ特定販売業登録を申請する場合には、特定販売業登録申請書、たばこ事業法第13条各号に該当しないことを誓約する書面、定款または寄附行為、登記事項証明書、登録免許税の領収証書などを準備します。
個人で登録申請する場合には、これとは異なり、住民票その他法令上必要となる証明書類が求められます。
申請者の属性や法人形態によって必要書類が異なるため、申請前に最新の法令、施行規則及び税関の運用を確認することが重要です。
なお、海外メーカーとの契約書、インボイス、輸入価格関係資料などは、特定販売業登録そのものの法定添付書類と、小売定価認可や実際の輸入手続で必要となる資料とを区別して整理する必要があります。
製造たばこ特定販売業の登録申請自体について行政手数料はありませんが、登録に当たって登録免許税150,000円が必要となります。
登録免許税は、登録申請を行う日までに所定の方法で納付し、その領収証書を登録申請書に添付して提出します。
登録免許税の納付先についても管轄税関との関係で決まるため、申請前に正確に確認しておく必要があります。
製造たばこ特定販売業登録の標準処理期間は、申請が受理された月の翌月末までとされています。
例えば、ある月の途中で申請が正式に受理された場合、標準処理期間上は翌月末までが一つの目安となります。
ただし、これは特定販売業登録そのものについての標準処理期間です。
実際に海外商品を日本国内で販売できる状態にするまでには、商品分類の確認、小売定価認可、輸入価格資料の準備、容器包装や表示への対応、通関その他の準備が必要となるため、事業全体の開始時期は登録だけを基準として判断することはできません。
海外から製造たばこを輸入販売する場合、特定販売業登録と並んで非常に重要なのが製造たばこの「小売定価認可」です。
日本では、製造たばこの小売価格についてたばこ事業法による規制が設けられています。
特定販売業者が、まだ国内で販売されていない品目を輸入して販売しようとする場合には、原則として、輸入時までに当該製造たばこの小売定価について財務大臣の認可を受ける必要があります。
特定販売業者による小売定価認可申請では、申請書を財務省へ提出するだけではありません。
申請書に記載する輸入価格について、あらかじめ登録を受けている税関の税関長による確認を受ける手続が必要となり、その確認のため、仕入書、契約書、輸入価格の決定に必要となる資料、輸入価格の計算方式を記載した計算書などを準備することになります。
財務省への申請では、製造たばこの見本品や、継続的に販売できることを示す資料が必要となる場合もあります。
このため、海外メーカーとの取引条件、仕入価格、輸送条件、通貨、数量、包装単位等について、事前に整理しておくことが重要です。
輸入しようとしている製造たばこと同一の品目について、すでに他の特定販売業者が小売定価認可を受けているケースもあります。
この場合には、常に新たな小売定価認可申請が必要になるとは限らず、既存の認可小売定価により販売するための製造たばこ販売届出の制度があります。
海外ブランドの国内販売権が変更された場合や、複数の輸入業者が同一商品を取り扱う場合などには、この点の確認が重要になります。
製造たばこの小売販売については、原則として認可された小売定価による販売が必要です。
小売販売業者が任意に値引き価格を設定して販売することはできません。
また、ポイント還元、景品、商品券その他の販売促進施策についても、その設計によっては実質的な定価外販売に該当する可能性があります。
したがって、輸入たばこについて独自のEC販売、会員価格、キャンペーン、ポイント制度等を導入しようとする場合には、通常の商品販売と同じ感覚で価格施策を設計することはできません。
製造たばこの輸入販売事業では、小売定価が法令上の認可対象となるため、海外メーカーとの仕入条件を決める段階から、日本国内における販売価格と事業採算を考えておくことが重要です。
単純に海外メーカーから提示された商品価格へ一定の利益率を上乗せすればよいというものではありません。
商品価格、輸送費、保険料、関税その他の輸入コスト、たばこ関係税、国内物流費、卸売マージン、小売段階の収益性など、商品が最終的に消費者へ届くまでのコスト構造を把握したうえで事業モデルを設計する必要があります。
海外メーカーとの独占販売契約や総代理店契約を締結する場合には、日本国内における規制と採算構造を確認した後に契約条件を確定することが望まれます。
海外で販売されている製造たばこのパッケージを、そのまま日本国内で販売できるとは限りません。
日本国内で販売する製造たばこについては、たばこ事業法及び関連法令に基づき、喫煙と健康との関係に関する注意文言その他の表示規制が設けられています。
海外メーカーがその国の法令に基づいて作成したパッケージであっても、日本国内の表示基準を満たすとは限りません。
したがって、日本市場への参入を予定している段階で、日本向けパッケージを新たに製造するのか、日本国内で適切な表示を行うのかを含め、商品ごとに確認する必要があります。
製造たばこについては、広告や販売促進についても一般の商品とは異なる規制があります。
特にウェブサイト、SNS、インターネット広告その他オンラインでの製品広告については、20歳未満の者への広告の到達を防止する観点から、財務省の広告指針等を踏まえた対応が必要となります。
海外ブランドの日本市場展開に際して、本国で使用している広告素材やSNSマーケティングをそのまま日本向けに使用することが適切とは限りません。
販売体制だけでなく、マーケティング体制まで含めて国内法への適合性を確認することが重要です。
製造たばこの輸入販売事業では、たばこ事業法上の登録・認可だけでなく、輸入通関やたばこ税等の税務も事業設計上の重要な要素となります。
もっとも、特定販売業登録、小売定価認可、輸入申告、関税・たばこ税等の申告納税は、それぞれ根拠法令、所管行政庁、専門資格の業務範囲が異なります。
当事務所では、行政書士として取り扱うことのできる行政手続を中心に支援し、必要に応じて通関業者、税理士その他の専門家による対応が必要となる事項を切り分けながら、事業開始までの手続全体を整理します。
製造たばこ特定販売業登録自体は、法定された登録拒否事由を中心として審査される登録制度です。
しかし、海外から実際に商品を輸入して日本市場で販売するという事業全体を見ると、検討すべき論点は登録申請よりも広範囲に及びます。
商品がそもそも日本法上どのように分類されるのか、特定販売業登録が必要なのか、誰が輸入者となるのか、小売定価認可が必要なのか、既認可品目に該当するのか、直接消費者へ販売するのか、別途小売販売業許可が必要なのか、パッケージ表示は適法なのか、どのような販売チャネルを採用するのか、といった事項を事業開始前に整理する必要があります。
当事務所では、単に申請書を作成するのではなく、こうした行政規制を事業スキームへ落とし込むことを重視しています。
行政書士緒方法務事務所は、金融・事業系の行政手続を専門分野として取り扱っています。
代表行政書士は、企業経営、CFO業務、IPO実務、内部管理体制構築等に携わってきた経験を有しており、許認可を単なる書類作成業務としてではなく、事業を実際に開始し、継続するための規制対応として取り扱っています。
製造たばこの輸入事業でも、申請書だけを見るのではなく、海外メーカーとの取引関係、輸入者、国内販売先、販売価格、卸売・小売の区分、EC販売の有無、資金決済、在庫・物流などを確認したうえで、必要となる行政手続を整理します。
特に新規事業では、「登録を取得した後に、想定していた販売方法では販売できないことが判明した」という状態を避けることが重要です。
そのため、当事務所では事業開始前のスキーム確認を重視しています。
当事務所では、事業内容のヒアリングから、規制対象性の整理、必要となる行政手続の特定、管轄税関の確認、特定販売業登録申請書及び添付書類の作成、申請手続、行政庁からの照会対応まで、一連の登録申請業務を支援します。
また、ご依頼内容に応じて、小売定価認可、小売販売業許可その他の関連行政手続についても、適用関係を整理します。
新規の海外製品については、商品資料、原材料、商品仕様、海外メーカー資料、販売スキーム等を確認し、登録申請だけでなく実際の販売開始までにどのような行政手続が必要となるかを検討します。
特定販売業者となった後、商号、名称、住所、代表者、営業所その他の登録事項に変更が生じた場合には、所定の変更届出が必要となる場合があります。
また、相続、法人の合併・分割等による事業承継についても、たばこ事業法上の手続が定められています。
営業を廃止した場合にも廃止届出が必要です。
登録を取得した後も、会社情報や事業スキームに変更があった場合には、その都度たばこ事業法上の手続の要否を確認することが重要です。
特定販売業者が法令上の一定の事由に該当した場合、登録取消し又は営業停止命令の対象となる可能性があります。
登録後に必要な届出を行わなかった場合や虚偽の届出をした場合、小売定価に関する法令に違反した場合、不正な手段で登録を受けた場合などが問題となり得ます。
また、正当な理由なく長期間営業を開始しない場合や、長期間営業を休止した場合にも法令上の問題が生じる可能性があります。
そのため、登録取得後も適切なコンプライアンス管理が必要です。
当事務所代表は、行政不服申立てに関する所定の研修を修了した特定行政書士です。
製造たばこ特定販売業登録について行政庁から登録拒否等の処分を受けた場合には、行政不服審査法に基づく不服申立ての対象となり得ます。
当事務所が取り扱った申請その他行政書士法上の要件を満たす案件については、処分内容、理由及び法的根拠を検討したうえで、行政不服申立てへの対応を検討します。
海外たばこの輸入販売事業では、海外メーカーとの契約締結や大量の商品発注を行った後に国内規制を確認するのでは遅い場合があります。
登録を受けることができても、予定している商品の小売定価認可や国内販売に別の問題が生じれば、商品を輸入できても予定どおり販売できない可能性があります。
海外メーカーとの契約締結、独占販売権の取得、大量発注、日本向けパッケージの製造など、多額の資金を投じる前に、日本国内で予定しているビジネスモデルが実行可能か確認することを推奨します。
特にシーシャ用商品、葉巻、新しい喫煙関連製品等については、商品ごとの法的位置付けを事前に確認することが重要です。
まず、輸入を予定している商品の内容、原産国、海外メーカー、取引形態、日本国内における販売先、卸売・小売の別、予定する販売価格、EC販売の有無その他の事業内容を確認します。
そのうえで、製造たばこ特定販売業登録が必要となるか、その他に必要となる行政手続があるかを整理します。
登録申請が必要な場合には、管轄税関を確定し、申請書及び必要書類を作成します。
登録後に小売定価認可その他の手続が必要となる案件については、それぞれの手続の順序を整理し、輸入・販売開始までの行政手続を進めます。
製造たばこ特定販売業は、登録申請書だけを見れば、金融商品取引業登録などと比較して極端に大量の書類を要求される制度ではありません。
しかし、実際の輸入販売事業では、商品分類、小売定価認可、小売販売業許可、輸入通関、税務、表示、広告、販売方法など複数の規制が連続して関係します。
そのため、本当に重要なのは「特定販売業登録を取得できるか」だけではなく、「登録取得後に予定している商品を予定している方法で適法に販売できるか」です。
行政書士緒方法務事務所では、金融・事業系許認可で培った法令調査と事業スキーム分析の手法を用いて、海外製造たばこの日本市場参入を行政手続の側面から支援します。
海外の葉巻、シーシャ用たばこ、パイプたばこ、手巻きたばこその他の製造たばこの輸入販売、新規海外ブランドの日本進出、海外メーカーの日本総代理店事業等をご検討の事業者様は、事業開始前の段階からご相談ください。
助言のみ、特定書類の作成のみ、調査・確認・補正などの部分支援にも対応します。ご希望の業務範囲を確認し、正式なご依頼前に報酬をご案内します。
1時間110,000円（税込）・完全予約制です。具体的な法令判断や資料確認を伴う専門相談について、相談事項と資料確認の範囲を事前にご案内します。初回メールによる対応可否・進め方のご案内は無料です。
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内容・範囲に応じた個別見積りです。対象資料、確認事項、成果物、行政庁への対応や修正の範囲を事前に定めます。予備調査等の個別メニューに料金を掲載している場合は、その金額・条件を適用します。
以下は、記載した申請・届出等の支援範囲に応じた報酬です。部分的なご依頼は、手続全体の支援報酬とは別にお見積りします。
製造たばこ特定販売業登録申請のサポート報酬は、880,000円（税込）からとなります。
案件の内容、対象商品、事業スキーム、小売定価認可その他の関連手続の有無によって業務範囲及び報酬は異なります。
ご相談は完全予約制の有料相談となります。
当事務所の製造たばこ特定販売業登録申請サポートは、東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県を基本的な対応地域としておりますが、その他の道府県の事業者様についてもご相談を承ります。
製造たばこの輸入販売は、海外企業との契約や商品発注を行う前の制度確認が重要です。日本国内への輸入販売事業をご検討の段階からお問い合わせください。
編集・発信：行政書士 緒方法務事務所
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ページ更新日：2026年10月16日