再生可能エネルギー発電事業計画認定申請代行報酬
2,750,000円（税込）～
※発電所建設予定地の立地選定、発電設備納入業者の選定などの発電設備工事計画のプランニングやコンサルティングサービスにも対応しており、発電事業初期段階からご対応可能です。
御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。
不許可という処分に対して不服申立てができるのは特定行政書士のみです。
※弊所代表者は特定行政書士なので、不許可処分時に不服申立てができます。
※全国に行政書士は約53,000人ですが、特定行政書士は約5,000人です。
■再生可能エネルギー事業計画認定申請サポート（FIP/FIT）
太陽光・風力発電事業参入支援｜FIP制度対応 事業計画認定申請・融資獲得コンサルティング
太陽光、風力、地熱、バイオマスなどの再生可能エネルギー発電事業を行い、固定価格買取制度（FIT）またはフィードインプレミアム制度（FIP）の適用を受けるためには、「事業計画の認定」が必須です。
2022年より、新規の大型案件の多くはFIP制度へと移行しており、単なる発電技術だけでなく、電力市場の変動を乗りこなし、安定的なキャッシュフローを確保する緻密な事業計画が不可欠となりました。
当事務所では、元CFOとしての財務戦略立案能力を活かし、FIP制度下で事業リスクを最小化し、金融機関の審査に耐えうる「銀行目線の事業計画書」策定から、認定取得までをトータルサポートいたします。
1. 事業計画認定制度とは？（FITからFIPへ）
この認定は、GX（グリーントランスフォーメーション）関連ビジネス である再生可能エネルギー発電事業が国が定める価格（またはプレミアム）で電力を売却できる権利を得るための、最も重要な手続きです。
FIT（Feed-in Tariff）: 運転開始から一定期間、固定価格で売電できる制度（原則終了方向）。
FIP（Feed-in Premium）: 市場価格にプレミアム（補助金）が上乗せされる制度。売電価格が市場価格に連動するため、市場リスクを負うが、市場の優位性を活かせる。
【認定の権限】 経済産業大臣（実務は管轄の経済産業局）
2. 認定取得のための3つの主要要件
事業計画の認定を受けるためには、以下の3つの観点から、事業の実現可能性と継続性が審査されます。
① 事業実施の確実性（プロジェクトファイナンス）
資金調達: 建設費、運転資金を賄うための資金調達が確実であること。特にFIPでは、市場変動への備えを含めた財務計画が重視されます。
土地・権利: 土地の利用権限（賃貸借契約、売買契約）が確保されていること。
技術: 適切な発電設備が選定され、設置・運用されること。
② 系統連系の確実性
接続契約: 電力会社との電力系統への接続契約が締結済みである、または締結見込みが確実であること。
逆潮流対策: 系統の安定維持に必要な対策（保護装置の設置など）が講じられていること。
③ 法令・ガイドライン遵守
保安体制: 電気事業法に基づく主任技術者の選任および保安規程の策定が計画されていること。
環境調和: 適切な環境アセスメント（アセス）が実施され、農地法、森林法などの関連法規に適合していること。
3. 最新のトレンド：FIP対応とリスクマネジメント
■ FIP時代のリスク管理
FIP制度下では、発電量と市場価格の差分（インバランス）コストや、市場価格変動リスクが事業者の責任となります。事業計画には、リスクヘッジの具体策（PPA契約、専門機関への委託など）を盛り込むことが必須です。
■ バランシンググループ（BG）への参加
FIP認定を受けるためには、発電計画と実績を一致させるために、アグリゲーターを通じて「バランシンググループ（BG）」へ参加する体制を構築する必要があります。
■ 認定期間中の義務
運転開始後も、発電量の実績報告や、設備の適切なメンテナンスが義務付けられます。義務違反は認定取消しの対象となります。
4. 手続きの流れ（FIT/FIP）
FIT/FIPの認定は、土地・系統連系の確保が前提となります。
事業構想・サイト選定
土地の選定、発電出力、技術方式を決定します。
系統接続検討申込み
電力会社へ接続検討を申し込み、接続の可否と費用を確定させます。
土地利用権限の確保
土地の賃借権または所有権を確保します。
事業計画認定申請書の作成・提出
【当事務所の業務】
FIP制度下のリスク分析、資金調達計画、系統連系契約書を添付し、経済産業局へ申請します。
認定
審査をクリアすると、事業計画認定書が交付されます。
電力会社との接続契約締結
認定に基づき、電力会社と最終的な系統接続契約を締結します。
発電所建設・運転開始
5. 必要書類（主なもの）
再生可能エネルギー発電事業計画認定申請書
事業計画書（FIPプレミアム、市場価格、収支計画を含む）
資金計画書（融資契約書、出資証明書などの確実な裏付け資料）
電力会社との系統接続に関する契約書（写し）
土地の利用権限を証明する書類（売買契約書、賃貸借契約書）
設備仕様書、技術基準適合証明書
保安体制に関する資料（主任技術者選任予定、保安規程案）
６.再生可能エネルギー事業計画認定申請と親和性の高い許認可（同時サポート可能）
再生可能エネルギー事業を展開するにあたり、以下の許認可を組み合わせることでビジネスの幅が広がります。
J-クレジットの創出や購入、無効化（オフセット）を行う手続き
温室効果ガス削減努力
J-クレジット制度 プロジェクト登録（削減・吸収活動）申請、J-クレジット制度 参加登録申請（創出・活用） 申請
7. 当事務所の強み：FIP制度下の「投資確実性」を証明
再生可能エネルギー事業の最大の課題は、「プロジェクトファイナンス」です。
融資を得るためには、規制当局と銀行の双方を納得させる、論理的かつ厳密な事業計画書が不可欠です。
当事務所代表は、CFO（最高財務責任者）経験に基づき、以下の点で他の事務所にはない専門性を提供します。
FIP時代の事業性評価: FIP下での価格変動リスク（バジスリスク）を定量化し、それをどのようにヘッジし、安定的なIRR（内部収益率）を確保するかを財務モデルで構築します。
融資獲得支援: 銀行のプロジェクトファイナンス審査に必須となる緻密なキャッシュフロー計画とリスク分析レポートを作成し、融資獲得を強力にサポートいたします。
FIP制度下での大規模太陽光・風力発電事業への参入をご検討の事業者様、ぜひご相談ください。
■サービスの対応地域
弊所の再生可能エネルギー発電事業認定申請のサポート地域は、東京都、
千葉県、埼玉県、神奈川県だけでなく、全国対応とさせて頂いておりますので、
その他の道府県の方も、当事務所にご相談くださいませ。
再生可能エネルギー発電事業認定申請を検討されているお客様は、東京都千代田区
秋葉原駅徒歩1分の場所に士業ビジネスの拠点を置く、行政書士 緒方法務事務所に
お気軽にご相談ください。