総務省(総合通信局)の修正指示・補正に即応｜最短24時間で

特定行政書士が書類1通から作成

最短24時間納品・書類1通から解決する国家インフラ許認可の補正・再申請

「総合通信局から専門用語だらけの補正指示が届き、回答の仕方がわからない」「技適や無線局免許の技術的要件で審査が止まっている」「事業開始日が迫っており、一刻も早いパスが必要だ」

総務省（総合通信局）が所管する許認可は、電波や通信、放送といった「国家インフラ」に直結します。そのため、安全性や公共性、技術基準への適合性が極めて厳格に審査されます。一度の不適切な回答は審査期間を大幅に長期化させ、最悪の場合、機器の販売停止や放送開始の延期という致命的な損害を招きかねません。

当事務所では、金融・通信法務の専門知見と特定行政書士の審査眼を活かし、難易度の高い総務省管轄の修正対応を最短24時間でサポートいたします。

1. 修正指示に即応する「総務省・総合通信局」対象業務（22種）

当事務所では、以下の全20カテゴリーにおける当局からの指摘内容をピンポイントで解決します。

【電気通信・ネットワーク関連】

1. 電気通信事業の届出（電気通信事業法）: ISP、MVNO、クラウドPBX等の届出不備。

2. 電気通信事業の登録（第一種電気通信事業）: 大規模回線設備設置に伴う厳格な登録審査。

3. 電気通信番号使用計画の認定: 050番号等の番号利用計画における修正。

4. 高度化法に基づく通信設備計画の認定: 5G・光ファイバ整備計画の補正。

5. 電気通信事業に関する業務改善命令・認定手続: 命令・行政指導への法的対応。

【無線・電波・技適関連】

6. 無線局免許（電波法）: 基地局、ドローン通信等の設置・運用許可。

7. 無線局の包括免許: 大量設置時のまとめ申請における整合性修正。

8. 無線局の再免許: 期限直前の更新手続き、失効回避。

9. 無線局検査（落成検査・定期検査）: 検査不合格時の是正措置。

10. 携帯電話基地局の設置免許: 自治体・工場内基地局等の設置許可。

11. ローカル5G無線局免許: 自営通信網構築に伴う高度な技術資料。

12. 衛星通信無線局免許: 地球局を用いた通信事業の専門的補正。

13. 無線設備の技術基準適合証明（いわゆる「技適」）: 海外製IoT機器等の適合認証。

14. 工事設計認証（電波法）: 設計段階の適合認証における指摘対応。

15. 特定無線設備の認証: Wi-Fi・Bluetooth機器等の簡略化認証。

【放送・CATV・資格関連】

16. 放送事業の認定（放送法）: 基幹放送事業者としての高度な認定。

17. 一般放送事業の登録: CATV、IP放送等のサービス向け登録。

18. 有線テレビジョン放送施設の許可: 設備設置に関する許可。

19. 無線従事者資格の免許: 免許取得・登録に伴う事務手続き。

20. 非常通信協議会関係の認定・登録: 災害時通信確保のための体制整備。

【信書便】

21. 一般信書便事業許可: 不特定多数の差出人・受取人 の“信書”を、郵便以外の事業者が有償で配達する事業 。

22. 特定信書便事業許可: 特定の差出人・特定の受取人に限定した、“信書”を、郵便以外の事業者が有償で配達する事業 。

2. 緒方法務事務所が「最短24時間」で納品できる理由

「早かろう悪かろう」では、総務省の厳しい審査を突破できません。当事務所が高品質とスピードを両立できるのには、明確な理由があります。

• 独自ナレッジベースの活用

長年の実務で培った膨大な審査事例と当局の審査指針を構造化した「独自のドキュメント・データベース」を活用。総務省特有の審査論理に基づき、構築時間を大幅に短縮します。

• 特定行政書士の「審査眼」

不服申立ての代理権も持つ特定行政書士が、当局のチェックポイントを的確に見極め、行政側の「懸念事項」を先回りして解消する書類を作成します。

• 実務家としての知見

代表の緒方は3社のIPO実務を統括した経験があり、単なる書類作成にとどまらない「現場の実効性」を重視した、審査官を納得させる構成を提案します。

3. 「書類一通」から依頼できる明朗な料金体系

フルパッケージの代行は不要です。「この書類の修正だけ」という合理的な外注が可能です。

• ベース料金：55,000円（税込）より（10頁以内）

• 対象となる9つの専門ドキュメント

申請書、業務方法書、規程、細則、マニュアル、手順書、業務フロー（ネットワーク構成図含む）、事業計画、マーケティング計画の中から、必要なものだけを迅速に構築します。

• 安心のアフターフォロー

納品後、当局からの指摘に基づく1回目の修正・調整は完全無償で承ります。

4. 24時間以内に、解決の目処を立ててみせます

「提出期限まであと数日しかない」という極限状態の事業者様を救うため、特急対応ラインを設けています。千代田区神田平河町の拠点を中心に、全国の総合通信局（オンライン申請含む）への対応が可能です。

「この一通さえあれば、審査が進むのに」

その悩み、今すぐ当事務所へ預けてください。高度な専門性が求められる総務省の許認可において、確実な一歩を踏み出すためのサポートを約束します。