友だち追加で、後日の疑問もLINEで個別相談
総務省・総合通信局の修正指示・補正対応に関するご相談を承ります。指摘内容と提出済み資料を確認し、回答案・修正書類・追加資料の準備を支援します。
図表の使い方：図表右上の「目次」をクリック（スマートフォンではタップ）し、読みたい項目をお選びください。続きがある場合は「次へ」でご覧いただけます。詳しい説明は本文にも掲載しています。
許認可・届出の準備や依頼範囲の疑問は、LINEで緒方法務事務所へ個別にご相談いただけます。友だち追加後、トーク画面からご質問ください。 LINEで質問・相談
総務省・総合通信局から修正指示、補正依頼、追加資料の提出依頼を受けてお困りではありませんか。
電気通信事業、無線局、ローカル5G、放送事業、信書便事業など、総務省が所管する許認可・登録・届出では、単に申請書の形式を整えるだけでは十分ではありません。
事業内容、設備構成、通信経路、利用者保護、情報管理、安全性などを含め、申請全体の整合性を説明する必要があります。
行政書士 緒方法務事務所では、総務省・総合通信局から受けた修正指示、補正依頼、照会事項、追加資料提出依頼について、指摘内容を分析し、申請書、事業計画、業務方法、設備構成、各種規程・説明資料まで含めた補正対応を支援しています。
資料が揃っている案件については、最短24時間で補正案・修正版の初稿作成にも対応します。
ご希望に応じて、助言・特定書類の作成など必要な範囲を承ります。報酬と適用条件は、下記の「ご依頼範囲別の報酬」をご確認ください。
総務省所管手続では、一つの補正事項が申請全体に影響する場合があります。
例えば、電気通信事業の業務区域を修正した場合には、ネットワーク構成、設備概要、サービス提供方法その他の記載との整合性についても再確認が必要となることがあります。
無線局免許では、周波数、空中線電力、無線設備、設置場所、通信の相手方、通信事項などが相互に関係します。
放送事業や信書便事業についても、事業計画だけではなく、業務管理体制、利用者保護、秘密保持、業務方法等まで審査対象となる場合があります。
補正対応では、当局から指摘された文章だけを書き換えるのではなく、申請書類全体を再確認し、他の記載との矛盾を生じさせないことが重要です。
ISP、MVNO、クラウドPBX、IP電話、通信プラットフォーム、IoTサービスその他の電気通信サービスについて、電気通信事業法上の登録・届出の要否整理から、申請・届出書類、設備概要、ネットワーク構成等の補正まで対応します。
新しいビジネスモデルでは、自社サービスのどの部分が電気通信役務に該当するのか、設備を誰が設置・管理するのか、登録と届出のいずれに該当するのかという整理が重要です。
電話番号その他の電気通信番号を使用する事業では、サービス内容や番号の種類に応じて、電気通信番号使用計画に関する手続が必要となる場合があります。
番号の利用方法、サービス構成、電気通信設備の構成、番号管理方法等について、当局から確認や補正を求められた場合にも対応します。
基地局、移動局、実験試験局、衛星通信、業務用無線その他の無線局について、免許・登録・変更・再免許等に関する書類の補正を支援します。
無線局関係手続では、使用周波数、空中線電力、無線設備、設置場所、通信事項、通信の相手方、運用方法などの整合性確認が重要となります。
工場、物流施設、病院、大学、商業施設、データセンターその他の施設内で構築するローカル5Gについて、無線局免許申請、事業・設備構成の整理、当局からの補正事項への対応を支援します。
ローカル5Gでは、単純な無線局免許だけでなく、ネットワーク構成、利用用途、設備設置形態等を含めた事業全体の整理が必要になる場合があります。
衛星通信サービス、地球局その他高度な無線通信についても、許認可・届出の整理、申請書類の作成、補正資料の作成を支援します。
海外事業者、海外製設備、国外ネットワーク等が関係する案件については、日本国内の規制との関係を整理したうえで対応します。
Wi-Fi、Bluetooth、IoT機器、無線通信モジュール等の特定無線設備については、電波法に基づく技術基準適合証明や工事設計認証等が問題となります。
いわゆる「技適」は、通常の無線局免許とは異なる制度です。
当事務所では、輸入・販売を予定する無線機器について、必要となる制度の整理、提出資料・説明資料の整理、登録証明機関等から指摘を受けた場合の補正資料作成などを支援します。
基幹放送、一般放送、有線一般放送等について、事業内容に応じた手続の整理から、認定・登録・届出関係書類の作成、補正対応を支援します。
放送法上の手続は、放送の種類、使用設備、伝送方法、サービス提供形態等によって必要な手続が異なるため、事業スキームを正確に把握したうえで判断することが重要です。
信書を送達するサービスを事業として行う場合には、サービス内容によって一般信書便事業又は特定信書便事業の許可が必要となる場合があります。
信書便事業では、単なる配送業務の説明だけではなく、信書便物の引受け、送達、配達、秘密保護、管理体制等を含めて事業計画を構築する必要があります。
当事務所では、許可申請から事業計画、業務方法、管理規程その他の必要書類、当局との補正対応まで一体的に支援します。
当局からのメール、連絡票、補正指示等を確認し、指摘事項を項目ごとに整理します。
単に質問文を読み替えるのではなく、質問の背景にある審査上の論点を分析し、何をどのように説明すべきかを整理します。
個別の回答だけではなく、申請書、事業計画、設備構成、業務方法その他の資料を横断的に確認し、記載の不整合がないかを点検します。
海外側の説明資料をそのまま翻訳するのではなく、日本の法令、許認可制度、行政審査の観点に合わせて再構成します。
資料が揃っている案件については、緊急性を確認したうえで、最短24時間で補正案又は修正版の初稿作成に対応します。
行政からの質問には、審査上の理由があります。
例えば、「設備の所有者は誰ですか」という質問であっても、単純に所有者名だけを回答すれば終了するとは限りません。
設備の所有関係によって登録・届出区分や責任主体に影響する場合には、設備構成全体との整合性まで確認する必要があります。
また、「業務フローを提出してください」という指示についても、単に図を作成するだけではなく、当局が確認したい利用者との契約関係、通信経路、情報管理、責任分界等を明確にすることが重要です。
当事務所では、「質問に回答する」のではなく、「質問の背景にある審査事項を解消する」ことを基本方針として補正書類を作成します。
近年、金融サービスと通信サービスの境界は急速に複雑化しています。
FinTech、決済サービス、金融プラットフォーム、アプリ、SaaS、クラウドサービス、本人確認サービス、通信API、IP電話などでは、一つの事業について金融規制と電気通信規制の双方を検討しなければならない場合があります。
行政書士 緒方法務事務所は、金融規制・金融行政手続を中心に、電気通信事業、通信インフラその他の行政手続も取り扱っています。
単独の総務省手続だけを見るのではなく、金融庁、財務局、経済産業省その他の行政機関が所管する規制との関係も含め、事業全体から必要な行政手続を整理できることが当事務所の特徴です。
総務省・総合通信局から届いたメール、補正通知、照会事項、追加資料提出依頼等を確認し、対応すべき事項を整理します。
既に提出している申請書、届出書、事業計画、設備資料、組織図、業務フロー等を確認し、当局からの指摘との関係を整理します。
当局への回答文、修正申請書、理由書、説明書、事業計画その他の必要書類を作成します。
必要に応じて、業務方法書、社内規程、細則、マニュアル、手順書、業務フロー、事業計画等についても修正します。
修正した箇所だけではなく、申請書類全体との整合性を確認したうえで、提出可能な状態まで整理します。
補正後に追加質問や再補正の指示があった場合についても、それまでの案件経緯を踏まえて継続対応します。
許認可申請全体を依頼する必要はありません。
「総合通信局から指摘された事業計画だけ直したい」
「ネットワーク構成図だけ作成してほしい」
「当局への回答書だけ作成してほしい」
「業務方法書の一部分だけ修正したい」
といった部分的なご依頼にも対応します。
既に社内で申請を進めている企業、他の専門家が申請を担当している案件、海外本社が基本資料を作成している案件についても、必要な部分だけをご依頼いただけます。
総務省・総合通信局に提出する各種申請書・届出書の作成・修正に対応します。
行政からの指摘事項や照会事項に対応する補正書、回答書等を作成します。
事業スキーム、設備構成、申請内容等について追加説明が必要となる場合の理由書・説明書を作成します。
事業内容、サービス内容、設備、業務体制等を行政審査に適した形で整理します。
許認可・登録に必要となる社内管理体制を文書化し、既存規程の修正にも対応します。
文章だけでは説明しにくい事業・設備・責任関係について、行政側が確認しやすい資料へ整理します。
補正メール、照会事項、連絡票等と、当局へ既に提出している資料を確認します。
修正が必要となる書類と、追加で必要となる情報を整理します。
必要情報をご提供いただいた後、行政への説明内容を整理し、補正書類を作成します。
修正部分だけではなく、既提出資料との矛盾がないかを確認します。
当局から追加質問・再補正を受けた場合には、その内容に応じて引き続き対応します。
助言のみ、特定書類の作成のみ、調査・確認・補正などの部分支援にも対応します。ご希望の業務範囲を確認し、正式なご依頼前に報酬をご案内します。
1時間110,000円（税込）・完全予約制です。具体的な法令判断や資料確認を伴う専門相談について、相談事項と資料確認の範囲を事前にご案内します。初回メールによる対応可否・進め方のご案内は無料です。
書類1通55,000円（税込）から。10頁以内の書類についての最低報酬の目安です。分量、専門性、調査・確認の範囲、関連書類との整合性確認、修正対応の範囲などにより個別にお見積りします。個別メニューに別途料金を掲載している場合は、その金額・条件を適用します。
内容・範囲に応じた個別見積りです。対象資料、確認事項、成果物、行政庁への対応や修正の範囲を事前に定めます。予備調査等の個別メニューに料金を掲載している場合は、その金額・条件を適用します。
以下の書類作成・修正の金額は、記載した範囲に適用します。複数書類を横断する対応、行政庁との継続的な調整、手続全体の支援は、対象範囲に応じて別途お見積りします。
書類1通からご依頼いただけます。
基本料金は、55,000円（税込）からとなります。
書類の分量、技術的難易度、既提出資料の確認量、当局からの指摘内容、緊急対応の有無等によって料金が異なるため、資料を確認したうえで事前にお見積りします。
大規模な電気通信事業、ローカル5G、衛星通信、放送、複雑な信書便事業その他、高度な技術資料の確認を必要とする案件については個別見積りとなります。
Q．総合通信局から届いたメールだけで相談できますか。
はい。まずは当局から受け取ったメール、補正指示、照会事項等をご共有ください。
既提出資料も確認できれば、より正確に補正方針を判断できます。
Q．他の行政書士やコンサルタントが申請した案件でも対応できますか。
はい。既提出書類と当局からの指摘内容を確認し、補正部分のみご依頼いただくこともできます。
Q．自社で申請した案件の補正だけ依頼できますか。
可能です。
申請全体の委任ではなく、回答書、理由書、事業計画、業務フロー等の特定書類だけをご依頼いただくこともできます。
Q．24時間以内に対応できますか。
資料が揃っており、案件内容を短時間で確定できる場合には、最短24時間で初稿作成に対応します。
ただし、技術的検討や追加資料の収集が必要な案件については、それ以上の日数が必要となる場合があります。
Q．オンラインで全国対応できますか。
はい。
総務省・各総合通信局等に関する案件について、地域を問わずご相談いただけます。
Q．申請前の段階でも相談できますか。
はい。
補正が発生してからの対応だけではなく、申請前に事業スキームや必要手続を整理し、補正リスクを抑えた状態で申請書類を作成する支援にも対応しています。
補正対応は、時間が経過するほど難しくなる場合があります。
サービス開始日、設備稼働日、製品販売日その他の事業スケジュールが決まっている場合には、補正の長期化がそのまま事業開始の遅延につながることがあります。
また、当局からの質問に対して場当たり的な回答を繰り返すと、過去の回答との整合性を説明する必要が生じ、かえって補正事項が増えてしまう場合があります。
行政書士 緒方法務事務所では、総務省・総合通信局から受けた指摘事項を整理し、申請書、事業スキーム、設備構成、業務体制を一体として確認したうえで補正対応を行います。
電気通信事業の登録・届出、電気通信番号、無線局免許、ローカル5G、技術基準適合関係、放送事業、信書便事業その他の総務省所管手続について、修正指示・補正・追加資料提出でお困りの場合はご相談ください。
金融・通信規制を理解する行政書士が、行政側の審査事項を踏まえ、事業を前に進めるための補正対応を支援します。
編集・発信：行政書士 緒方法務事務所
運営責任者：特定行政書士 緒方 隆朗（資格・経歴・事務所概要）
ページ更新日：2026年10月16日