事務所名 行政書士 緒方法務事務所
代表者 緒方 隆朗
事務所所在地 〒101-0027東京都千代田区神田平河町1番地第3東ビル6F
下記の秋葉原駅から徒歩1分
・JR山手線
・JR京浜東北線
・JR総武線
・東京メトロ日比谷線
・つくばエクスプレス
都営新宿線 岩本町駅から徒歩3分
事務所電話番号 ☎03-6795-0131
営業時間 平日9:00~18:00
適格請求書発行事業者登録番号 T2810945583659
■代表者情報・代表者プロフィール・ご挨拶
「経営」と「法務」の共通言語で語れるパートナーとして。IPO実務を知り尽くした元CFOであり、
自らも許認可事業を経営する「実務家・行政書士」が、金融・産業問わず、貴社の高難度な挑戦を
法務と財務の両面から支えます。
ご挨拶
はじめまして。特定行政書士の緒方 隆朗です。
私のキャリアの原点は、企業の成長過程における多層的な課題を肌で感じる「経営の最前線」にあります。
独立前は、IPO責任者やCFO（最高財務責任者）、取締役副社長として、計3社の事業会社で株式公開（IPO）準備
の実務を統括してまいりました。
その後、経営コンサルティング会社を設立してからも、専門家として数多くのIPOをサポートしてきました。
20数年にわたり、様々な業種・規模の企業経営をご支援してきた中で確信に至ったのは、
「優れた事業戦略であっても、許認可という『法的なパスポート』が適切に整備されていなければ、持続的な成長は望めない」という事実です。
許認可手続きにおいて真に求められるのは、単なる書類の作成能力ではありません。その事業がどのように収益を生み、
社会に対してどのような価値を提供するかを、行政庁が求める論理へと的確に翻訳し、伝える力です。
私自身、現在は行政書士としての活動に加え、経済産業省登録の「クレジットカード番号等取扱契約締結事業者」
の代表取締役も務めております。
Fintech・決済分野という、厳格なコンプライアンスが求められる規制産業の当事者として自ら事業を運営しているからこそ、
実務に即した精度の高い助言が可能となります。
コンサルタントとしての「構想力」、行政書士としての「緻密な法的視点」、そして現役の登録事業者としての「経営感覚」。
これらを融合させることで、単なる手続きの代行にとどまらない、事業を成功へと導く真のパートナーとして
貢献してまいります。
金融商品取引業、決済・Fintech、あるいは航空、宇宙、農業などの先端分野まで。
3社のIPO実務やコンサルティングの現場で培った知見を武器に、金融庁所管の許認可や前例の少ない新規事業において、
貴社のビジネスを法務面から力強く加速させることをお約束します。
当事務所が選ばれる3つの理由
1. 「3社のIPO実務」と「現役登録事業者」としての深い事業理解
過去3社の事業会社でIPO責任者やCFO、取締役副社長として実務を統括し、独立後も多くのIPOを支援してきた実績、
そして自らも経産省登録事業者の代表を務める現役の経営者であること。この経歴により、あらゆる産業のビジネスモデルを
即座に構造化し、理解することが可能です。複雑な事業構造を当局に適切に説明し、難易度の高い許認可を確実な取得へと
導きます。
2. 「CFO視点」による財務・許認可戦略の統合
許認可の取得はあくまでスタート地点です。その先にある資金調達や事業拡大を視野に入れ、財務戦略（ファイナンス）と
整合性の取れたスキームを元CFOの視点からご提案します。事業計画と法的要件を高度にリンクさせることで、スムーズな
立ち上げと成長基盤の構築を支援します。
3. 「特定行政書士」としての高度な法的対応力
行政書士の中でも、考査を経て認められた「特定行政書士」として、行政庁に対する不服申立ての手続き代理を行う法的権限を有しています。万が一の事態においても、法的根拠に基づいた適切な対応が可能です。「経営の攻め」を支えつつ、「法務の守り」においても貴社の権利と利益を最大限に保護いたします。
代表者略歴・保有資格
代表：緒方 隆朗（Ogata Takao）
特定行政書士 ／ 経営コンサルタント
【経歴】
複数の事業会社にて、取締役副社長、営業・マーケティング担当役員を歴任。
特にCFO（最高財務責任者）等の立場で、計3社において株式公開（IPO）に向けた実務を統括し、財務戦略の立案から内部統制構築までを主導。
その後、経営コンサルティング会社を設立。20数年にわたり、業種業界を問わず中小企業を対象としたマーケティング、営業、財務の総合コンサルティングやIPOコンサルティングに従事。
その中で、多くの企業が「許認可の壁」に直面する現状を目の当たりにし、行政書士事務所を開業。
現在は、金融商品取引業などの金融法務に加え、幅広い業種の知見を活かした高難度許認可手続きと、IPO支援を専門とする行政書士として活動中。
また、経済産業省登録「クレジットカード番号等取扱契約締結事業者」の代表取締役も兼務し、決済・金融分野の実務家としても活動している。
【保有資格】
特定行政書士
※行政庁に対する許認可等に関する不服申立て手続（審査請求）の代理権を有します。
宅地建物取引士
日本商工会議所簿記検定 1級
【所属】
日本行政書士会連合会（登録番号 第15080603号）
東京都行政書士会 千代田支部（会員番号 第10472号）
【真の専門家としての報酬ポリシー】
私たちは、専門家としての時間を安売りすることはいたしません。
なぜなら、真のプロフェッショナルが提供すべきは、単なる「手続き代行」ではなく、
お客様の課題を根底から解決する「結果」だからです。
法律実務の世界には、厳然たる実力差が存在します。
六法全書や法令集に書かれていることを説明するだけならば、それは真の専門家ではありません。
法律というツールを使いこなし、お客様のビジネスを加速させることこそが、我々の使命です。
無料相談や極端な低価格を売りにする事務所も存在しますが、弊所はそのような価格競争とは一線を画します。
サービスの質を犠牲にして価格を下げることは、結果としてお客様の利益を損なうと確信しているからです。
弊所の報酬設定は、業界平均と比較すれば割高に映るかもしれません。
しかしそれは、ビジネスの現場を知り尽くした人間にしかできない、高密度なコンサルティングと確実な実務の対価です。
「本物の専門家」をお探しの方にこそ、その価値をご理解いただけると自負しております。
【専門家選びで後悔しないために】
実績の「数」より重視すべき2つの指標
行政書士を選ぶ際、過去の実績数や知名度は一つの目安になります。しかし、複雑な事情を抱える案件において、
最終的に「この人に頼んで良かった」と実感いただけるのは、数字には表れない次の2点であると私たちは確信しています。
1. レスポンスの速さは「リスク管理能力」の現れ
法令や許認可には厳格な期限が存在します。返答の遅れは、そのままビジネスのタイムロスや不許可のリスクに直結します。
私たちは「スピードこそが最大の誠実さ」と考え、迅速なレスポンスを徹底することで貴社の機会損失を防ぎます。
2. 「検索で得られる一般論」ではない、実務的な回答の質
条文の読み上げであれば、今の時代どなたでも可能です。お客様が真に必要としているのは「自分のケースではどうなのか」
という具体的な判断ではないでしょうか。私たちは行政の最新の運用状況や実務上の落とし穴を踏まえ、常に「次の一手」
を具体的に提示することに価値を置いています。
過去の数字よりも「今の対応」でご判断ください。
本当に信頼できるパートナーかどうかは、最初の問い合わせへの返信速度と、その回答がいかに本質に踏み込んだ内容かで、
ぜひ比較してみてください。
【理由1】回答が遅い事務所を選んではいけない理由
回答が遅い事務所を選んではいけない最大の理由は、それが単なる「担当者の性格や一時的な多忙」ではなく、
事務所の「構造的な欠陥」を表しているからです。
まず、返信が遅い事務所の多くは、自らの処理能力を把握せず、業務のキャパシティを超過しています。
無計画に案件を抱え込んでいるため、お客様の許認可スケジュールが狂い、ビジネスにおいて致命的なタイムロスや
機会損失を生むリスクがあります。
また、問い合わせ段階（契約前）の優先度を低く見積もり、営業案件として後回しにする姿勢も返信の遅れに直結します。
初動対応を軽視する組織の思想は契約後も変わらないため、実務がスタートしてからも常に「連絡待ち」のストレスを
抱えることになります。
さらに、即答できる知識や過去の事例の蓄積がないため、ゼロから条文の確認を始めなければならず、調べるのに時間がかかっているケースも少なくありません。
加えて、担当者に権限がなく、代表者の決裁待ちになるような硬直した組織体制もレスポンスを遅らせます。
結果として、当局からの急な照会やビジネス上の緊急事態が発生した際、迅速な対応や軌道修正がまったく
期待できなくなります。
【理由2】ネット検索レベルの回答しかしない事務所を選んではいけない理由
ネット検索で得られるような一般論しか回答しない事務所を選んではいけない理由は、能力不足というよりも、
「実務経験の欠如」と「責任回避の姿勢」が組み合わさっているからです。
一般論しか提示できない専門家は、実案件の経験が乏しく、机上の条文理解に留まっています。
制度の解説はできても、実際の事案にどう適用されるかの実務的な判断ができません。
そのため、お客様が得られるのは「自分で調べた方が早かった」という結果だけであり、次の一手を打つための有益な
意思決定の材料になりません。
また、断定を避け、「ケースバイケースです」と安全な一般論に逃げる責任回避の思考もお客様にとって大きな害となります。
専門家として踏み込んだリスク評価を行わないため、お客様は「どこまでが許容され、どこからが危険か」という
実務的な境界線が分からず、知らずに重大なコンプライアンス違反を踏み抜く危険性が高まります。
さらに、審査官がどこを見るかといった、当局のリアルな運用や実務上の温度感を知らないことも致命的です。
過去の成功・失敗事例の蓄積による明確な判断基準を持たないため、当局の思考パターンを先回りした対策が打てません。
その結果、無駄な時間を浪費し、最悪の場合は事業計画の根本的な見直しを余儀なくされるリスクを抱え込むことになります。
当事務所は、派手な宣伝よりも、一つひとつのご相談に対する「圧倒的なスピード」と「実務に即した深い回答」で、
お客様の期待にお応えいたします。
■行政書士 緒方法務事務所のお約束
当事務所は、下記の項目について特に徹底いたします。
①各種法律になじみがない方でも、分かり易い平易な言葉でご説明いたします。
②お客様に、ご納得頂いたうえで、業務の依頼をお受け致します。
③お問合せ頂いたお客様に対して、過度な営業はいたしません。
④お客様の利益を第一に考えて、業務を遂行いたします。
⑤可能な限り、お客様のご都合を優先して、スケジュール調整致します。