業務改善報告書作成支援報酬
880,000円（税込）～
※弊所は、金融庁・財務局への許認可手続きの相談、コンサルティングや、金融許認可手続きに対応できる、金融専門行政書士事務所です。
御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。
不許可という処分に対して不服申立てができるのは特定行政書士のみです。
※弊所代表者は特定行政書士なので、不許可処分時に不服申立てができます。
※全国に行政書士は約53,000人ですが、特定行政書士は約5,000人です。
■業務改善報告書 作成・履行支援サポート
処分を乗り越え、より強固な組織へ「再起動」する。
金融庁・財務局が納得する「真因分析」と「再発防止策」。行政処分からの信頼回復と、業務正常化へのロードマップを描きます。
立入検査の結果、法令違反や管理態勢の不備が認められた場合、金融庁（または財務局長）から「業務改善命令」等の行政処分が下されます。
この際、最も重要となるのが、処分内容に基づき策定・提出しなければならない「業務改善報告書」です。
当局は、「反省文」を求めているのではありません。「なぜ問題が起きたのか（真因）」を深く掘り下げ、「二度と起こさないための仕組み（再発防止策）」が具体的に設計されているかを厳しく審査します。
もし報告書の内容が不十分であれば、再提出を求められるだけでなく、最悪の場合、改善の見込みがないとして「登録取消し」へと発展するリスクもあります。
当事務所では、経営陣へのヒアリングを通じた原因分析から、実効性のある改善計画の策定、そして提出後の「履行状況報告（モニタリング）」まで、貴社の再生をトータルサポートいたします。
「通らない」報告書と、「通る」報告書の違い
当局の視点を知らずに作成すると、何度も突き返されることになります。
× ダメな例（対症療法）
「担当者のミスでした。研修を強化し、ダブルチェックを徹底します。」
※これでは「なぜミスが起きる環境だったのか」「なぜダブルチェックが機能しなかったのか」という「真因」に到達しておらず、再発リスクが高いと判断されます。
○ 当事務所が目指す水準（原因療法）
「システム上の入力必須項目設定に不備があり（物理的要因）、かつ担当者の業務過多による疲弊（人的要因）と、それを検知できない管理体制（組織的要因）が複合して発生しました。これに対し、システム改修と人員配置の見直しを行います。」
※「なぜなぜ分析」を繰り返し、組織的な構造欠陥（ルートコーズ）まで掘り下げて対策を打ちます。
サポート内容：提出から完了まで伴走
業務改善命令への対応は、報告書を出して終わりではありません。計画を実行し、完了するまでが勝負です。
1. 真因分析（Root Cause Analysis）
経営陣、現場担当者へのヒアリングを行い、問題発生のメカニズムを解明します。
「企業風土（Corporate Culture）」や「ガバナンス不全」といった、目に見えにくい本質的な課題を言語化します。
2. 業務改善計画（Action Plan）の策定
5W1Hの明確化：「誰が」「いつまでに」「何を」やるのか、具体的なスケジュール（ガントチャート）に落とし込みます。
実現可能性の検証：理想論ではなく、貴社のリソースで本当に実行できる計画策定を支援します。
3. 履行状況報告（モニタリング）支援
改善命令発出後、通常は四半期ごと（3ヶ月ごと）に、計画の進捗状況を当局へ報告する義務が生じます。
「計画通り進んでいるか」「遅れているならその理由は何か」を整理し、定期報告書の作成を支援します。
業務の流れ（リカバリー・ロードマップ）
行政処分（業務改善命令）の発出
処分理由書を精査し、当局が何を問題視しているか（指摘事項）を正確に把握します。
原因究明・分析ミーティング
プロジェクトチームを組成し、不祥事の根本原因を特定します。
業務改善報告書のドラフティング
改善策を立案し、報告書案を作成します。
必要に応じて、提出前に当局担当官との認識合わせ（意見交換）を行う場合もあります。
報告書の提出・受理
改善策の実行（PDCA）
社内規程の改定、システム改修、研修実施などを計画通りに進めます。
定期報告（履行状況報告）
改善が完了するまで、四半期ごとに進捗を報告し続けます。
改善完了・処分解除
全ての改善策が定着したと当局が認めれば、報告義務が解除されます。
必要な書類・成果物
業務改善報告書（本編）
原因分析書（なぜなぜ分析シート等）
再発防止策実施計画書（アクションプラン）
改善スケジュール表（ガントチャート）
改定後の社内規程・マニュアル案
（提出後）業務改善計画 履行状況報告書
当事務所の強み：当局対応とガバナンス再構築
行政処分は「組織を生まれ変わらせるチャンス」でもあります。
「当局の言語」への翻訳
金融庁・財務局が期待する「改善」のレベル感を理解しており、独りよがりな報告書になることを防ぎます。
PMO（プロジェクト管理）機能
改善活動は通常業務と並行して行うため、現場が疲弊しがちです。当事務所が外部PMOとして進捗管理を行い、期限内の達成をサポートします。
企業風土へのアプローチ
近年のトレンドである「コンダクト・リスク（企業の行動規範に関わるリスク）」の視点を取り入れ、形式的なルール作りだけでなく、組織文化の改善まで提言します。
信頼を取り戻すための第一歩。実効性のある「改善計画」を、共に作り上げましょう。
■サービスの対応地域
弊所の業務改善報告書作成支援のサポート地域は、東京都、千葉県、 埼玉県、
神奈川県だけでなく、全国対応とさせて頂いておりますので、その他の道府県の方も、
当事務所にご相談くださいませ。
業務改善報告書作成支援を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原駅徒歩1分
の場所に士業ビジネスの拠点を置く、行政書士 緒方法務事務所にご相談ください。