保安管理業務外部委託承認申請代行報酬
1,100,000円（税込）～
※報酬には、保安規定作成や保安規定届出も含みます。
※本サービスは、ビル総合管理業の企業が、クライアント電気設備の保安管理を
受託する場合に必要な許認可です。
御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。
不許可という処分に対して不服申立てができるのは特定行政書士のみです。
※弊所代表者は特定行政書士なので、不許可処分時に不服申立てができます。
※全国に行政書士は約53,000人ですが、特定行政書士は約5,000人です。
■保安管理業務外部委託承認申請サポート
電気設備の主任技術者外部委託（アウトソーシング）承認申請サポート｜法令遵守とコスト効率化
工場、ビル、商業施設、大規模太陽光発電設備など、自家用の高圧電気設備（自家用電気工作物）を設置する事業者は、電気事業法に基づき、必ず「主任技術者」を選任し、保安管理を行わせる義務があります。
しかし、有資格者を自社で常時雇用することが困難な場合、国の承認を得て、外部の専門家や保安管理協会に業務を委託することが可能です。これが「保安管理業務外部委託承認」です。
当事務所は、法令を遵守しつつ、主任技術者の人件費という固定費を削減するための戦略的な外部委託承認申請を、事業者の視点からサポートいたします。※保安管理業務外部委託承認申請が、事実上の電気保安法人の認可申請です。
1. 保安管理業務の外部委託とは？（コスト削減の選択肢）
電気設備を持つ事業者は、原則として主任技術者を専任（常駐）させなければなりません。しかし、以下の条件を満たし、経済産業大臣（産業保安監督部）の承認を得ることで、外部委託が可能です。
目的: 有資格者の人件費を削減し、同時に、専門性の高い第三者による安全管理を確保すること。
対象施設: 高圧受電設備を持つ工場、オフィスビル、病院、学校、大規模な太陽光発電所、風力発電所など。
委託先: 電気主任技術者免状を持つ個人事業主、または保安管理協会などの法人。
2. 外部委託承認の要件（ METIの承認基準）
承認(電気保安法人となるため)を受けるためには、業務を委託しても安全性が低下しないことを証明する必要があります。
① 受託者（委託先）の要件
資格: 委託する主任技術者は、設備の規模に応じた必要な電気主任技術者免状（第1種〜第3種）を所有していること。
兼任制限: その主任技術者が担当する他の委託先施設の数が、法令で定められた上限を超えていないこと。
② 施設・管理体制の要件
施設管理: 委託者が、施設に関する日々の記録（運転日誌、点検記録など）を適切に行う体制があること。
簡素な設備: 設備が、外部の主任技術者が遠隔から指導・監督できるような構造・運用となっていること。
委託契約: 委託業務の範囲、技術指導の頻度、緊急時の連絡体制などを明確にした契約が締結済みであること。
③ 主任技術者の選任届との関係
外部委託の承認が下りた後、改めて選任届を産業保安監督部に提出する必要があります。
3. 最新のトレンドと規制の緩和
🔋 再生可能エネルギー発電所への特例
太陽光発電: 出力が小さい太陽光発電設備（50kW未満など）では、外部委託承認の条件が緩和される傾向にあります。
遠隔監視（IoT）の活用: 遠隔監視システム（遠隔監視、IoTセンサー）を導入することで、主任技術者の巡視頻度を減らし、業務効率を高めることが認められつつあります。
🔋 保安規制の厳格化
外部委託によるコスト削減が認められる一方、保安管理がずさんになるリスクを避けるため、保安規程の記載内容や、実際の点検記録に対する監査は厳格化しています。
4. 手続きの流れ
ご相談から承認までは、主任技術者の選定期間を除き、概ね1ヶ月〜2ヶ月程度が目安です。
施設診断・技術者選定
設備の規模、設置場所を確認し、適切な資格を持つ主任技術者、または保安協会を選定・内諾を得ます。
委託契約の締結
主任技術者と、委託する業務範囲、責任分担を明確にした契約を締結します。
承認申請書の作成・提出
管轄の経済産業局（産業保安監督部）へ申請書類を提出します。
審査・承認
書類審査と施設状況の確認を経て、承認されます。
主任技術者選任届の提出
別途、改めて主任技術者選任届を提出し、業務を開始します。
5. 必要書類（主なもの）
保安管理業務外部委託承認申請書
委託契約書の写し
受託者の電気主任技術者免状の写し
受託業務の業務内容、担当施設一覧（兼任制限のチェック用）
施設の位置図、単線結線図
保安規程の写し（案）
法人の登記事項証明書
6. 当事務所の強み：コストと安全を両立させる戦略的コンプライアンス
保安管理業務の外部委託は、「法令遵守（安全）」と「経済性（コスト）」のバランスが非常に重要です。
当事務所代表は、CFO（最高財務責任者）経験に基づき、以下の専門性を提供します。
コスト効率最大化: 施設の規模や地域特性に基づき、最適な外部委託先（保安協会か個人か）を選定し、最もコスト効率の高い保安体制を設計します。
リスクマネジメント: 外部委託契約の内容が、電気事業法上の責任を曖昧にせず、万一の事故発生時の賠償責任範囲を明確にしているか、法務面から確認します。
迅速な承認取得: 産業保安監督部が求める「管理体制の確実性」を迅速に証明するための申請書作成を行います。
工場、ビルオーナー様、発電事業を経営される事業者様は、外部委託による合理化を専門家にご相談ください。
■サービスの対応地域
弊所の保安管理業務外部委託承認申請のサポート地域は、基本的に、東京都、
千葉県、埼玉県、 神奈川県とさせて頂いておりますが、その他の道府県の方も、
当事務所にご相談くださいませ。
電気保安法人認可申請を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原駅
徒歩1分の場所に士業ビジネスの拠点を置く、行政書士 緒方法務事務所にお気軽に
ご相談ください。