友だち追加で、後日の疑問もLINEで個別相談
競輪・競馬・ボートレース・オートレースなどの公営競技は、一般の民間ビジネスとは異なり、特別法によって認められた制度の中でのみ事業を行うことができる、高度な規制産業です。
図表の使い方：図表右上の「目次」をクリック（スマートフォンではタップ）し、読みたい項目をお選びください。続きがある場合は「次へ」でご覧いただけます。詳しい説明は本文にも掲載しています。
記事を読んで生じた疑問や、ご自身の事業で必要な手続きについて、LINEで緒方法務事務所へ個別にご相談いただけます。友だち追加後、トーク画面からご質問ください。 LINEで質問・相談
競輪・競馬・ボートレース・オートレースなどの公営競技は、一般の民間ビジネスとは異なり、特別法によって認められた制度の中でのみ事業を行うことができる、高度な規制産業です。
場外発売施設の開設、施設運営、発売・払戻関連業務の受託、システム提供、施設内店舗の運営、広告・マーケティングその他の周辺事業に民間企業が参入する場合には、「公営競技だから合法」というだけでは足りません。
どの競技に、誰の立場で、どの業務に関与するのかによって、適用される法律、行政庁、許可・確認・届出、施行者との契約、地域社会との調整、施設基準その他の条件が変わります。
緒方法務事務所では、公営競技関連事業への参入を検討する企業に対し、事業スキームの法的整理から、行政庁との事前協議、申請・届出書類の作成、場外発売施設に関する手続、関連許認可、運営開始後の変更手続まで、一連の行政手続を支援します。
金融規制・資金決済・収納代行・電子決済・ポイント・会員サービスなどを公営競技事業と組み合わせる場合についても、複数法令を横断したスキームの確認が重要となります。
公営競技への参入という言葉だけでは、必要な許認可を判断することはできません。
公営競技を開催する主体になるのか、場外発売施設を設置するのか、既存施設の運営を受託するのか、発売・払戻関連業務を受託するのか、システムを提供するのか、飲食・物販等のテナントとして参入するのかによって、法的位置付けが大きく異なります。
したがって、公営競技関連事業では、申請書を作成する前に、まず予定している事業全体を分解し、各業務について「誰が法律上の主体となるのか」「どこまで民間事業者が担当できるのか」「行政上の許可等が必要か」を整理する必要があります。
日本では、賭博は刑法上原則として禁止されています。
これに対し、競馬、競輪、ボートレース、オートレースは、それぞれ特別法に基づき実施されることによって適法に行われています。
したがって、公営競技に関連した事業であっても、特別法によって認められた制度の外側で独自に賭けを受け付けたり、無権限で投票券等を販売・仲介したりすることが当然に許されるわけではありません。
「公営競技に関連していること」と「賭けを受け付けることが法律上認められていること」は、全く別の問題です。
この境界を事業開始前に明確にすることが、公営競技ビジネスでは極めて重要です。
競馬は、競馬法を中心とする法体系によって規律されています。
中央競馬については日本中央競馬会が、地方競馬については法令上認められた地方公共団体等が中心となって制度を運営しており、農林水産省が監督行政を担っています。
中央競馬と地方競馬では、主体、発売施設、業務運営の仕組みが異なるため、競馬関連事業へ参入する場合には、まずどちらの制度に関係する事業なのかを特定する必要があります。
民間企業が独自の判断で勝馬投票券の販売主体になることができる制度ではありません。
場外発売、システム提供、施設運営、販売関連業務その他の事業を検討する場合には、JRA又は地方競馬の既存制度との関係を前提としてスキームを確認する必要があります。
競輪は、自転車競技法を中心として経済産業省の監督下で実施されています。
特に民間事業者による参入可能性が問題となるのが、場外車券売場の設置・運営や、競輪開催に関連する各種業務です。
場外車券売場については、自転車競技法に基づく設置許可制度が設けられており、単に物件を確保して施行者と契約すれば開業できるものではありません。
予定地、施設の規模・構造・設備、使用予定の施行者、地域社会との調整、警察・消防その他関係機関との関係などを含め、行政手続を計画的に進める必要があります。
オートレースは、小型自動車競走法に基づき、競輪と同じく経済産業省が監督する公営競技です。
場外車券売場の設置には法令上の許可制度があり、施設基準への適合だけでなく、設置予定地域との調整や関係行政機関との事前協議が実務上重要になります。
既存の競輪場外車券売場その他の公営競技施設にオートレース機能を併設する場合についても、既存施設だから自由に追加できるわけではなく、新たな法的整理と必要な行政手続を確認する必要があります。
ボートレースは、モーターボート競走法に基づき、国土交通省が監督しています。
地方公共団体等が施行者となり、法令上指定された競走実施機関等とともに制度が運営されています。
場外発売場を設置する場合には、モーターボート競走法及びその施行規則に基づき、施設の位置、構造及び設備について所管行政機関による確認を受ける手続が必要となります。
管轄する地方運輸局等との事前調整を含め、施設計画の初期段階から行政手続を意識して設計することが重要です。
公営競技への新規参入で特に専門的な対応が必要となるのが、場外発売施設の新設・併設です。
既存の商業施設、アミューズメント施設、遊技施設、ホテル、複合施設などの一部を活用する計画であっても、「空いているスペースに発売機を設置する」という発想だけでは進めることができません。
対象となる競技の根拠法、施設基準、施行者との関係、建物の用途、周辺環境、来場者動線、安全対策その他の条件を総合的に確認する必要があります。
場外発売施設では、物件契約より先に法的な立地可能性を確認することが重要です。
物件を取得・賃借した後になって行政上の問題が判明すると、施設設計費、保証金、賃料その他の大きな損失につながる可能性があります。
そのため、予定地の選定段階で、適用される施設基準、用途地域、建築関係規制、周辺施設、交通条件、警察・消防との調整事項、自治体や地域社会との関係などを確認し、行政手続上のリスクを抽出することが重要となります。
特に競輪・オートレースの場外発売施設については、行政実務上、地域社会との調整が非常に重要です。
案件によっては、町内会等への説明、地方公共団体との調整その他、施設設置について地域社会との十分な調整を行ったことを示す資料が求められる場合があります。
これは単なる形式的な添付書類の問題ではありません。
交通量、駐車場、騒音、治安、未成年者への影響、近隣商業施設との関係など、地域側が懸念する事項について具体的な対応策を示す必要があります。
行政申請と地域調整を別々に考えるのではなく、一つのプロジェクトとして並行管理することが重要です。
施設型の公営競技ビジネスでは、一つの行政庁だけを見ていては手続は完了しません。
施設の規模や事業内容によっては、警察、消防、建築関係部署、保健所その他の行政機関との確認が必要になります。
場外発売施設そのものの許可・確認手続だけを完了させても、建築、消防、飲食、警備その他の問題が残っていれば、予定日に営業を開始できない可能性があります。
緒方法務事務所では、主たる公営競技関係手続だけでなく、周辺手続を含めた全体工程を確認します。
最初に確認するのは「許可申請書」ではなく、事業全体の構造です。
対象競技、予定地、施設所有者、施設設置者、施行者、運営事業者、システム事業者、資金の流れ、契約関係などを整理します。
この段階で、法律上実現できないスキームや、追加の許認可が必要となる部分を洗い出します。
予定地について、法令上・行政実務上の問題がないかを確認します。
施設の用途、構造、設備、来場者動線、周辺環境、交通・駐車場計画、安全管理などを確認し、必要に応じて関係行政機関との事前相談を行います。
場外発売施設は、施設だけが存在しても成立しません。
誰が投票券等を発売するのか、どの施行者の競走を取り扱うのか、施設を誰が管理するのか、システムを誰が提供するのかなど、運営体制を具体化する必要があります。
契約内容と行政申請内容に矛盾がないよう調整することも重要です。
必要となる地域説明や行政機関との協議を進めます。
施設計画がほぼ完成してから説明を開始すると、大幅な設計変更が必要になる場合があります。
そのため、行政申請と同様に、早い段階から地域調整を工程に組み込むことが重要です。
施設計画と運営体制が固まった段階で、正式な行政提出書類を作成します。
申請書だけでなく、法人関係資料、施設図面、運営計画、組織体制、契約関係資料、地域調整に関する資料その他、案件に応じて必要となる添付資料を整理します。
公営競技の許認可手続は、書類を提出した時点で終わるものではありません。
提出後に行政庁から追加説明、資料提出、図面修正その他の照会を受けることがあります。
当初の事業スキームを理解した専門家が継続して対応することによって、質問の意図を踏まえた適切な回答が可能になります。
許可等を取得した後も、行政手続は続きます。
施設の構造・設備を変更する場合、設置者の地位が承継される場合、運営体制や契約関係が変わる場合などには、新たな届出・報告その他の手続が必要となることがあります。
開業後の変更を「単なる社内事項」と判断せず、事前に行政上の手続要否を確認することが重要です。
公営競技では、民間企業が関与できる業務であっても、その範囲は各競技の法令や委託制度によって決まります。
施設管理、警備、清掃、顧客対応、システム運営、広報、発売・払戻関連業務その他について民間委託が行われていますが、競技の公正確保に直接関係する業務などについては、法律上の主体や委託先が限定される場合があります。
したがって、包括運営受託を提案する場合には、予定している業務を細分化し、それぞれについて委託可能性を確認することが必要です。
公営競技事業は、地方公共団体による公募、一般競争入札、公募型プロポーザル等を通じて民間事業者へ委託されることがあります。
この場合、価格だけでなく、運営体制、財務基盤、公正性、安全管理、情報セキュリティ、災害対策、依存症対策、地域貢献等が審査対象となることがあります。
募集要項と仕様書を正確に読み込み、要求事項と自社提案との対応関係を明確にした企画書・説明資料を作成することが重要です。
受託業務の全部又は一部を別会社に再委託できるかどうかは、契約書や仕様書を必ず確認する必要があります。
無断再委託が禁止されていたり、事前承認が必要であったりする場合があります。
システム会社、警備会社、清掃会社、コールセンターその他の協力会社を利用する場合には、契約締結前に再委託条件を確認することが重要です。
IT事業者が公営競技向けシステムを提供する場合、単なるソフトウェア提供なのか、投票受付そのものに関与するのかによって法的評価が変わります。
会員登録、本人確認、投票指示、残高管理、入出金、払戻、ポイント付与などの機能を実装する場合には、システム上の機能だけを見るのではなく、法律上「誰が何を行っているのか」を分析する必要があります。
公営競技サービスに独自ウォレット、チャージ、送金、収納代行、ポイント、プリペイドその他の決済機能を組み込む場合には、公営競技法制だけで判断することはできません。
資金移動業、前払式支払手段、収納代行その他の資金決済法上の論点が生じる可能性があります。
また、本人確認や資金管理方法によっては、別の金融規制について検討が必要となる場合があります。
当事務所では、金融行政手続を主要業務として取り扱っているため、公営競技とFinTech・決済サービスを組み合わせた事業についても、複数法令を横断してスキームを確認します。
現在の公営競技では、ギャンブル等依存症対策が事業運営上の重要なコンプライアンス事項となっています。
広告・宣伝、インターネット投票、購入限度額、未成年者対策、アクセス制限、相談窓口その他について、各競技で継続的な対策が講じられています。
広告制作やキャンペーンを外部事業者へ委託する場合も、「当たりやすい」「必ず儲かる」といった過度に射幸心をあおる表現を避けるなど、業界ルールを前提とした運用が必要です。
投票額に連動してポイントを付与するサービスや、高額利用を強く促すキャンペーンについては、単なる販促施策として判断しないことが重要です。
ギャンブル等依存症対策に関する政策や業界ルールは継続的に見直されているため、新しいポイント制度や会員制度を導入する場合には、その時点の制度状況を確認する必要があります。
公営競技が法律に基づいて認められていることを理由として、民間のオンラインカジノやスポーツベッティングまで合法になるわけではありません。
海外でライセンスを取得している事業者であっても、日本国内からオンラインカジノを利用して賭博を行う行為は、日本法上問題となります。
また、2025年9月25日からは、違法オンラインギャンブルサイト等を国内の不特定多数に提示したり、利用を誘導する情報を発信したりする行為についても、新たな法規制が施行されています。
「購入代行」「海外向け販売」「ベッティングプラットフォーム」など名称を変えても、実質的に投票券等の無権限販売・媒介に当たるのであれば問題となります。
新規サービスを立ち上げる場合には、名称や契約形式ではなく、利用者から誰が金銭を受領し、誰が投票を受け付け、誰が払戻金を支払うのかという実態から法的評価を行う必要があります。
競馬場、競輪場、ボートレース場、オートレース場の施設内で飲食・物販その他の事業を行う場合、公営競技法だけを確認すればよいわけではありません。
施設所有者・管理者との契約、公募手続、施設使用に関する許可、食品営業許可、消防関係手続、警備業その他、事業内容に応じた行政手続が必要になる場合があります。
地方公共団体が所有・管理する施設については、地方自治法、条例、施設管理規則等との関係も確認する必要があります。
なお、競走場のすべてが一律に地方自治法上の行政財産となるわけではなく、施設の所有・管理形態を個別に確認することが必要です。
公営競技では、20歳未満の者による投票券等の購入を防止する体制が必要です。
施設運営事業者や関連サービス事業者には、年齢確認、従業員教育、警備、システム上の本人確認その他、それぞれの業務に応じた対応が求められます。
依存症対策は、公営競技事業の社会的信頼性を維持するための中心的なコンプライアンス事項です。
利用制限、購入限度額、相談窓口、注意喚起、広告表現その他について、政府の基本計画と各競技の取組を踏まえた運営体制が必要です。
施行者との契約や公募案件では、反社会的勢力との関係遮断が重要な契約条件となります。
役員、主要関係者、協力会社、再委託先等を含めた管理体制を整備し、必要な誓約書その他の資料に対応できる体制を構築することが重要です。
会員型サービスやインターネット投票に関連するシステムでは、大量の個人情報・取引情報を取り扱う可能性があります。
個人情報保護、アクセス権管理、ログ管理、インシデント対応、外部委託管理などを事業開始前に設計する必要があります。
予定している事業モデルを確認し、競馬法、自転車競技法、モーターボート競走法、小型自動車競走法その他の関連法令との関係を整理します。
単一の許可の有無だけではなく、事業全体を法律上どのように構成すべきかを検討します。
公営競技関係手続では、正式申請前の行政庁との事前相談が重要です。
事業概要、施設計画、組織体制その他の資料を整理した上で、行政側の論点を確認し、申請までの手続を組み立てます。
競輪・オートレースの場外車券売場、ボートレースの場外発売場その他について、対象となる法令と行政手続を確認します。
予定地の検討段階から、施設計画、関係者調整、行政提出書類の作成まで支援します。
地方公共団体・施行者等による運営業務の公募について、募集要項・仕様書を分析し、行政側の要求事項に沿った提出書類の作成を支援します。
施行者、施設設置者、運営受託会社、システム会社その他の関係者間の役割分担を整理し、行政手続との整合性を確認します。
必要に応じて、再委託、変更手続、報告義務その他の運営上の論点についても確認します。
決済、ウォレット、収納代行、ポイント、送金その他の金融サービスを公営競技と組み合わせる案件について、金融規制を含めて検討します。
公営競技法制だけで完結しないFinTech型ビジネスについても対応可能です。
許認可等に関する行政処分について問題が生じた場合には、処分理由、手続経過、適用法令等を確認します。
当事務所は特定行政書士事務所として、行政書士法その他の法令上代理が認められる範囲において、審査請求その他の行政不服申立手続への対応を検討します。
このような事業者は早い段階でご相談ください
既存施設への併設であっても、新たな設置許可等の検討が必要です。
物件改装や設備発注を先行させる前に、行政上の実現可能性を確認することを推奨します。
予定地・施設計画が固まる前の段階から、所管行政機関との手続を見据えて計画することが重要です。
公募仕様書を基準として、法令上委託可能な業務、必要な体制、再委託条件等を整理する必要があります。
システムの名称ではなく、投票、決済、本人確認、会員管理、払戻等の実際の機能から規制を判断します。
公営競技法制と金融規制の双方から検討する必要があります。
サービス設計後ではなく、企画段階での法令確認が有効です。
原則として、自由に主催できるものではありません。
公営競技は、それぞれの特別法によって施行できる主体が限定されています。
一方で、施設設置者、運営受託事業者、システム事業者、テナントその他として民間企業が参入できる領域があります。
したがって、「主催者になる」という発想ではなく、法律上どの立場で参入するかを設計する必要があります。
既存施設だから直ちに設置できるわけではありません。
施設の位置、構造、設備、運営主体、施行者との関係、地域社会との調整その他について、対象競技の法令に基づく確認が必要です。
物件契約や工事着手前の段階で行政手続を確認することが重要です。
すべての競技・すべての案件について一律に同じ形式の住民同意が法律上要求されているわけではありません。
ただし、競輪・オートレースの場外車券発売施設については、行政上、案件に応じて町内会等又は地方公共団体との調整状況を示すことが求められることがあります。
したがって、地域調整を軽視して申請書だけを先行させることは適切ではありません。
独自に投票券等の販売主体となれるわけではありません。
既存の公営競技制度の中で誰からどの業務を委託され、どの機能を担当するのかを明確にする必要があります。
特に、利用者から金銭を預かり、投票を受け付け、払戻金を交付するようなサービスについては慎重な法的検討が必要です。
海外で合法であることだけでは、日本国内向けサービスの適法性は保証されません。
日本国内の利用者に賭博サービスを提供・勧誘するスキームについては、刑法、公営競技関係法令、ギャンブル等依存症対策基本法その他との関係を慎重に検討する必要があります。
案件ごとに大きく異なります。
特に新規の場外発売施設については、正式申請書の審査期間だけでなく、候補地の調査、施行者との調整、行政庁への事前相談、施設設計、地域社会との調整などに時間を要する可能性があります。
そのため、開業希望日から逆算して相当早い段階から準備を開始することが重要です。
公営競技の行政手続で最も避けるべきなのは、事業内容と施設計画をすべて決定した後になって初めて法令を確認することです。
一般の事業であれば契約変更によって修正できる事項でも、公営競技では法令上の主体、施設基準、施行者との関係、地域社会との調整などが絡み、根本的な事業スキームの変更が必要になることがあります。
重要なのは、完成した事業を行政手続に「当てはめる」ことではありません。
企画段階から行政手続を組み込み、法律上実現可能な事業として設計することです。
当事務所では、申請書の作成だけではなく、事業構想、規制調査、行政庁との事前協議、必要書類の作成、関連許認可、開業後の変更手続までを一つのプロジェクトとして支援します。
公営競技ビジネスの許認可・行政手続についてご相談ください
競輪・競馬・ボートレース・オートレースへの新規参入、場外発売施設の設置、運営業務の受託、公募・プロポーザル、システム提供、FinTech・決済サービスとの連携などをご検討の場合は、計画の早い段階でご相談ください。
まだ物件、施行者、事業スキームが確定していない段階でも構いません。
むしろ、契約締結や設備投資を行う前に規制を整理することで、後から事業計画を大幅に変更するリスクを低減できます。
金融規制・難関許認可・行政手続を専門分野とする行政書士として、公営競技という特殊な規制産業への参入を、法令調査と行政実務の両面から支援します。
公営競技ビジネスの実現可能性調査、場外発売施設の行政手続、事業スキームの確認からご相談ください。
小型自動車・オートレース場外車券売場設置許可申請｜経済産業大臣許可・候補地調査・地域調整
ボートレース場外発売場の設置許可申請｜場外舟券発売場・BTS｜特定行政書士
競輪場外車券売場（サテライト）設置許可申請｜自転車競技法・経済産業省対応
編集・発信：行政書士 緒方法務事務所
運営責任者：特定行政書士 緒方 隆朗（資格・経歴・事務所概要）
ページ更新日：2026年10月16日