漁業権免許申請代行報酬
1,650,000円（税込）～
御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。
不許可という処分に対して不服申立てができるのは特定行政書士のみです。
※弊所代表者は特定行政書士なので、不許可処分時に不服申立てができます。
※全国に行政書士は約53,000人ですが、特定行政書士は約5,000人です。
■漁業権免許申請サポート（養殖業・水産資源利用）
漁業権免許申請サポート｜改正漁業法対応、新規参入・スマート養殖の事業計画策定
水産業において、海面や内水面などの公共の場を利用して漁業（特に養殖業）を行うためには、漁業法に基づき、都道府県知事による「漁業権免許」を取得する必要があります。
2018年の漁業法改正により、従来の「漁業協同組合優先」の原則が見直され、事業の効率性や持続可能性が重視されるようになり、新規参入の機会が拡大しました。
しかし、漁業権は地域の資源と生活に関わるため、地元の漁協との調整や、海区漁業調整委員会による厳格な審査が必要です。
当事務所は、地域連携のコンサルティングと、元CFOとしての強固な事業計画策定能力を活かし、養殖業や新しい水産資源利用ビジネスへの参入を確実にサポートいたします。
1. 漁業権とは？（事業を始めるための権利）
漁業権とは、特定の水域（一定の海域や湾など）で、特定の漁業活動を一定期間にわたり排他的に行うことができる法的な権利です。漁業権が設定された区域では、原則として他の者は同じ漁業を行うことはできないため、事業の安定性が高い点が特徴です。
新規参入が可能な漁業権として、主に次の3種類があります。
まず、新規参入者が最も利用しやすいのが区画漁業権です。これは、海面に一定の区画を設定し、その範囲内で魚類・海藻・貝類などの養殖を行うことを認める権利です。養殖ビジネスを始めたい企業や個人が取得するケースが多く、新規参入の中心となっています。
次に、定置網漁業権があります。これは、海流に沿って大規模な定置網（固定式の網）を設置する漁業を行うための権利です。ただし、網の設置場所や規模などの条件が厳しく、許可取得のハードルや調整の難易度が非常に高いため、新規参入向けとはいえません。
最後に、共同漁業権があります。これは、地元の漁業協同組合などが共同で利用する権利で、沿岸の基本的な漁業（刺し網、素潜り採取等）が対象です。この権利は地域コミュニティに密着しているため、外部からの新規参入は原則として認められていません。
このように、漁業権の種類によって参入可能性や事業内容が大きく異なるため、これから漁業・養殖事業の開始を検討する場合は、自社が希望する漁業がどの権利に該当するかを正しく把握することが重要です。
2. 許可取得のための要件（改正漁業法の焦点）
免許申請は、水産資源の持続的利用と地域の秩序維持の観点から、以下の基準が設けられています。
① 事業遂行能力の適合
申請者が、計画された漁業・養殖業を適確に行うための技術的知見（水産技術）と、経理的基礎（資金計画・財務能力）を有していること。
② 計画の合理性と適格性
効率性・持続性: 事業計画が、水産資源を効率的に利用し、かつ長期的に持続可能であること。
資源管理: 地元の漁業者が策定した「資源管理協定」などの地域ルールに適合し、水産資源を損なわないこと。
③ 既存の漁業との調整
【最大の課題】
既存の漁業権や入漁権と抵触しないこと。また、漁業権の設定が地域の漁業秩序を乱すものでないこと。地元の漁業関係者との合意形成が事実上不可欠です。
3. 最新のトレンドと規制動向（2018年改正漁業法）
2018年の漁業法改正は、水産業の成長産業化を目的としており、新規参入者にとって大きなチャンスとなっています。
■ 資源利用の効率化優先
従来の「漁協優先」の原則から、「最も効率的かつ持続可能な事業計画」を提示した者に対して漁業権を付与する方針に転換されました。
■ スマート漁業・スマート養殖
ICT、AI、IoTを活用した養殖業（水温管理、給餌自動化など）は、高い生産性・効率性を持つと評価され、新規参入の際の重要な加点要素となります。
■ 漁場計画との整合性
漁業権の設定は、都道府県知事が定める「漁場計画」に適合している必要があります。申請にあたっては、この計画の目標と整合的な事業を提案することが重要です。
4. 手続きの流れ（地域調整のプロセス）
許可取得までは、地域の調整期間を含め半年〜1年以上かかることが一般的です。
事前調整・計画策定（水産庁・漁協）
漁業協同組合（漁協）や地元の漁業者に対して事業計画を説明し、理解と協力を求めます。この段階の調整が成否を分けます。
申請書の提出
都道府県知事宛に漁業権免許申請書を提出します。
海区漁業調整委員会への諮問
委員会が申請内容を審査し、資源保護、地元の漁業秩序との調整状況について意見を述べます。
公示・地元説明会（公聴会）
申請内容が公示され、地元漁業者や関係者からの意見を聴くための公聴会が開催されます。
免許の適格審査
技術的能力、経理的基礎、資源管理の合理性について最終審査が行われます。
免許の付与
審査をクリアすると、漁業権免許が交付されます。
5. 必要書類（主なもの）
漁業権免許申請書
漁業（養殖業）の事業計画書（水産資源の管理方法、生産計画、販売計画を含む）
経理的基礎に関する資料（資金計画書、直近の財務諸表、融資証明書など）
漁場の位置・区域を示す詳細図面
漁場造成計画、使用する漁具・漁法に関する資料
役員名簿、技術指導者の資格証明書
（実務上）地元漁業関係者との合意形成状況を示す資料
6. 当事務所の強み：財務計画と地域連携のマネジメント
漁業権免許取得において、最も難しいのは「地元漁協や既存漁業者の理解を得て、地域の資源管理と両立する事業計画を構築すること」です。
当事務所代表は、CFO（最高財務責任者）経験に基づき、以下の点で他の事務所にはない専門性を提供します。
投資回収を見据えた財務モデル: 養殖業における初期投資（種苗、設備）やランニングコストを正確に見積もり、漁業権の存続期間（10年）を見据えた長期的な投資回収計画を作成し、銀行や投資家、行政庁を納得させます。
地域調整戦略の構築: 地域の漁業秩序や資源管理協定を深く理解し、利害関係者間の調整に必要なロジックと交渉戦略を構築し、円滑な公聴会対応を支援します。
スマート養殖、海洋資源の活用、地域水産業への新規参入をご検討の企業様、ぜひご相談ください。
■サービスの対応地域
弊所の漁業権免許申請のサポート地域は、東京都、千葉県、 埼玉県、
神奈川県だけでなく、全国対応とさせて頂いておりますので、その他の道府県
の方も、当事務所にご相談くださいませ。
漁業権免許申請を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原駅徒歩1分の場所
に士業ビジネスの拠点を置く、行政書士 緒方法務事務所にお気軽にご相談ください。