損害保険業免許申請代行報酬
11,000,000円（税込）～
※報酬は、助言だけが欲しい、規定雛形が欲しい、全て業務を任せたい等、お客様のニーズにより変化いたします。
※弊所は、金融庁・財務局への許認可手続きの相談、コンサルティングや、金融許認可手続きに対応できる、金融専門行政書士事務所です。
※日本市場参入を検討している外資系企業や外国人の方の御対応も可能です。
損害保険業で御対応可能な主要業務
1.損害保険業ビジネスモデルの立案コンサルティング
2.損害保険業ビジネスモデル適法性検証
3.金融関連法規制遵守した内部管理態勢の構築支援
4.損害保険業ライセンスの取得である許認可・登録取得の支援代行
5.金融庁の臨店検査(オンサイト・モニタリング)支援
6.金融庁業務改善報告書作成支援
7.損害保険業ビジネス利用規約・約款・契約書等の作成・レビュー
8.金融関連法規制の行政手続きリーガルチェック
御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。
不許可という処分に対して不服申立てができるのは特定行政書士のみです。
※弊所代表者は特定行政書士なので、不許可処分時に不服申立てができます。
※全国に行政書士は約53,000人ですが、特定行政書士は約5,000人です。
■損害保険業免許（損保会社設立）申請サポート
時代が生む「新しいリスク」に、補償という安心を。
自動車・火災から、サイバー・宇宙・P2P保険へ。10億円の壁を越え、次世代の損害保険会社を設立します。
損害保険業免許（保険業法第3条）は、偶然の事故（火災、自動車事故、賠償責任、サイバー攻撃など）による損害を補償する保険事業を行うための、内閣総理大臣による免許です。
「人の死」を扱う生命保険とは異なり、損害保険は時代の変化と共に「リスクの対象」が刻々と変化します。
そのため、過去の統計データが存在しない「新しいリスク」に対して、いかに数理的・法的な根拠を持って保険料を算出（プライシング）し、金融庁を納得させられるかが免許取得の鍵となります。
当事務所では、外資系損保の日本進出はもちろん、InsurTech企業によるオンデマンド保険やP2P保険など、革新的な保険会社の立ち上げを、法務と規制対応の側面から強力にバックアップします。
このようなプロジェクトに対応します
InsurTech（インシュアテック）企業の新規参入
スマートフォンで完結するオンデマンド型保険や、AIによる画像診断を用いた自動車保険など、テクノロジー起点の損保設立。
外資系損害保険会社の日本支店開設
海外で実績のある特殊な保険（海上、航空、信用保険等）を日本市場へ導入するための拠点設立。
キャプティブ（自家保険）の検討
グローバル企業が、自社グループのリスクを専門に引き受ける保険子会社を設立する際の法的アドバイス。
損害保険業免許の「3つのハードル」
免許取得には、強固な財産的基盤と、確率・統計に基づく高度な商品設計能力が必要です。
1. 財産的基礎（10億円の壁）
資本金の額が10億円以上であること。
ソルベンシー・マージン比率（通常の予測を超えるリスクに対応する支払余力）が200%以上であること。
巨大災害（台風、地震等）のリスクに備え、再保険スキームが適切に構築されていることも審査されます。
2. 商品設計と保険数理（アクチュアリー）
**「損害保険アクチュアリー」**の確保が必須です。
特に新しいリスク（例：ドローン賠償、サイバー保険）の場合、料率算出の根拠となるデータ（ロジック）を金融庁に示す難易度が極めて高くなります。
3. 損害査定（Loss Adjustment）体制
事故が起きた際、適正に損害額を算定し、保険金を支払う体制が必要です。
外部のアジャスター（損害保険登録鑑定人）や、ロードサービス等との連携ネットワークの構築も審査対象となります。
プロジェクトの流れ
構想から免許取得まで、通常1年半〜2年程度の期間を要します。
商品コンセプト・料率計算
「何を、いくらで、どう補償するか」。アクチュアリーと共に商品スペックと保険料率を策定します。
金融庁との事前相談（予備審査）
最重要フェーズです。
基礎書類（定款、事業方法書、約款、計算書類）のドラフトを作成し、商品の健全性と消費者保護について、監督局と協議を行います。
新種保険の場合、前例がないため協議が長期化する傾向があります。
システム構築・再保険手配
契約管理システムや、巨大リスクヘッジのための再保険契約を締結します。
免許申請（本申請）
事前相談が完了した段階で、正式に申請を行います。
免許交付・供託
免許取得後、法務局へ供託金（1,000万円以上）を納付します。
開業検査・営業開始
必要な書類（4つの基礎書類）
保険業法に基づき、事業の憲法とも言える「基礎書類」を作成します。これらは免許取得後も、変更のたびに認可が必要となる重要書類です。
免許申請書
定款
事業方法書
保険の引受限度額、再保険の方針、資産運用の方法などを定めた業務マニュアル。
普通保険約款（各種条項）
補償の範囲、免責事由（支払わない場合）、契約解除のルールなどを定めた契約条項。
保険料及び責任準備金の算出方法書
保険料率の計算式や、将来の支払いに備える準備金の積立ルールを記載した数理文書。
事業計画書（収支見込書）
役員・保険計理人の履歴書
当事務所の強み：未知のリスクへの「法務実装」
損害保険の設立は、まだ世の中にないルールを作る作業です。
約款のドラフティング能力
既存の雛形が存在しない「新種保険」であっても、民法・保険法・消費者契約法に照らし合わせ、紛争リスクを抑えたオリジナルの約款を作成します。
アクチュアリーとの協働
数理のプロであるアクチュアリーと連携し、彼らの計算結果を「法的な文章（算出方法書）」へと落とし込みます。
P2P保険などの新スキーム対応
割り勘保険（P2P）のような新しい概念について、現行の業法（保険業法、金融商品取引法）との整合性を整理し、適法なスキームを構築します。
あらゆるリスクを、安心に変える。社会インフラとしての損害保険会社設立を導きます。
■サービスの対応地域
弊所の損害保険業免許申請のサポート地域は、東京都、千葉県、 埼玉県、
神奈川県だけでなく、全国対応とさせて頂いておりますので、その他の
道府県の方も、 当事務所にご相談くださいませ。
損害保険業免許申請を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原駅
徒歩1分の場所に士業ビジネスの拠点を置く、行政書士 緒方法務事務所にお気軽に
ご相談ください。