取引情報蓄積機関指定申請代行報酬
3,300,000円（税込）～
弊所は、金融商品取引法に関する 御相談、許認可手続きに対応できる 日本でも数少ない行政書士事務所です。
※金融機関出身の専門家と連携しチームでご対応致します。
御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。
不許可という処分に対して不服申立てができるのは特定行政書士のみです。
※弊所代表者は特定行政書士なので、不許可処分時に不服申立てができます。
※全国に行政書士は約53,000人ですが、特定行政書士は約5,000人です。
■取引情報蓄積機関 指定申請サポート
金融市場の「透明性」を担う、グローバル・インフラの構築。
デリバティブ取引の報告義務化に対応する「トレード・レポジトリ」。国際基準に準拠したデータ管理体制と、堅牢なシステム構築を支援します。
「取引情報蓄積機関（Trade Information Repository）」とは、金融商品取引法第156条の62に基づき、金融機関等が行う店頭デリバティブ取引（OTCデリバティブ）等の詳細なデータを一元的に収集・保存・管理する機関です。
2009年のG20ピッツバーグ・サミットにおける合意（デリバティブ市場の透明化）を受け、日本でも金融機関に対し、取引情報の蓄積機関への報告が義務付けられました。
この業務を行うには、内閣総理大臣（金融庁）からの「指定」を受ける必要があります。
国の金融システム監視の基盤となるため、指定を受けるには、CPMI-IOSCO（決済・市場インフラ委員会及び証券監督者国際機構）が策定した「金融市場インフラのための原則（PFMI）」等の国際基準への適合や、極めて高度なサイバーセキュリティ体制が求められます。
当事務所では、この国家プロジェクト級のインフラ設立手続きを、規制法務とITガバナンスの両面からサポートいたします。
取引情報蓄積機関の役割
OTCデリバティブ情報の集中管理
銀行や証券会社から送られてくる金利スワップ、クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）等の取引データを蓄積します。
当局へのデータ提供
蓄積したデータを金融庁等の監督当局に提供し、システミック・リスクのモニタリングに貢献します。
情報の公表
市場の透明性を高めるため、取引総額や建玉残高などの集計値を定期的に公表します。
指定の要件（インフラとしての適格性）
単なるIT企業ではなく、「公的な市場インフラ」としての厳格な要件が課されます。
1. 財産的基礎と組織形態
株式会社であること。
業務を適正かつ確実に遂行するに足りる財産的基礎（十分な純資産と資金調達能力）を有すること。
2. システムリスク管理態勢
【最重要要件】 膨大な金融データを扱うため、システムダウンやサイバー攻撃に対する堅牢な防御体制、BCP（事業継続計画）、バックアップ体制が審査の核心となります。
3. 国際基準（Global Standards）への適合
取引情報はクロスボーダーでやり取りされるため、諸外国のレギュレーションや、グローバルな識別子（LEI、UTI、UPI等）の規格に準拠したシステム設計が必要です。
手続きの流れ
金融庁およびシステムベンダーとの長期にわたる調整が必要です。
事業構想・システム要件定義
どのデリバティブ商品を対象とするか、データフォーマット（ISO 20022等）への対応方針を策定します。
金融庁との事前相談
最難関プロセスです。
業務規定（業務方法書）案、システム概要図、リスク管理方針を提出し、当局と綿密な協議を行います。
業務規定の作成
金融機関（利用会員）との権利義務関係、データ授受のルール、手数料体系などを定めた「業務規定」を作成します。
指定申請（本申請）
内閣総理大臣（金融庁長官）へ指定申請書を提出します。
指定・公示
指定後、官報にて公示されます。
業務開始
必要な書類（業務規定がビジネスの核）
指定申請書
定款・登記事項証明書
業務規定（業務方法書）
情報の収集・保存・提供の方法、利用者の義務、秘密保持、システム障害時の対応等を詳細に規定します。
財産目録・貸借対照表・損益計算書
事業計画書・収支予算書
システムの概要及び管理体制に関する書類
システム構成図、セキュリティポリシー、外部委託先管理基準 等。
役員の履歴書・誓約書
当事務所の強み：金融ITと規制の融合
この業務は、法律家よりもエンジニアに近い知識が求められる特殊領域です。
ITガバナンスへの知見
金融機関向けのシステム監査基準（FISC安対基準等）を理解し、当局が求めるレベルのセキュリティ規定を作成します。
クロスボーダー法務
欧米のトレード・レポジトリ規制（EMIR、Dodd-Frank法）との整合性を考慮し、海外金融機関が利用しやすいルール作りを支援します。
ブロックチェーン活用への対応
将来的に想定される、分散型台帳技術（DLT）を用いた次世代型レポジトリの法適合性についてもご相談可能です。
金融市場の「神経網」を構築する。データガバナンスのプロフェッショナルとして支援します。
■サービスの対応地域
弊所の取引情報蓄積機関指定申請のサポート地域は、東京都、千葉県、 埼玉県、
神奈川県だけでなく、全国対応とさせて頂いておりますので、その他の道府県の方も、
当事務所にご相談くださいませ。
取引情報蓄積機関指定申請を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原駅徒歩
1分の場所に士業ビジネスの拠点を置く、行政書士 緒方法務事務所にお気軽に
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