信用格付業登録申請代行報酬
3,300,000円（税込）～
※日本市場参入を検討している外資系企業や外国人の方の御対応も可能です。
弊所は、金融庁・財務局への許認可手続きの相談、コンサルティングや、金融許認可手続きに対応できる、金融専門行政書士事務所です。
御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。
不許可という処分に対して不服申立てができるのは特定行政書士のみです。
※弊所代表者は特定行政書士なので、不許可処分時に不服申立てができます。
※全国に行政書士は約53,000人ですが、特定行政書士は約5,000人です。
■信用格付業 登録申請サポート
金融市場の「信用」を数値化する。
投資家の判断指針となる「格付」。IOSCO（証券監督者国際機構）基本行動規範に準拠した、グローバル水準のガバナンス体制を構築します。
「信用格付業」とは、金融商品取引法第66条の27に基づき、金融商品（有価証券等）やその発行体の信用状態を評価し、等級（記号や数字）を用いて表示する業務です。
かつては規制の緩やかな分野でしたが、世界的な金融危機を経て規制が強化され、現在は内閣総理大臣（金融庁）の「登録」を受けた業者でなければ、原則として金融商品取引業者等（証券会社など）がその格付を勧誘に利用することができません。
当事務所では、外資系格付機関の日本進出支援や、AI・ビッグデータを活用した新しい信用スコアリングモデルの法的整理など、金融インフラに関わる高度なコンサルティングを提供します。
このようなニーズに対応します
外資系格付機関の日本法人設立
グローバルに展開するRating Agencyが、日本市場で正式な「登録格付業者」として活動するための拠点設立・登録申請。
特定格付業者（無登録格付）の適法性診断
登録を受けずに格付行為を行う場合（グループ内利用や、関係法人としての届出等）のスキーム確認。
FinTech・AIスコアリング
企業や個人の信用力をAIでスコアリングし、投資家に提供するビジネスが「信用格付業」に該当するかどうかのリーガルチェック。
信用格付業の「3つの義務」と登録要件
登録を受けるためには、単に評価モデルが優れているだけでなく、「格付プロセスが公正であること」を担保する厳格な社内体制が必要です。
1. 誠実義務と独立性
投資家の保護に資するため、誠実かつ公正に業務を行うこと。
利益相反の防止：格付対象企業からコンサルティング報酬を受け取るなど、格付の独立性を歪める行為を排除する体制（ファイイヤーウォール）が必須です。
2. 格付付与の品質管理
検証可能性：格付の根拠となるデータや分析手法が、論理的かつ統計的に妥当であること。
継続的なモニタリング：一度付与した格付を放置せず、状況変化に応じて適時見直しを行う体制。
3. 情報開示（ディスクロージャー）
格付の方針、決定プロセス、格付の前提となる情報について、ウェブサイト等で適切に公表すること。
最新の規制トレンド
ESG評価機関との区別
近年急増する「ESG評価（格付）」については、従来の信用格付とは異なりますが、金融庁による「行動規範」が策定されるなど、類似のガバナンスが求められる傾向にあります。
アルゴリズムの透明性
AI等を用いた格付の場合、ブラックボックス化を防ぎ、どのように結論を導いたかを説明できる態勢（Explainability）が審査のポイントになります。
手続きの流れ
外資系の場合、本国（HQ）との調整や英文資料の翻訳が含まれるため、1年以上のプロジェクトになります。
ビジネスモデル・格付手法の分析
提供する情報が法的な「信用格付」に該当するかを定義します。
金融庁との事前相談
最重要フェーズです。
業務方法書（格付付与の方針等）のドラフトを提出し、独立性や利益相反防止措置について詳細なヒアリングを受けます。
社内規定・ポリシーの策定
IOSCOの行動規範等に準拠した、数百ページに及ぶ社内規定を整備します。
登録申請（本申請）
財務局へ正式申請を行います。
登録・公表
登録完了後、金融庁のウェブサイト等で登録格付業者として公表されます。
必要な書類（ポリシーとプロシージャ）
登録申請書
業務方法書
格付の付与方針、情報の品質確保、格付の決定・変更・公表の手順等を記載。
社内規則類
利益相反管理方針、コンプライアンス規程、内部監査規程、格付アナリストの行動規範 等。
格付モデル・手法の説明資料
数理的な根拠を示す技術文書。
役員の履歴書・誓約書
当事務所の強み：グローバル金融規制への対応
信用格付業は、日本法だけでなく、米国や欧州の規制との整合性も求められるクロスボーダー案件です。
英文資料・本国対応
グローバル本社が作成した英語のポリシー（Policies & Procedures）を読み込み、日本の金商法に適合するようローカライズ（修正・翻訳）します。
利益相反管理の設計
「発行体課金モデル（Issuer-pays）」における利益相反リスクを、組織構造や報酬体系の設計によってどう制御するか、具体的なアドバイスを行います。
関連法令の網羅
格付業に関連する「投資助言業」や「証券アナリスト業務」との境界線についても整理します。
金融システムの規律を守る。最高水準のガバナンス体制構築を支援します。
■サービスの対応地域
弊所の信用格付業登録申請のサポート地域は、東京都、千葉県、 埼玉県、
神奈川県だけでなく、全国対応とさせて頂いておりますので、その他の道府県の方も、
当事務所にご相談くださいませ。
信用格付業登録申請を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原駅徒歩
1分の場所に士業ビジネスの拠点を置く、行政書士 緒方法務事務所にお気軽に
ご相談ください。