農林中央金庫代理業許可申請代行報酬
550,000円（税込）～
※弊所は、金融庁・財務局への許認可手続きの相談、コンサルティングや、
金融許認可手続きに対応できる、金融専門行政書士事務所です。
御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。
不許可という処分に対して不服申立てができるのは特定行政書士のみです。
※弊所代表者は特定行政書士なので、不許可処分時に不服申立てができます。
※全国に行政書士は約53,000人ですが、特定行政書士は約5,000人です。
■農林中央金庫代理業 許可申請サポート
系統金融の要、「農林中央金庫」との架け橋に。
JAバンク・JFマリンバンクの中核機能と連携。系統組織の再編・機能統合に伴う代理業許可を支援します。
「農林中央金庫代理業」とは、農林中央金庫（農林中金）の委託を受け、その代理人として預金の受入れや資金の貸付け、為替取引などを行う業務です。
この業務は「農林中央金庫法」に基づき、主務大臣（農林水産大臣および内閣総理大臣）の許可を受ける必要があります。
一般的な銀行代理業と異なり、農林水産業の協同組織（JA・JF等）という特殊な枠組みの中で行われるため、系統金融特有のガバナンスや**監督指針（農水省・金融庁）**への深い理解が不可欠です。
当事務所では、信連の農林中金への統合や、事業譲渡に伴う代理業の開始など、系統組織の高度な法務手続きをサポートいたします。
このようなケースに対応します
信用農業協同組合連合会（信連）の機能統合
県域の信連が、金融業務の一部または全部を農林中金へ譲渡し、農林中金の代理店として窓口業務を行うケース（最終統合等）。
系統組織内の機能再編
JA（農協）やJF（漁協）が、より効率的な運営を目指して農林中金の直接の代理店となるような組織再編スキーム。
関連会社による業務受託
農林中金の子会社や関連企業が、特定の金融業務（ローン媒介等）を受託する場合。
農林中央金庫代理業の特殊性（一般の銀行との違い）
根拠法が「銀行法」ではなく「農林中央金庫法」であるため、審査のポイントも異なります。
共管によるダブルライセンス
監督官庁が「金融庁」だけでなく「農林水産省」も含まれます。そのため、申請や事前相談においては、両省庁の視点（金融規律と農業振興）を満たす必要があります。
系統組織の階層構造
「農林中金 ⇔ 信連 ⇔ JA/JF」という3段階（または2段階）の構造を理解した上で、どのレイヤーで代理業務を行うのか、業務範囲の切り分けが重要になります。
組合員利用の原則
顧客ターゲットが原則として系統組織の会員（農林水産業者等）であるため、員外利用規制等への配慮も求められます。
許可要件
農林中央金庫法第95条の2に基づき、以下の基準を満たす必要があります。
農林中央金庫からの「委託」
当然ながら、農林中金との間で業務委託契約が締結（または内定）されていることが大前提です。
農林中金側の審査基準（財務・信用・コンプライアンス）をクリアする必要があります。
財産的基礎
業務を遂行するのに十分な財産的基礎を有し、かつ、顧客に損害を与えた場合に備えた措置（供託金等）を講じていること。
人的構成と体制整備
農林中金の業務を適正に代行できる知識・経験を有する役職員の配置。
特に、系統金融独自の勘定系システム（JASTEM等）に対応した事務リスク管理体制が求められます。
手続きの流れ
系統組織全体の合意形成が必要となるため、長期的なプロジェクトとなります。
スキーム検討・農林中金との協議
業務範囲（代理か媒介か、預金か融資か）を特定し、農林中金本店と詳細な詰めを行います。
主務省庁への事前相談
農林水産省（経営局）および金融庁（監督局）に対し、概要書を提出して事前相談を行います。
組織再編を伴う場合は、その認可手続きと並行して進めます。
業務方法書の作成
農林中金の指導に基づき、代理業としての業務マニュアル（業務方法書）を作成します。
許可申請（本申請）
主務大臣宛てに申請書類を提出します。
許可・営業保証金の供託
許可取得後、保証金の供託等の保全措置を行います。
営業開始
必要な書類
許可申請書
農林中央金庫との業務委託契約書（写し）
業務方法書
代理業務の種類、方法、顧客保護措置、系統組織内での責任分担等を記載。
事業計画書・収支見込書
社内諸規定
顧客情報管理規定、コンプライアンス・マニュアル、事務処理規定 等。
役員の履歴書・誓約書
当事務所の強み：系統金融法務への精通
農林中央金庫代理業は、通常の金融法務に加え、協同組合法務の知識が必要なニッチな分野です。
農水省・金融庁への同時対応
両省庁の管轄が重なる案件では、調整業務が複雑化します。当事務所が窓口となり、円滑なコミュニケーションを支援します。
組織再編とのセット受任
合併や事業譲渡に伴う許認可の承継や新規取得について、会社法および農協法・水協法の観点からトータルでサポートします。
コンプライアンス体制の構築
JAバンク・JFマリンバンク統一の基準に則った、厳格な内部管理態勢の整備をお手伝いします。
日本の第一次産業を支える金融インフラ。その法務手続きを、専門家が確実に遂行します。
■サービスの対応地域
弊所の農林中央金庫代理業許可申請のサポート地域は、東京都、千葉県、
埼玉県、神奈川県だけでなく、全国対応とさせて頂いておりますので、その他の
道府県の方も、 当事務所にご相談くださいませ。
農林中央金庫代理業許可申請を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原駅
徒歩1分の場所に士業ビジネスの拠点を置く、行政書士 緒方法務事務所にお気軽に
ご相談ください。