任意組合設立代行報酬
550,000円（税込）～
弊所は、金融庁・財務局への許認可手続きの相談、コンサルティングや、金融許認可手続きに対応できる、金融専門行政書士事務所です。
御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。
不許可という処分に対して不服申立てができるのは特定行政書士のみです。
※弊所代表者は特定行政書士なので、不許可処分時に不服申立てができます。
※全国に行政書士は約53,000人ですが、特定行政書士は約5,000人です。
■任意組合（NK）組成・契約書作成サポート
ジョイントベンチャーから、航空機リース・映画ファンドまで。
「共同事業」としての柔軟性と、「投資」としての規律。民法と金商法、2つの側面から最適な組合契約を設計します。
「任意組合（Nin-i Kumiai: NK）」とは、民法第667条に基づき、当事者（組合員）が出資して共同の事業を営むことを約する契約です。
匿名組合（TK）とは異なり、組合員全員が業務執行権を持ち、かつ組合財産を「共有（合有）」するのが特徴です。
この特性から、企業同士のジョイントベンチャー（JV）や、減価償却費の取り込みを目的とした航空機・船舶リースファンド、あるいは映画製作委員会などの組成に広く活用されています。
当事務所では、事業の目的に応じた契約書のドラフティングから、出資を募る際に必須となる金融商品取引法（金商法）上のライセンス対応まで、NK組成をトータルサポートいたします。
任意組合（NK）の活用事例とメリット
匿名組合（TK）や投資事業有限責任組合（LPS）にはない、NK独自のメリットがあります。
ジョイントベンチャー（JV）
建設共同企業体（JV）や、企業間の共同研究開発など、パートナー同士が対等な立場で事業に関与したい場合に最適です。
タックス・メリット（航空機・コンテナ等）
NKでは、組合員が組合財産を直接保有（共有）しているとみなされるため、航空機などの減価償却費を組合員の損金として取り込める場合があります（※税務上の要件は税理士確認必須）。
映画・アニメ製作委員会
複数のスポンサー企業が出資し合い、著作権等の権利を共有しつつ、二次利用（グッズ化等）の収益を分配するスキームとして定着しています。
「無限責任」のリスクと対策
NK最大の特徴であり、注意点は「組合員の無限責任」です。
原則：組合員は、組合の債務について、個人の財産をもって弁済する責任（無限責任）を負います。
対策：これを回避するため、契約書において「業務執行組合員（理事長）への権限委任」を明確にしたり、第三者との取引契約において「責任財産限定特約（リミテッド・リコース条項）」を盛り込むなどの法的な手当てが必要です。
【重要】金商法の規制対象となる場合
単なる2社間のJVであれば問題ありませんが、投資家から広く資金を集める「ファンド」としてNKを組成する場合、金融商品取引法（金商法）の厳しい規制がかかります。
「みなし有価証券」への該当
NKの組合員としての権利（持分）は、金商法上の「有価証券」とみなされます。
登録・届出義務
募集（資金集め）：自ら勧誘する場合、原則として「第二種金融商品取引業」の登録が必要です。
運用（事業遂行）：集めた資金を主として有価証券等で運用する場合、「投資運用業」の登録が必要です。
※ただし、**「適格機関投資家等特例業務（プロ向け）」**等の適用除外を活用することで、登録を回避できるケースがあります。
組成手続きの流れ
契約スキームの設計からスタートし、通常1ヶ月〜2ヶ月程度で完了します。
スキーム検討・要件定義
「誰が業務を執行するか」「税務メリットを狙うか」「金商法上のファンドに該当するか」を診断します。
任意組合契約書の作成
民法の規定に加え、損益分配の割合、脱退の制限、清算時のルールなどを定めた契約書を作成します。
金商法上の手続き（必要な場合）
ファンドとして資金を集める場合、財務局へ「適格機関投資家等特例業務」等の届出を行います。
契約締結・出資払込
組合員全員による署名・捺印を行い、組合口座へ出資金を払い込みます。
事業開始・財産管理
組合財産（不動産、知的財産権等）の名義を、理事長名義（「○○組合理事長△△」等）で管理・登記します。
必要な書類（オーダーメイド作成）
当事務所では、案件の性質（JVか、投資ファンドか）に合わせて契約書を一から設計します。
任意組合契約書
業務執行の委任条項、無限責任の分担ルール、財産管理の方法等を詳細に規定します。
契約締結前交付書面（重要事項説明書）
投資家保護のため、無限責任のリスク等を説明する法定書面（ファンドの場合）。
業務執行組合員への委任状
（特例業務を行う場合）届出書一式
財産管理に関する合意書
当事務所の強み：民法と特別法のクロスオーバー
任意組合は、最も基本的でありながら、最も奥が深い契約形態です。
無限責任リスクのコントロール
投資家（非業務執行組合員）が過度なリスクを負わないよう、契約上の手当てや、保険の活用を含めたスキームを提案します。
金商法適用の「境界線」判断
「どこまでが共同事業（JV）で、どこからが投資ファンド（規制対象）なのか」。このグレーゾーンについて、過去の事例や法令に基づき明確に判定します。
製作委員会・コンテンツファンド対応
著作権法や知的財産権の取り扱いを含めた、コンテンツビジネス特有の組合契約にも精通しています。
古くて新しい「任意組合」。柔軟な共同事業スキームを、法務のプロが設計します。
■サービスの対応地域
弊所の任意組合設立のサポート地域は、東京都、千葉県、 埼玉県、
神奈川県だけでなく、全国対応とさせて頂いておりますので、その他の道府県の方も、
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任意組合設立を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原駅徒歩1分の
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