クレジットカード番号等取扱契約締結事業者登録申請代行報酬
2,200,000円(税別)～
※報酬は、助言だけが欲しい、規定雛形が欲しい、全て業務を任せたい等、お客様のニーズにより変化いたします。
※日本での無登録営業で経済産業省から警告書が送付されている外資系企業の登録申請の対応も可能でございます。
※クレジットカード番号等取扱契約締結事業者登録は、金融許認可の専門家でなければ、対応が難しい許認可で、登録申請に対応できる専門家は限られています。
※チェックリストに対応する規定等を作成できるのは、申請実績がある行政書士等
の専門家に限られています。
※日本市場参入を検討している外資系企業や外国人の方の御対応も可能です。
御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。
不許可という処分に対して不服申立てができるのは特定行政書士のみです。
※弊所代表者は特定行政書士なので、不許可処分時に不服申立てができます。
※全国に行政書士は約53,000人ですが、特定行政書士は約5,000人です。
■クレジットカード番号等取扱契約締結事業者（アクワイアラー）登録申請
キャッシュレス決済網を広げる「アクワイアラー」への参入。
加盟店開拓・決済代行（PSP）。割賦販売法に基づく登録と、PCI DSS準拠を見据えたセキュリティ・ガバナンスを構築します。
「クレジットカード番号等取扱契約締結事業者」とは、割賦販売法に基づき、クレジットカード加盟店と契約を締結し、カード番号等の取扱いを認める事業者（いわゆるアクワイアラー）を指します。
従来はカード発行会社（イシュアー）が兼務するケースが一般的でしたが、近年の決済ビジネスの分業化に伴い、アクワイアリングに特化した事業者や、包括代理店として加盟店契約権限を持つ「決済代行業者（PSP）」も、この登録が必要となるケースが増えています。
この事業を行うには、経済産業局長（経済産業省）の「登録」が必要です。
特に、カード情報の漏洩対策（セキュリティ）と、悪質加盟店の排除（加盟店調査）について、非常に厳しい法的義務が課されています。
当事務所では、登録の要否判定（PSPの該当性判断）から、経済産業局への申請、セキュリティ基準（実行計画）への対応支援まで、決済インフラ構築をサポートいたします。
このようなビジネスモデルが対象です
アクワイアラー（Acquirer）への参入
国際ブランド（Visa/Master等）のライセンスを取得し、自社で加盟店を開拓・管理するビジネス。
大規模な決済代行業者（PSP）
単なるシステム提供にとどまらず、自社が加盟店契約の主体（契約締結権限あり）となって決済サービスを提供する事業者。
QRコード決済事業者
アプリにクレジットカードを紐付けて決済するサービスにおいて、加盟店契約の実態が「カード番号取扱契約」に該当する場合。
登録が必要か？（PSPの立ち位置診断）
「決済代行業者」であっても、スキームによって登録の要否が分かれます。
登録が必要なケース
加盟店との間で、自社名義で「カード番号等の取扱いを認める契約」を締結する場合。
登録が不要なケース（ゲートウェイ型等）
あくまでシステムのみを提供し、加盟店契約自体は他のアクワイアラーと加盟店が直接結んでいる場合。
※ただし、登録不要であっても「クレジットカード番号等取扱受託契約締結事業者」として、セキュリティ管理義務は課されます。
登録要件（セキュリティと財務の壁）
イシュアー（発行会社）と同様の厳格な基準に加え、世界水準のセキュリティ体制が求められます。
1. 財産的基礎（90%ルール）
純資産の額が資本金の額の90%以上であること。
最低純資産額：5,000万円以上。
※決済代行業者からステップアップする場合、この財務要件が最初のハードルとなります。
2. セキュリティ管理体制（実行計画・PCI DSS）
「クレジットカード取引におけるセキュリティ・対策ガイドライン（旧・実行計画）」に基づき、以下のいずれかの措置を講じることが義務付けられています。
A. カード情報の非保持化：自社サーバー等でカード情報を一切「保存・処理・通過」させない仕組み。
B. PCI DSS準拠：国際セキュリティ基準であるPCI DSSに完全準拠すること（オンプレミスで保持する場合）。
3. 加盟店調査義務
加盟店契約時および契約後の定期的な調査（モニタリング）が義務付けられています。
販売商品が法令違反（偽ブランド品、違法ドラッグ等）でないか、消費者トラブルが多発していないかを監視する体制が必要です。
手続きの流れ
セキュリティ監査等の準備が必要となるため、半年〜1年程度の長期プロジェクトになります。
スキーム診断・登録要否判定
貴社の決済スキームが「取扱契約締結事業者」に該当するかを分析します。
経済産業局への事前相談
管轄の経済産業局（消費経済課等）に対し、事業計画およびセキュリティ対策案を提示します。
セキュリティ体制の構築・監査
外部セキュリティベンダー（QSA等）と連携し、非保持化またはPCI DSS準拠の証明（AOC等）を準備します。
社内規定・加盟店規約の作成
加盟店規約：加盟店に対し、カード情報の適切な管理や、特商法遵守を義務付ける契約書を作成します。
加盟店調査規定：調査の頻度や基準を定めたマニュアルを作成します。
登録申請（本申請）
経済産業局長へ正式申請を行います。
登録・協会加入
登録後、日本クレジット協会や日本カード情報セキュリティ協議会（JCDSC）等との連携を進めます。
営業開始
必要な書類（セキュリティ証明が必須）
登録申請書
定款・登記事項証明書
業務方法書
加盟店契約の締結方法、カード番号等の管理方法（セキュリティ対策）、加盟店調査の方法等を詳細に規定。
加盟店契約書（雛形）
セキュリティ対策を証明する書類
PCI DSS準拠証明書（AOC）、非保持化に関する申告書、システム構成図等。
直近の財務諸表・公認会計士等の監査報告書
役員の履歴書・誓約書
当事務所の強み：決済法務 × ITセキュリティ
アクワイアリング業務の登録は、法律知識だけでなく、技術的なセキュリティ要件への理解が不可欠です。
「実行計画（ガイドライン）」への精通
経産省およびクレジット取引セキュリティ対策協議会が定めるガイドラインを熟知しており、システムベンダーと対等に要件定義の会話ができます。
加盟店管理の高度化支援
悪質加盟店（特にECサイト）を排除するための「Webクローリング調査」や「特商法表記チェック」の運用フロー構築を支援します。
イシュアー・PSP・アクワイアラーの横断対応
決済ビジネスに関わる全てのプレイヤー（発行、加盟店管理、代行）のライセンスを網羅しているため、複雑な決済スキームの全体像を把握したアドバイスが可能です。
安全・安心なキャッシュレス社会の基盤を担う。アクワイアリング事業の立ち上げをサポートします。
■サービスの対応地域
弊所のクレジットカード番号事業者登録のサポート地域は、東京都、千葉県、 埼玉県、
神奈川県だけでなく、全国対応とさせて頂いておりますので、その他の道府県の方も、
当事務所にご相談くださいませ。
クレジットカード番号事業者登録を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原駅
徒歩1分の場所に士業ビジネスの拠点を置く、行政書士緒方法務事務所にご相談ください。