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金融商品取引業、資金移動業、銀行代理業、信託業その他の金融ビジネスを開始する場合、「金融庁に相談すればよい」とは限りません。
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金融商品取引業、資金移動業、銀行代理業、信託業その他の金融ビジネスを開始する場合、「金融庁に相談すればよい」とは限りません。
金融行政では、金融庁、各財務局、財務事務所がそれぞれ役割を分担しています。
さらに、実際の事前相談先、申請・届出先、登録後の監督部署は、事業者の本店所在地や取得するライセンスによって異なります。
金融ライセンス取得を検討する際には、申請書を作り始める前に、自社の事業がどの法律のどの規制に該当し、どの行政機関が管轄するのかを確定することが重要です。
金融庁は、日本の金融行政を担う国の行政機関です。
銀行、証券、保険、資金決済、暗号資産その他の金融分野について、法令・監督指針等に基づく金融行政を行い、金融システムの安定、利用者保護、公正な金融市場の確保などを担っています。
金融制度そのものの企画や全国的な監督方針、新しい金融サービスに関する法令適用上の問題などについては、金融庁本庁が重要な役割を担います。
もっとも、一般の事業者が金融ライセンスを取得する場合、すべての申請実務を金融庁本庁と直接行うわけではありません。
関東財務局は、金融庁から委任された権限に基づき、関東地域における金融機関・金融事業者の監督や各種行政手続を行います。
金融商品取引業、資金決済関連業務、銀行・信用金庫等の金融機関などについて、登録・届出・監督その他の実務を担当しています。
したがって、金融ライセンスの新規取得では、金融庁の制度だけを調べるのではなく、管轄財務局における実際の審査・相談実務を踏まえて準備することが重要になります。
東京財務事務所は関東財務局の組織として、東京都内に本店を置く多数の金融事業者について監督等を行っています。
その対象には、金融商品取引業者、資金移動業者、暗号資産交換業者、電子決済手段等取引業者、前払式支払手段発行者、信託業者、銀行代理業者など、多くの金融関連事業者が含まれます。
ただし、金融業態ごとに担当部署や手続の流れが異なり、「東京都の会社だから、すべて東京財務事務所へ最初に申請すればよい」というわけではありません。
新規登録では、関東財務局本局との事前相談を経たうえで財務事務所へ申請するものや、業態に応じて異なる取扱いとなるものがあります。
金融ビジネスでは、行政機関を探す前に、その事業が法律上どの業務に該当するのかを確定する必要があります。
例えば、利用者から資金を受け取り別の者へ移転するサービスであれば、資金移動業に該当する可能性があります。
ファンド持分や信託受益権その他の有価証券を取り扱うのであれば、第二種金融商品取引業等の検討が必要になる場合があります。
投資家から資金を集めて運用するのであれば、投資運用業や適格機関投資家等特例業務などとの関係が問題になります。
FinTechサービスでは、一つのビジネスモデルについて資金決済法、金融商品取引法、銀行法その他複数の法律を検討しなければならないケースも珍しくありません。
したがって、金融ライセンス申請の第一段階は、「どの役所へ行くか」ではなく「自社のビジネスモデルが何業に該当するか」を整理することです。
金融行政手続で注意したいのが、「相談する行政機関」と「正式な申請・届出先」が常に同じとは限らないことです。
新規参入案件では、正式な登録申請の前に、ビジネスモデル、資本構成、役員・主要使用人、組織体制、コンプライアンス体制、システム管理、AML/CFT体制、収支計画などについて説明を求められることがあります。
そのため、単に法定様式へ記載して申請するのではなく、行政側がどのような観点から事業を審査するのかを想定した事前準備が重要になります。
金融ライセンスでは、この事前相談段階の準備が、その後の審査期間や追加資料の量を大きく左右することがあります。
金融ライセンスの審査は、申請書を形式的に完成させれば終了する手続ではありません。
金融商品取引業を例にしても、行政は登録申請書や添付書類だけではなく、経営者や役職員の知識・経験、組織体制、法令等遵守態勢、内部管理、リスク管理などを確認します。
金融庁の監督行政においても、事業者のビジネスモデルやガバナンス、コンプライアンス、リスク管理等を踏まえて監督する考え方が採られています。
そのため、新規参入時には、「法律上登録できるか」だけではなく、「登録後に適切に金融事業を運営できる会社になっているか」まで準備する必要があります。
金融ライセンスでは、最初の管轄判断が重要です。
相談先を誤れば、単に別部署を案内されるだけでなく、本来確認すべき法令や審査事項を取り違えた状態で事業計画や社内規程を作成してしまう可能性があります。
特に、新しいFinTechサービス、複数の金融機能を組み合わせたサービス、海外事業者による日本進出、ファンド・信託を利用したスキームでは、業規制の判定そのものが難しくなります。
したがって、事業構想の早い段階で、適用法令、必要なライセンス、管轄行政機関、事前相談の進め方を一体として整理することが有効です。
緒方法務事務所では、金融分野の許認可・登録・届出を中心とした行政手続を取り扱っています。
単に申請書を作成するだけではなく、事業スキームを確認し、適用される金融規制を整理したうえで、必要な行政手続と管轄を検討します。
金融商品取引業、適格機関投資家等特例業務、資金移動業、前払式支払手段、電子決済関連業務、信託関連業務その他の金融分野について、案件に応じて事前相談資料、登録申請書、添付書類、社内規程、業務フローその他の審査資料の作成を支援します。
金融行政手続では、制度を知っているだけでなく、その制度を実際の事業モデル、組織、人員、システム、契約関係へ落とし込むことが重要です。
新しい金融サービスを企画しているものの、どの法律が適用されるのか分からない段階から検討可能です。
事業者、利用者、資金の流れ、契約関係、収益構造等を整理し、許認可・登録・届出の要否を検討します。
金融行政への事前相談では、事業内容を短時間で正確に説明できる状態にしておくことが重要です。
サービス概要、資金フロー、契約関係、システム構成、組織体制などを整理し、行政説明に必要な資料へ落とし込みます。
登録要件の検証から、行政との事前相談、申請書・規程類の作成、補正・追加照会への対応まで、手続全体を見据えて支援します。
必ずしもそうではありません。
業態や本店所在地などによって、関東財務局や各財務事務所が実務上の相談・申請・監督窓口となる場合があります。
まず事業内容から適用法令と必要なライセンスを確認し、そのうえで管轄を特定することが重要です。
一律には判断できません。
東京都内の金融事業者について東京財務事務所が担当する業務は多数ありますが、新規登録時の事前相談先や正式な申請手続は業態によって異なります。
個別のライセンスについて確認する必要があります。
金融業では、申請書以外の準備が非常に重要です。
事業計画、組織体制、人的構成、コンプライアンス、内部管理、システム、AML/CFT、顧客保護その他多数の事項が審査対象となる場合があります。
申請書作成と会社内部の体制整備を並行して進める必要があります。
構想段階からの検討が適しています。
金融規制はサービス開始直前になってから確認すると、システムや契約関係、資金フローそのものを変更しなければならなくなることがあります。
事業設計段階で規制を確認することにより、後から大幅な修正が発生するリスクを抑えることができます。
検討中の事業内容と現在の準備状況を添えて、ご相談ください。
金融庁・財務局の金融許認可申請支援｜金融ライセンス専門行政書士
金融庁・財務局の修正指示・補正対応｜金融許認可専門行政書士｜緒方法務事務所
編集・発信：行政書士 緒方法務事務所
運営責任者：特定行政書士 緒方 隆朗（資格・経歴・事務所概要）
ページ更新日：2026年10月16日