労働金庫代理業許可申請代行報酬
550,000円（税込）～
※報酬は、助言だけが欲しい、規定雛形が欲しい、全て業務を任せたい等、お客様のニーズにより変化いたします。
※弊所は、金融庁・財務局への許認可手続きの相談、コンサルティングや、
金融許認可手続きに対応できる、金融専門行政書士事務所です。
御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。
不許可という処分に対して不服申立てができるのは特定行政書士のみです。
※弊所代表者は特定行政書士なので、不許可処分時に不服申立てができます。
※全国に行政書士は約53,000人ですが、特定行政書士は約5,000人です。
■労働金庫代理業 許可申請サポート
働く仲間のための金融窓口を、もっと身近に。
労働組合・生協と「ろうきん」をつなぐ。福祉金融の裾野を広げる代理業許可取得を支援します。
「労働金庫代理業」とは、労働金庫（所属労働金庫）の委託を受け、その労働金庫のために「預金契約」「資金の貸付け（融資）」「為替取引」の代理または媒介を行う業務です。
労働金庫は、労働組合や生協などが会員となり、「働く人の生活」を支えることを目的とした非営利の協同組織金融機関です。
そのため、その代理業者となるには、銀行法上の知識に加え、労働金庫法に基づく**「会員資格の確認」や、金融庁・厚生労働省という「2つの省庁（共管）」**の監督基準を満たす高度なコンプライアンス体制が求められます。
当事務所では、提携先となる労働金庫との契約調整から、主務官庁への許可申請、労働福祉団体特有の運営ルール構築まで、専門家の視点でサポートいたします。
このような連携・ビジネスモデルに
大規模な労働組合・共済会
組合事務所や工場の厚生課などで、組合員向けに「ろうきん」の預金取次ぎやローン申込の受付（媒介）を行いたい。
生活協同組合（生協）の店舗
生協の組合員向けサービスの一環として、金融相談窓口やATMコーナーの管理・取次業務を行いたい。
福利厚生アウトソーシング企業
企業の福利厚生代行サービスの中で、労働金庫の住宅ローンや教育ローンの斡旋を正式な代理業として行いたい。
労働金庫代理業の特殊性（一般の銀行代理業との違い）
根拠法が「銀行法」ではなく「労働金庫法」であるため、独特の規制があります。
監督官庁の「共管」
内閣総理大臣（金融庁）だけでなく、厚生労働大臣（厚労省）の許可も必要となります（実務上の窓口は財務局等に一本化されるケースが多いですが、審査基準は両省庁の観点が入ります）。
利用者の制限（会員原則）
労働金庫は原則として会員（労働組合、生協等の構成員）しか利用できません。
代理業者は、窓口に来た顧客が「会員資格を持っているか」を確認する義務があり、未加入の場合は所属団体への加入案内等を行うフローが必要です。
許可要件
労働金庫法第89条の3に基づき、以下の基準を満たす必要があります。
所属労働金庫からの「委託」
業務を委託する労働金庫（ろうきん）との間で、業務委託契約が締結されていることが大前提です。
労働金庫側も、代理店としてふさわしいガバナンス体制があるか厳しく審査します。
財産的基礎
業務を遂行するのに十分な資力を有し、かつ、顧客に損害を与えた場合に備えた措置（供託金または所属労働金庫による保証等）が講じられていること。
人的構成と体制整備
金融業務に関する知識経験に加え、労働金庫の理念（労働者福祉）を理解した役職員の配置。
顧客情報管理（特にセンシティブ情報）や、誤認防止措置（ろうきん本体との区別）を講じること。
手続きの流れ
所属労働金庫との協議から許可取得まで、半年〜1年程度の期間を要します。
スキーム検討・労働金庫との協議
どの業務（預金・融資）を、どの範囲（媒介か代理か）で行うか、労働金庫側と詳細に詰めを行います。
主務省庁への事前相談
所属労働金庫と連携し、管轄の財務局（および労働局等）へ事前相談を行います。
労働金庫法特有の論点（利用者の範囲等）について法令適合性を確認します。
業務方法書の作成
「労働金庫代理業業務方法書」を作成します。特に、会員資格の確認方法や、個人情報の安全管理措置について詳述します。
許可申請（本申請）
主務大臣（財務局長等）へ正式申請を行います。
許可・保証金の供託
許可取得後、営業保証金の供託等の保全措置を行います。
営業開始
必要な書類
許可申請書
所属労働金庫との業務委託契約書（写し）
業務方法書
代理業務の種類、方法、顧客への説明体制、会員確認フロー等を記載。
事業計画書・収支見込書
社内諸規定
事務リスク管理規定、顧客情報管理規定、コンプライアンス・マニュアル 等。
役員の履歴書・誓約書
当事務所の強み：労働・福祉・金融のクロスオーバー
労働金庫代理業は、金融法務と労働関連法規の交差点にある業務です。
労働団体・生協への理解
代理業者となる母体（労組や生協）の組織特性や意思決定プロセスを理解しているため、スムーズな導入支援が可能です。
共管許認可への対応
金融庁（健全性）と厚労省（福祉性）という異なる視点からの審査に対し、バランスの取れた申請書類を作成します。
コンプライアンス研修の実施
金融業務に不慣れなスタッフの方々に対し、金商法や個人情報保護法、労働金庫法に基づく窓口対応の研修を行うことも可能です。
「働く人」を支える金融インフラ。労働金庫との確かなパートナーシップ構築を支援します。
■サービスの対応地域
弊所の労働金庫代理業許可申請のサポート地域は、東京都、千葉県、 埼玉県、
神奈川県だけでなく、全国対応とさせて頂いておりますので、その他の道府県
の方も、当事務所にご相談くださいませ。
労働金庫代理業許可申請を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原駅
徒歩1分の場所に士業ビジネスの拠点を置く、行政書士 緒方法務事務所にお気軽に
ご相談ください。