防衛産業参入の壁を越える！武器等製造法の許可取得と手続き解説

ウクライナや中東情勢など、昨今の急激な国際環境の変化により、安全保障のあり方が大きく問われています。

特に現代において、ドローンや無人機、AIロボット、新素材といった最先端テクノロジーの重要性はかつてなく高まっており、これらは防衛機能において不可欠な役割を担うようになりました。

こうした背景から、日本政府は安保3文書の改定などを通じ、防衛産業における生産基盤の強化を推進しています。

これまで民生品を製造してきた企業や、高い技術力を持つスタートアップに対して防衛分野への新規参入を強く後押ししており、防衛装備品の輸出に関する「5類型」の撤廃など、抜本的な規制緩和も進められています。

しかし、「自社のデュアルユース（軍民両用）技術を防衛分野に活かしたい」「装備品の輸出を見据えて事業を拡大したい」と考える一方で、「法律の壁が高そう」「自社製品が規制対象になるのか判断できない」と、最初の一歩を踏み出せずにいる企業経営者や法務担当者の方も少なくありません。

そこで本記事では、ものづくり企業やスタートアップが防衛産業へ参入する際の最大の関門となる「武器等製造法」の許可取得について、法律のボーダーラインや手続きのポイント、そして参入によって得られる巨大なビジネスメリットを分かりやすく解説します。

貴社の持つ高い技術力を武器に、安定した防衛市場への参入や海外展開という大きなビジネスチャンスを掴むためのロードマップとして、ぜひお役立てください。

なぜ今、防衛産業への参入なのか？（最新情勢と政府方針）

これまで、日本の防衛産業は一部の大手重工メーカーや専門企業によって担われているというイメージが強くありました。

しかし現在、その状況は根底から覆りつつあります。

なぜ今、これまで防衛とは無縁だった「ものづくり企業」や「スタートアップ」の防衛産業への参入が強く求められ、また企業側にとっても千載一遇のチャンスとなっているのでしょうか。その背景には、劇的な国際情勢の変化と、日本政府の明確な方針転換があります。

急増するドローン・新素材需要と安全保障環境の変化

ウクライナや中東における紛争は、現代の「安全保障のあり方」を世界に突きつけました。戦局を大きく左右しているのは、従来の戦車や戦闘機といった大型兵器だけでなく、小型で安価な「ドローン（無人機）」や、それらを制御する「AI（人工知能）」、そしてサイバー・宇宙領域のテクノロジーです。

こうした現代の安全保障において不可欠な技術の多くは、元々軍事目的で開発されたものではなく、民間市場で発展した「デュアルユース（軍民両用）技術」です。

例えば、以下のような技術を持つ企業は、すでに防衛産業の最前線で活躍できるポテンシャルを秘めています。

• ドローン・ロボティクス技術（自律飛行、遠隔操作、水中探査）

• 新素材・マテリアル技術（軽量化のための炭素繊維、耐熱素材、ステルス塗料）

• 通信・センサー技術（高精度な画像認識、暗号通信、レーダー）

「自社は民生品しか作っていないから関係ない」というのは過去の常識です。今や、貴社が培ってきた高い民間技術こそが、国の安全保障を支える最も重要なピースとなっているのです。

防衛装備品輸出の規制緩和とスタートアップ支援の本格化

こうした安全保障環境の激変を受け、日本政府もかつてないスピードで動いています。政府が策定した「安保3文書」に基づき、防衛力の抜本的強化が進められる中、防衛産業への新規参入企業やスタートアップを国を挙げて支援する方針が明確に打ち出されました。

防衛省は、スタートアップの先端技術を防衛装備品に迅速に取り込むための新しい枠組みを創設し、資金支援やマッチングの機会を積極的に提供しています。

さらに、ビジネスの観点から見逃せない最大のトピックが「防衛装備品の輸出に関する抜本的な規制緩和」です。

長らく、日本の防衛装備品は「防衛装備移転三原則」の厳しい制約の下、輸出が厳しく制限されてきました。しかし、近年の制度見直しにより、これまで輸出が認められなかった分野（いわゆる「5類型」の制限撤廃など）でも、一定の要件を満たせば同盟国や同志国への輸出が可能になりつつあります。

これは、防衛産業への参入が、単に「日本の防衛省という一つの顧客を得る」という枠を超え、「世界中の巨大な防衛市場というブルーオーシャンへ進出できる」ことを意味します。

国が手厚い支援を用意し、輸出というグローバルなビジネスチャンスが広がっている「今」こそ、高い技術力を持つ企業にとって防衛産業へ参入するベストなタイミングと言えるでしょう。

どこからが「武器」？デュアルユース技術と法律のボーダーライン

防衛産業への参入を検討する企業が、最初に直面する最大の壁が「法律」です。

特に、自社の製品や技術が「武器」とみなされるのかどうかというボーダーラインは非常に曖昧に感じられ、多くの経営者や法務担当者を悩ませています。

ここでは、その判断基準となる「武器等製造法」の基本的な枠組みと、ドローンなどのデュアルユース技術が規制対象となる具体的なケースを見ていきましょう。

民生品と防衛装備品を分ける「武器等製造法」の定義

「武器等製造法」は、国民の生命や財産を保護するため、武器や猟銃などの製造・販売等を厳格に規制する法律です。この法律において製造に「経済産業大臣の許可」が必要となる「武器」とは、大きく以下の2つに分類されます。

1. 銃砲： 小銃、機関銃、砲など（火薬の力で弾丸を発射するもの）

2. 銃砲弾等： 銃砲の弾、爆薬、投下爆弾、および「もっぱらこれらに使用される部品」

ここで製造業やスタートアップの皆様が最も注意すべきなのは、「もっぱら武器に使用される部品」も規制の対象になるという点です。

完成されたミサイルや戦車を作っていなくても、自社が供給する「たった一つの特殊なパーツ」が法律上の「武器」に該当し、許可取得の義務が生じる可能性があるのです。

ドローンやAIロボットが「武器」に該当するケースとは

では、高い技術力を持つ企業が開発するドローンやAIロボット、新素材などは、どのような場合に「武器」とみなされるのでしょうか。

「自社の製品はあくまで民生用（デュアルユース）だから関係ない」という自己判断は非常に危険です。以下のようなケースでは、武器等製造法の規制対象となる、あるいは外為法（外国為替及び外国貿易法）など他の厳しい輸出規制に該当する可能性が高くなります。

• ケース1：防衛用途に特化したカスタマイズを行った場合

もともとは農薬散布用や空撮用の民生用ドローンであっても、防衛省の要求仕様に合わせて「爆発物を投下する機構」を追加したり、「攻撃目標を自動追尾する専用AI」を搭載したりした場合、それは兵器（またはその一部）とみなされる可能性が高まります。

• ケース2：武器専用の「部品」として納入する場合

自社が開発した高強度の「新素材フレーム」や、暗闇でも正確に目標を捉える「高性能センサー」が、防衛メーカーの製造するミサイルや機関銃に"専用部品として"組み込まれることを前提に設計・製造される場合、その部品自体が武器等製造法の対象となることがあります。

• ケース3：ソフトウェアやプログラムの提供

ハードウェア（実体のある部品）だけでなく、兵器の火器管制を直接制御するような特殊なソフトウェアの提供も、設計技術の提供として厳重な法規制（外為法など）の対象となります。

「どこからが武器か」の判断は、製品のスペックだけでなく、「設計の意図」「最終的な用途」「納入先」によって複雑に変化します。

「知らずに法律違反を犯してしまった」という致命的なコンプライアンスリスクを避けるためにも、デュアルユース技術を防衛分野に転用する際は、開発の初期段階から法律の専門家を交えて「自社の技術がどの法規制に該当するのか」を正確に見極める（該非判定）ことが不可欠です。

武器等製造法の許可を取得する3つのメリット

前章で触れたように、「武器等製造法」をはじめとする法規制は非常に厳格であり、クリアすべき要件は決して低くありません。しかし、だからこそ「許可を取得できた企業だけがアクセスできる、特権的なビジネスチャンス」が存在します。

高い技術力を持つ企業が、あえて法律の壁を越えて防衛産業へ参入することには、企業を飛躍的に成長させる以下の3つの大きなメリットがあります。

1. 巨大な防衛市場へのアクセスと安定したビジネスチャンス

防衛産業における最大の顧客は「国（防衛省・自衛隊）」です。国を相手としたBtoG（Business to Government）ビジネスは、民間市場のように景気の波や流行の移り変わりに左右されにくく、極めて安定した収益基盤となります。

特に近年は、防衛力の抜本的強化に伴い防衛予算が大幅に増額されており、国内の防衛市場はかつてない規模で拡大しています。厳しい許可要件をクリアし、確かな技術力とセキュリティ体制を持つ企業として国から認められれば、中長期にわたる安定した受注や、大型プロジェクトへの参画といった、他産業では得がたいビジネスチャンスを掴むことができます。

2. 装備品輸出の規制緩和によるグローバル展開の可能性

日本の防衛産業は長らく「国内専用」という側面がありました。

しかし、近年の「防衛装備移転三原則」の見直しや「5類型」の規制撤廃により、状況は劇的に変化しています。

武器等製造法の許可を取得し、適正な管理体制を構築することで、要件を満たせば同盟国や同志国への装備品・部品の輸出という道が開かれます。これは、自社の優れた技術が、国内市場だけでなく「世界の防衛市場」という計り知れない規模のブルーオーシャンへ進出できることを意味します。

グローバルな成長を目指すスタートアップや製造業にとって、これは企業価値を根底から押し上げる強力なドライバーとなります。

3. 国からの手厚い資金支援・補助金の活用

日本政府は今、防衛産業の国内生産基盤を強化するため、新規参入企業やサプライチェーンを担う中小・中堅企業への支援に本腰を入れています。

防衛産業に参入する企業に対しては、製造設備の導入・改修、高度なセキュリティ体制の構築、さらには研究開発（R&D）に対する手厚い補助金や助成制度が用意されています。

武器等製造法の許可要件を満たすためには、施設基準のクリアなどに初期投資が必要となりますが、こうした国の支援制度をフル活用することで、財務的な負担を大幅に軽減しながら新規事業を立ち上げることが可能です。

「法律の壁が高いから」と躊躇する企業が多い中、いち早く許可を取得し体制を整えた企業こそが、これらのメリットを独占し、次世代の防衛産業を牽引するリーディングカンパニーとなるのです。

許可取得のハードルと事前に知っておくべき注意点

防衛産業への参入やグローバル展開がもたらすビジネスメリットは非常に魅力的ですが、「武器等製造法」の許可取得は決して容易な道のりではありません。国の安全保障に直結する分野であるため、その審査は極めて厳格に行われます。

事業化に向けて本格的に動き出す前に、企業が直面する「現実的なハードル」と事前に知っておくべき注意点を正しく理解しておく必要があります。

厳格な施設基準と複雑な申請手続き

武器等製造法の許可を得るための最大の関門となるのが、「施設基準」のクリアと「申請手続き」の圧倒的な煩雑さです。

• 物理的なセキュリティ基準（防犯体制）の確保

対象となる製品や部品を製造・保管する施設には、外部からの侵入を物理的に防ぐ堅牢な設備の導入、24時間体制の監視カメラシステム、生体認証などを用いた厳格な入退室管理など、最高レベルの防犯体制が求められます。「既存の空き工場をそのまま転用する」といった簡単な対策では、到底許可は下りません。

• 膨大かつ専門的な申請書類の作成と事前協議

経済産業大臣への申請にあたっては、詳細な施設図面、事業計画書、社内の防犯規程など、数十ページから百ページを超える専門的な書類の作成が必要となります。さらに、所轄の警察署や関係省庁との綿密な事前協議が何度も発生するため、専門知識のない社内担当者が手探りで進めようとすると、本業であるはずの研究開発や製造業務が完全にストップしてしまう恐れがあります。

情報保全とコンプライアンス体制の徹底

施設という「ハード面」だけでなく、情報と人という「ソフト面」の管理体制も厳しく問われます。許可取得はゴールではなく、厳格な管理体制を維持し続ける「スタート」に過ぎません。

• 機密情報の漏洩リスク対策（サイバーセキュリティ）

防衛装備品に関する設計図や技術データは、国家レベルのサイバー攻撃の標的になり得ます。そのため、社内ネットワークの物理的な分離やアクセス権限の厳格化など、高度な情報保全体制の構築が必須です。

• 外為法など関連法規との連動（安全保障貿易管理）

武器やそれに該当するデュアルユース技術を扱う場合、武器等製造法だけでなく「外国為替及び外国貿易法（外為法）」に基づく厳格な社内管理体制（CP：コンプライアンス・プログラム）の構築が求められます。万が一、社内体制の不備によって規制対象の技術や部品が意図せず海外の懸念国などへ流出してしまった場合、重い刑事罰や行政処分（輸出禁止処分など）を受け、企業ブランドが完全に失墜する致命的なリスクを抱えることになります。

このように、武器等製造法の管轄領域は極めて専門性が高く、一つのミスが企業の存続を揺るがす事態に発展しかねないため、細心の注意と徹底したリスク管理体制が求められるのです。

複雑な手続きは専門家へ！行政書士に依頼するメリット

前章で見たように、「武器等製造法」の許可取得には、厳格な施設基準のクリアや、高度な情報保全体制の構築といった高いハードルが存在します。これらを自社のリソースだけで乗り越えようとすることは、多大な時間と労力を消費するだけでなく、法務リスクの観点からも推奨できません。

防衛産業への参入という重要なプロジェクトを迅速かつ安全に成功させるためには、行政手続きと企業法務の専門家である「行政書士」をパートナーとして活用することが最大の近道となります。

許可要件の事前診断と最適な事業スキームの構築

防衛関連ビジネスにおいて最も避けるべきは、「多額の投資をして開発した製品が、後になって予期せぬ法規制に抵触し、事業がストップしてしまう」という事態です。

行政書士に依頼することで、事業構想の初期段階から「自社の技術や製品が、武器等製造法や外為法などのどの規制に該当するのか（該非判定）」を正確に見極めることができます。

さらに、単に許可を取るだけでなく、「どのような事業スキームやサプライチェーンを構築すれば、法的リスクを抑えつつスムーズに参入できるか」といった、企業法務の観点からの戦略的なアドバイスを受けることが可能です。

膨大な書類作成と関係省庁（経産省・防衛省等）との折衝代行

武器等製造法の申請には、詳細な事業計画書をはじめ、厳格な要件を満たすための社内管理規程や組織体制の整備に関する説明書など、極めて専門的で膨大な書類を作成する必要があります。また、経済産業省や所轄の警察署といった行政機関との度重なる事前協議も不可欠です。

行政機関への高度な申請業務や、社内規程の策定に精通した行政書士がこれらの複雑な手続きを全面的に代行・伴走することで、経営者や現場のエンジニアは、本来注力すべき「技術の研究開発」や「製造業務」に専念することができます。

法務リスクを最小限に抑える継続的な伴走支援

無事に許可を取得し、防衛産業への参入を果たした後も、コンプライアンスの徹底は続きます。事業の拡大に伴う組織体制の変更や、新たな取引先の開拓、あるいは海外への装備品輸出を見据えた外為法の厳格な運用など、企業は常に最新の法規制に対応し、社内の管理規程をアップデートし続けなければなりません。

許認可の取得はあくまでスタート地点です。行政書士は、単なる「申請の代行者」ではなく、事業開始後も継続的に社内コンプライアンス体制の維持・強化をサポートし、貴社のビジネスを予期せぬ法務リスクから守る「強力な法務パートナー」として機能します。

防衛産業への参入は、次なるブルーオーシャンへの第一歩

ウクライナや中東の情勢変化、そして日本国内の防衛力強化の方針により、防衛産業は今、歴史的な転換期を迎えています。ドローンやAIロボット、新素材といった、貴社が磨き上げてきた「デュアルユース技術」は、これからの安全保障において極めて重要な役割を担うものです。

確かに、「武器等製造法」をはじめとする法規制の壁は低くありません。厳格な施設基準や複雑な手続き、徹底したコンプライアンス体制の構築は、自社内だけで完結させるにはあまりにもリスクが高く、負担の大きい作業です。

しかし、その高いハードルを越えた先には、国を顧客とする安定した巨大市場へのアクセスや、規制緩和によるグローバルな装備品輸出という、他にはない圧倒的なブルーオーシャンが広がっています。

「自社のドローン技術が、法律上の『武器』に該当するのか不安だ」

「防衛産業への参入に興味はあるが、具体的に何から始めればいいかわからない」

「補助金も活用したいが、複雑な行政手続きに自社のリソースを割けない」

もしこのようなお悩みを少しでもお持ちであれば、決して自社だけで抱え込まず、まずは一度、専門家にご相談ください。

千代田区の緒方法務事務所では、特定行政書士としての高度な専門知識と、複雑な法務手続きにおける豊富な知見を活かし、

ものづくり企業やスタートアップの皆様の防衛産業参入を強力にバックアップいたします。

貴社の優れた技術を新たなビジネスチャンスへと繋げるため、初期の該非判定から許可取得、そして参入後のコンプライアンス体制構築まで、伴走型で徹底的にサポートいたします。

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