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外貨両替業者の事後報告・外為法報告書作成に関するご相談を承ります。必要な準備と手続きの進め方を整理し、ご希望の業務範囲に応じて支援します。
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外貨両替業を行う事業者には、外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づき、一定の場合に「外国通貨又は旅行小切手の売買に関する報告書」を財務大臣に提出する義務があります。報告書は日本銀行を経由して提出します。
現在、外貨両替業そのものについて許可・登録制度は設けられていません。しかし、許可や登録が不要であることと、法規制を受けないことは全く別の問題です。
外貨両替業者には、外為法に基づく取引報告に加えて、犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく取引時確認、確認記録・取引記録の作成・保存、疑わしい取引の届出、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策、さらに外為法上の経済制裁措置を確実に実施するための内部管理態勢の整備など、複数の法令にまたがるコンプライアンス対応が求められます。
行政書士緒方法務事務所では、外為法その他の金融法令を専門分野として、外貨両替業者の事後報告義務の判定、取引データの整理、報告書の作成、日本銀行への提出対応、過去の未報告・誤報告への対応、AML/CFT及び経済制裁対応を含む内部管理態勢の整備まで支援しています。
ご希望に応じて、助言・特定書類の作成など必要な範囲を承ります。報酬と適用条件は、下記の「ご依頼範囲別の報酬」をご確認ください。
助言、特定書類の作成、調査・確認などの部分支援から、手続全体の支援まで、ご希望に応じて承ります。部分的なご依頼は、手続全体の支援報酬とは別にお見積りします。
1時間110,000円（税込）・完全予約制。具体的な法令判断や資料確認を伴う相談です。相談事項、事前に確認する資料の範囲、追加調査の取扱いを実施前にご案内します。
1通55,000円（税込）から。10頁以内の書類についての最低報酬の目安です。高度な法令調査、複雑な事業スキーム、関連資料との整合性確認、修正対応等の範囲により個別にお見積りします。別途料金を掲載している個別サービスには、その金額・条件を適用します。
内容・範囲に応じた個別見積り。登録・許可の要否の調査、既存書類の確認、特定の規程の見直し、行政庁への回答案作成など、必要な部分をご相談ください。作業内容と成果物を定めて受任します。
以下の支援は、対象業務と工程を確認してお見積りします。作成・確認する資料、行政庁への提出・説明・照会対応、修正対応の範囲、実費・追加費用、お客様との役割分担を、ご契約前に明確にします。
外貨両替業者の事後報告書作成代行については、330,000円（税込）から承っています。
実際の報酬額は、対象となる報告期間、店舗数、取引件数、取扱通貨数、取引データの整理状況、過去の未報告の有無、日本銀行その他の関係機関との確認の必要性、AML/CFTその他の内部管理態勢に関する支援の有無などによって異なります。
単なる報告書への転記だけではなく、そもそも報告義務が発生しているか、どの取引を集計対象とすべきか、使用する換算レートは適切か、過去の報告漏れがないかというところから確認することが重要です。
外為法上の両替業務とは、本邦において、業として外国通貨又は旅行小切手の売買を行うことをいいます。
典型的には、外貨両替専門店、ホテル、旅館、旅行会社、空港・観光施設、金券ショップ、小売店舗などが、日本円と外国通貨を交換する場合が該当します。外貨自動両替機を設置して継続的に両替サービスを提供する場合も、事業の内容に応じて両替業務として法令上の対応を検討する必要があります。
また、日本円と外国通貨との交換だけでなく、外国通貨と別の外国通貨を交換する取引についても、外為法上の報告対象となり得ます。
一方、商品やサービスの代金として外国通貨による支払いを受けるだけの場合など、実質的に外国通貨の売買を行っていない取引については、両替業務に該当するかを個別に検討する必要があります。
さらに、外貨両替とは別に、顧客から資金を受け取り海外の者へ送金するようなサービスを提供する場合には、資金決済法上の資金移動業に該当する可能性があります。事業スキームによって適用法令が大きく異なるため、新規事業を開始する際には、名称ではなく実際の資金の流れに基づいて法的整理を行うことが重要です。
平成10年の外為法改正以降、一般の外貨両替業について、外貨両替業者としての許可や登録を取得してから営業を開始する制度は設けられていません。
したがって、「外貨両替業の許可申請」や「外貨両替業者の開業登録」という行政手続が一般的に存在するわけではありません。
しかし、営業開始に許可が不要だからといって、自由に両替だけを行えばよいという制度でもありません。一定規模以上の取引を行う場合には外為法上の報告義務が発生し、両替業務そのものについても、本人確認、疑わしい取引への対応、経済制裁対象者との取引防止などの法令遵守が求められます。
外貨両替ビジネスでは、「許可が必要か」という問題よりも、「営業開始後にどの法令上の義務を継続的に履行しなければならないか」という観点が重要になります。
一般の外貨両替業者について重要なのが、月中の外国通貨又は旅行小切手の売買に係る取引合計額が100万円相当額を超えた場合の報告制度です。
外為法及び外国為替の取引等の報告に関する省令により、一定の両替業者には「外国通貨又は旅行小切手の売買に関する報告書」の提出が義務付けられています。
100万円相当額を判定する際には、外国通貨等の売却額と買入額を合算して判断します。
例えば、ある月に外国通貨の売却が70万円相当、買入れが50万円相当であれば、合計120万円相当となるため、100万円相当額を超えることになります。
複数の店舗を運営している法人の場合、店舗ごとに100万円を超えるかどうかを判定するのではありません。法人が運営する各店舗の取引を合算し、法人全体として判定します。
このため、「各店舗では100万円を超えていないから報告は不要」と判断すると、報告漏れが発生する可能性があります。
外貨両替業者の報告制度で特に間違えやすいのが、報告対象となる期間です。
一般の両替業者の場合、100万円相当額を超えた月の取引をそのまま報告する制度ではありません。100万円相当額を超えた月の「翌月」の取引状況について報告します。
例えば、4月中の外国通貨及び旅行小切手の売買合計額が100万円相当額を超えた場合には、5月1日から5月31日までの取引状況を報告対象とし、その報告書を6月15日までに日本銀行へ提出することになります。
したがって、「100万円を超えたかどうかを判定する月」と「実際に報告書へ記載する取引の月」が1か月ずれることになります。
この仕組みを正確に理解していないと、対象月を誤って報告したり、本来必要な報告を漏らしたりする可能性があります。
「外国通貨又は旅行小切手の売買に関する報告書」の提出期限は、報告対象となる月の翌月15日です。
したがって、前記の例のように4月に100万円相当額を超えたため5月分が報告対象となった場合には、6月15日が提出期限となります。
提出期限となる日が日本銀行の営業日でない場合には、その前営業日までに提出する必要があります。
報告期限の管理は、外貨両替業者のコンプライアンス管理上、非常に重要です。毎月の取引高が変動する事業者の場合には、各月の取引高を継続的に把握し、どの月について報告義務が発生するのかを管理できる仕組みを構築しておく必要があります。
外貨両替業者の事後報告で実務上特に注意が必要なのが、「100万円相当額を超えたかを判定するための取引」と「実際に報告書へ記載する取引」の範囲が完全には一致しないことです。
100万円相当額の判定では、原則として取引の相手方を問わず、外国通貨又は旅行小切手の売却額と買入額を合算して判断します。このため、銀行等を相手方として行った取引についても、報告義務の有無を判定するための取引額には含まれる場合があります。
一方、実際の報告書では、本邦にいる者との間で行った外国通貨又は旅行小切手の売買を計上することが基本となり、銀行等を相手方とする売買は報告対象から除かれます。
この違いを理解せず、報告書に記載する取引だけを使って100万円基準を判定すると、本来報告義務が発生しているにもかかわらず「報告不要」と誤って判断する可能性があります。
外貨両替業の事後報告では、単純に月間売上高を見るのではなく、外為法及び報告省令上の取引区分に従って取引データを整理する必要があります。
報告書には、報告者の名称、所在地、代表者、責任者、担当者等の情報に加えて、報告対象期間における外国通貨又は旅行小切手の売却及び買入れについて、それぞれ取引件数と金額を記載します。
さらに、売却及び買入れのそれぞれについて、200万円相当額を超える取引が何件あったのかを区分して記載します。
報告する金額は千米ドル単位で記載するため、米ドル以外の通貨を取り扱っている場合には、所定の換算レートによる米ドル換算が必要です。
複数通貨、多店舗、多数の取引を取り扱う事業者の場合には、単に会計システムの月次売上高を転記するだけでは正しい報告書を作成できないことがあります。
報告義務の判定や報告金額の算定では、法令上定められた換算方法を使用する必要があります。
外国通貨から円貨への換算によって100万円相当額を判定する場合には、日本銀行が公示する報告省令レートを使用します。
また、報告書に記載する金額は千米ドル単位となるため、米ドル以外の外国通貨についても所定のレートによって米ドルへ換算します。
一方、報告書に記載する「200万円相当額を超える取引件数」を判定する場合については、所定の報告省令レートのほか、実際に両替を行った日の実勢外国為替相場を使用することが認められる場合があります。
外貨両替業者の場合、日常業務で顧客に提示している両替レートと、外為法上の報告で使用すべきレートが必ずしも同じとは限らないため注意が必要です。
同一法人が複数の店舗や営業所で外貨両替を行っている場合には、店舗単位ではなく法人単位で報告します。
報告義務の判定についても法人全体の取引を合算して行います。
例えば、3店舗について、それぞれの月間取引額が50万円、40万円、30万円であれば、個別店舗では100万円を超えていませんが、法人全体では120万円となります。
多店舗展開する外貨両替事業者については、本部で各店舗のデータを月次集約し、報告義務判定と報告書作成を行える管理体制を構築することが重要です。
100万円基準によって報告義務が発生した事業者については、その後の報告対象月に報告すべき取引が存在しなかった場合であっても、単純に何も提出しなければよいとは限りません。
報告対象となる取引が存在しない場合には、報告書に「該当なし」と記載して提出する必要が生じる場合があります。
この点からも、外貨両替業者の事後報告は、「一定金額以上の取引だけを報告すればよい」という単純な制度ではなく、報告義務の発生月と報告対象月を継続的に管理する必要があります。
外貨両替の月間取引額が常に100万円相当額前後で推移する事業者の場合、毎月「今月は100万円を超えたか」「翌月は報告対象になるか」を管理することが煩雑になることがあります。
このような場合には、一定の手続により財務大臣の指定を受け、100万円相当額を超えたか否かにかかわらず毎月報告する方法を選択できる制度があります。
継続的に一定規模の外貨両替を行う事業者については、取引額の推移と事務負担を比較し、どのような報告管理方法が適切か検討することも考えられます。
外貨両替業は、現金と外国通貨を取り扱うという業務の性質上、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に利用されるリスクがあります。
そのため、外貨両替業者には、外為法上の取引報告とは別に、犯罪収益移転防止法に基づく取引時確認、確認記録及び取引記録の作成・保存、疑わしい取引の届出などが求められます。
報告書を提出しているからAML/CFT上の義務も履行していることになるわけではありません。外為法上の取引報告と犯罪収益移転防止法上の義務は、それぞれ別個に管理する必要があります。
1件当たり200万円相当額を超える両替取引を行う場合には、犯罪収益移転防止法に基づく取引時確認が必要となります。
個人顧客であれば本人特定事項、取引目的、職業等、法人顧客の場合には法人の本人特定事項、事業内容、実質的支配者等について、法令で定められた方法による確認が必要となる場合があります。
また、形式上1件200万円以下であっても、本来一つの取引を取引時確認の回避を目的として分割していることが明らかな場合には、分割された取引を一つの取引として判断する必要があります。
さらに、200万円以下の取引であっても、マネー・ローンダリングやテロ資金供与の疑いがある場合などには、金額だけで取引時確認の要否を判断することはできません。
「外国通貨又は旅行小切手の売買に関する報告書」にも200万円相当額を超える取引件数を記載する欄があります。
一方、犯罪収益移転防止法における取引時確認についても200万円という基準が存在します。
同じ「200万円」という金額が登場するため混同されやすいところですが、報告書への記載義務と取引時確認義務は、根拠法令も目的も異なります。
外貨両替業者の実務では、外為法上の報告管理とAML/CFT上の顧客管理を連動させつつ、それぞれの法的義務を区別して運用する必要があります。
外貨両替取引において、顧客から受け取った現金等が犯罪による収益である疑いがある場合などには、犯罪収益移転防止法に基づき、疑わしい取引として財務大臣への届出が必要となる場合があります。
高額な現金取引、短期間に繰り返される両替、本人確認を避けるような取引、複数人を利用した取引、取引目的に合理性がない取引、偽造・盗難通貨が疑われる取引などについては、形式的な金額基準だけではなく、リスクベースで判断する必要があります。
外貨両替業者には、自社の事業特性や顧客層、取扱国・地域、取扱通貨、取引方法等を踏まえたマネー・ローンダリング等のリスク評価が求められます。
現在の外貨両替業務では、AML/CFTだけでなく、外為法に基づく経済制裁措置への対応も極めて重要です。
外貨両替業者には、経済制裁違反リスクを特定・評価し、そのリスクに応じた低減措置を講じ、必要な手順書や記録を整備・保存するなど、リスクベースでの内部管理態勢を構築することが求められています。
具体的には、顧客や取引の内容に応じた確認、制裁対象者との取引を防止するための確認、疑義が生じた場合の社内エスカレーション、責任者による判断、記録保存などを事業規模に応じて設計する必要があります。
外貨両替業を「単純な現金交換サービス」と考えるのではなく、金融犯罪対策及び経済安全保障に関係する業務として管理する必要があります。
ホテル、商業施設、観光施設などに外貨自動両替機を設置して両替サービスを提供するケースも増えています。
非対面型のサービスであっても、外為法上の両替業務に該当する場合には、報告義務、AML/CFT、経済制裁その他の関係法令を検討する必要があります。
特に自動両替機では、店舗スタッフによる対面確認が存在しないため、高額取引の制御、取引上限、本人確認が必要となる取引への対応、異常取引の検知、取引記録の保存、システム停止基準などを事前に設計することが重要になります。
機械を設置すれば直ちに法令対応が完了するわけではありません。サービス設計、システム仕様、社内規程及び実際のオペレーションを一体として確認する必要があります。
外為法上の報告については、書面による提出だけでなく、日本銀行の外為法手続オンラインシステムを利用した電子的な提出も可能です。
継続的に報告が発生する事業者の場合には、紙による管理と比較して、オンラインによる報告体制を構築することも有効です。
ただし、オンライン報告を利用するためには事前の利用手続等が必要となるため、実際の報告期限から逆算して準備を進める必要があります。
外為法上必要な報告を行わなかった場合や虚偽の報告を行った場合には、外為法上の罰則の対象となる可能性があります。
外貨両替業者について必要な報告を行わず、又は虚偽の報告をした場合には、6か月以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金の対象となり得ます。
「許可制ではないから行政当局によるチェックはない」という理解は適切ではありません。
財務大臣には、外為法の施行に必要な範囲で、営業所等への立入検査、帳簿書類その他の物件の検査、関係者への質問を行う権限があり、犯罪収益移転防止法に基づく検査権限も存在します。
報告漏れが判明した場合には、自己判断で過去の報告書を一括提出するのではなく、対象期間、報告義務の有無、取引データ、遅延理由等を整理したうえで対応方法を検討することが重要です。
提出後に取引件数や金額等の誤りが判明した場合には、訂正手続が必要となることがあります。
外貨両替取引では、取引データの抽出条件、銀行取引の除外、換算レート、買入れと売却の分類などによって数値が変わるため、過去の報告内容を再確認した結果、誤りが発見されることもあります。
この場合には、誤った部分だけを任意に修正した書類を送付するのではなく、日本銀行への確認を含め、所定の方法に従って訂正する必要があります。
当事務所では、過去に提出した報告書の検証、訂正内容の整理、訂正報告書の作成についても対応します。
行政書士緒方法務事務所では、単に報告書の様式を作成するだけではなく、外貨両替事業全体を確認したうえで、法令上必要となる報告及びコンプライアンス対応を整理します。
まず、事業内容、店舗数、取扱通貨、取引方法、月間取引額、銀行との外貨売買取引、自動両替機の有無などを確認し、外為法上の報告義務が発生しているかを判定します。
次に、各店舗又はシステムから取得した取引データを確認し、売却・買入れ、取引件数、200万円相当額を超える取引、銀行等を相手方とする取引など、外為法上必要となる区分に整理します。
そのうえで、報告省令レートを用いた換算、報告対象取引の集計を行い、「外国通貨又は旅行小切手の売買に関する報告書」を作成します。
必要に応じて、日本銀行への提出、当局からの照会への対応、提出済み報告書の訂正についても支援します。
また、報告書作成の過程でAML/CFTや経済制裁対応に関する問題が確認された場合には、取引時確認規程、疑わしい取引の判断手順、リスク評価書、経済制裁対応手順、責任者制度、社内研修その他の内部管理態勢についても支援することが可能です。
これから外貨両替業を開始する場合には、営業開始後に報告義務が発生してから対応方法を考えるのではなく、営業開始前にコンプライアンス体制を設計しておくことが重要です。
特に、どのデータを保存しなければならないか、月間100万円基準をどのように判定するか、200万円を超える取引をどのように検知するか、取引時確認を誰がどのように実施するか、疑わしい取引を誰が判断するか、制裁対象者との取引をどのように防止するかといった事項は、営業開始後に後付けで整備すると大きな負担となります。
POSシステム、外貨両替システム、自動両替機等から取得できる取引データと、法令上必要となる記録・報告項目をあらかじめ一致させておくことで、継続的な報告業務を大幅に効率化することができます。
当事務所では、新規参入時の法令調査から、業務スキームの確認、内部規程・マニュアルの作成、報告管理フローの構築まで対応します。
過去の報告漏れについてもご相談ください
「以前から外貨両替を行っていたが、外為法上の報告制度を知らなかった」「複数店舗を合算すると100万円を超えていることが後から分かった」「100万円を超えた月そのものを報告していた」「報告対象月を1か月間違えていた」といったケースについても対応します。
過去の報告漏れが疑われる場合には、まず月別の取引データを復元し、それぞれの月について100万円基準を判定したうえで、どの月が報告対象となっていたのかを整理する必要があります。
報告義務の有無が確定していない段階で一律に過去分を提出するのではなく、法令、当時の取引状況及び報告対象範囲を確認したうえで対応方針を決定することが重要です。
最初に、当事務所が事業内容及び取引状況を確認します。取扱通貨、店舗数、取引方法、月次取引額、銀行との外貨取引の有無、過去の報告状況などを確認し、報告義務を判定します。
次に、報告対象となる期間の取引データをお預かりし、取引内容を整理します。必要に応じて、複数店舗又は複数システムのデータを法人単位で統合します。
その後、外為法及び報告省令に従って対象取引を抽出し、換算レートを確認したうえで報告数値を確定します。
確定したデータに基づいて報告書を作成し、内容をご確認いただいた後、日本銀行への提出手続を進めます。
提出後に日本銀行等から照会があった場合には、報告内容及び基礎資料を確認しながら必要な対応を行います。
外貨両替業者の事後報告は、報告書を一度作成して終了する手続ではありません。
毎月の取引額によって将来の報告義務が変わるため、継続的な月次管理が必要です。
さらに、外為法上の報告、犯罪収益移転防止法上の取引時確認、疑わしい取引の届出、経済制裁対応などは相互に関連しています。
そのため、金融コンプライアンスの観点では、「報告書だけを作成する」のではなく、取引データの取得から報告義務判定、顧客管理、異常取引の検知、経済制裁確認、記録保存までを一つの業務フローとして設計することが望まれます。
現在、一般の外貨両替業そのものについて、外貨両替業者としての許可又は登録を受ける制度はありません。
ただし、外為法上の報告、犯罪収益移転防止法、経済制裁対応その他の法令上の義務があるため、許可不要であることを「規制がない」という意味で理解することは適切ではありません。
外為法上の「外国通貨又は旅行小切手の売買に関する報告書」については100万円相当額が重要な基準となりますが、AML/CFT、疑わしい取引、経済制裁等の義務がすべてなくなるわけではありません。
取引額だけで事業全体の法令上の義務を判断することはできません。
通常の取引について200万円相当額という重要な基準がありますが、疑わしい取引、通常と著しく異なる取引、本人確認回避のために分割されたと考えられる取引などについては、単純に1件当たりの金額だけで判断することはできません。
機械を利用する非対面型のサービスであっても、事業者が業として外国通貨の売買を行う仕組みであれば、外為法その他の関係法令を検討する必要があります。
特に自動両替機では、取引記録、上限金額、AML/CFT、経済制裁対応をシステム仕様へ反映させることが重要です。
外貨両替と、顧客から依頼を受けて資金を移動させる海外送金は法的性質が異なります。
事業スキームによっては資金決済法上の資金移動業登録等が必要となるため、外貨両替業の延長として当然に行えるものではありません。
新たな金融サービスを追加する場合には、サービス開始前に法的整理を行うことを推奨します。
外貨両替業者の事後報告は、書式だけを見ると比較的単純に見える手続です。
しかし実務では、100万円基準の判定、報告対象月の特定、法人単位での集計、銀行等との取引の取扱い、換算レート、200万円超取引の判定、AML/CFT、疑わしい取引、経済制裁対応など、複数の論点を整理する必要があります。
特に、既に複数店舗で事業を行っている場合、多数の外国通貨を取り扱っている場合、自動両替機を設置している場合、過去の未報告が疑われる場合、新規に外貨両替事業へ参入する場合には、外為法だけでなく関連する金融法令を横断的に検討することが重要です。
行政書士緒方法務事務所では、金融行政手続を専門分野として、外貨両替業者の外為法事後報告からAML/CFT・経済制裁対応を含む内部管理態勢の整備まで、事業実態に応じて支援します。
外貨両替業者の事後報告、過去の未報告・報告漏れ、報告内容の訂正、新規の外貨両替事業、自動両替機を利用した事業、AML/CFT及び経済制裁対応、社内規程・マニュアルの整備などについてご相談を承ります。
ご相談は完全予約制の有料相談となります。
事前に現在の事業内容、取扱通貨、店舗数、概算の月間取引額、これまでの報告状況などをご整理いただければ、より具体的な検討が可能です。
外貨両替業者の事後報告書作成については、東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県を中心に対応しています。
その他の道府県の事業者についても、案件の内容に応じて対応していますのでご相談ください。
外貨両替業者の外為法上の事後報告、日本銀行への報告書作成・提出、過去の報告漏れへの対応、AML/CFT・経済制裁対応その他の金融コンプライアンスについてお困りの場合は、金融行政手続を専門とする行政書士緒方法務事務所までご相談ください。
編集・発信：行政書士 緒方法務事務所
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ページ更新日：2026年10月16日