■サービス報酬
J-クレジット制度 プロジェクト登録（削減・吸収活動）申請代行報酬
5,500,000円（税込）～
御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。
不許可という処分に対して不服申立てができるのは特定行政書士のみです。
※弊所代表者は特定行政書士なので、不許可処分時に不服申立てができます。
※全国に行政書士は約53,000人ですが、特定行政書士は約5,000人です。
J-クレジット制度 プロジェクト登録（削減・吸収活動）のご案内
脱炭素経営やESG投資・GXへの関心が高まる中、自社の温室効果ガス削減努力を「価値」に変えるJ-クレジット制度への注目が集まっています。本ページでは、プロジェクト登録（創出者側）を検討されている事業者様向けに、要件や手続きの要点を解説します。※当事務所では、J-クレジット制度 参加登録申請（創出・活用） 申請も対応しております。
1. プロジェクト登録の主な要件
J-クレジットの創出者として登録を受けるには、主に以下の4つの条件を満たす必要があります。
追加性の証明： クレジット制度の支援がなくても実施されるような通常の事業活動ではないこと（「追加的な投資」や「制度による後押し」が必要であること）。
方法論への適合： 事務局が定めた既存の「方法論（省エネ、再エネ、森林、農業など）」のいずれかに合致する活動であること。
適切なモニタリング体制： 削減量や吸収量を定量的かつ継続的に計測・記録できる体制が整備されていること。
ダブルカウントの防止： 他の制度（旧国内クレジット制度やJ-VER制度など）に二重登録されていないこと。
2. 手続きの流れ
プロジェクトの登録からクレジット発行までは、厳格なステップを踏む必要があります。
プロジェクト計画（PDD）の作成： 適用する「方法論」に基づき、計画書を作成します。
妥当性確認（バリデーション）： 第三者審査機関による審査を受け、計画の適切性を確認します。
プロジェクト登録申請： 運営委員会による審議を経て、正式にプロジェクトとして登録されます。
モニタリングの実施： 登録された計画に基づき、実際の削減・吸収量を計測・記録します。
検証（ベリフィケーション）： モニタリング結果を第三者審査機関が検証します。
クレジットの認証・発行： 認証委員会での審議を経て、クレジットが発行されます。
3. 必要な書類
申請にあたっては、多岐にわたる専門的な書類の提出が求められます。まず基本書類として、プロジェクト全体の内容や実施方法を示すプロジェクト計画書（PDD）、削減量をどのように把握・管理するかを定めたモニタリング計画書、ならびに関係者の合意を示す同意書が必要です。
次に証跡書類として、設備導入の事実を客観的に証明するための契約書、設備の仕様書や図面、さらに計測データの信頼性を担保する計測器の校正証明書などを提出します。
また、申請主体の適格性を確認するための組織書類も求められ、発行から3か月以内の履歴事項全部証明書、定款、印鑑証明書を用意する必要があります。
加えて、算定内容の妥当性を裏付ける根拠資料として、温室効果ガス削減量を算出するための生データや、使用した排出係数の根拠となる資料の提出が求められます。これらの書類を体系的に整備することが、円滑な申請手続きのために重要です。
4. 親和性がある許認可の紹介
J-クレジット登録は単独で行われることは少なく、多くの場合、以下の許認可や制度と密接に関連します。当事務所ではこれらを一括してサポート可能です。
省エネ法・温対法関連： 定期報告書との整合性確認。
建設業許可： 省エネ設備導入工事に伴う許可。
廃棄物処理法関連： バイオマスや廃棄物発電プロジェクトにおける施設設置許可。
森林法・森林経営計画： 森林吸収系プロジェクトにおける各種届出。
肥料登録： バイオ炭の農地施用など、農業系プロジェクトに関連。
J-クレジット登録簿利用者登録（口座開設）：J-クレジットの創出や購入、無効化（オフセット）を行う手続き
5. 審査スタンスの違い：監督官庁 vs 行政機関
手続きを進める上で、それぞれの機関の「視点」を理解することが重要です。
監督官庁（経産省・環境省・農水省）： 「日本の排出削減目標に資するか」「制度の信頼性を損なわないか」という政策的・大局的な観点を重視します。GX推進などの最新政策との整合性が問われます。
行政機関・事務局（審査機関等）： 「計算式に誤りはないか」「計測データの客観的証拠（エビデンス）はあるか」という技術的・形式的な整合性を徹底的に精査します。1ミリの数値の乖離も許さない、厳格な事務作業が求められます。
6. 手続きの難易度
難易度：極めて高い
J-クレジットの申請は、単なる書類作成にとどまりません。高度なGHG（温室効果ガス）排出計算の知識、第三者審査機関との専門的な折衝、そして数年間にわたるモニタリングの継続が求められます。
特に「妥当性確認」における指摘事項への対応は、技術的なバックグラウンドが不可欠であり、事業者様が単独で完結させるには非常にハードルが高いのが実情です。
7. 最新の情報（2025年〜2026年動向）
認証期間の柔軟化： 従来、2030年度までとされていた認証対象期間について、方法論によっては期間の見直しや延長の議論が進んでいます。
システムのデジタル化： 2026年3月のシステムメンテナンス以降、クレジット認証番号の体系が刷新され、移転手続きの効率化が図られます。
バイオ炭・森林経営の改定： 農業・森林分野の方法論が最新の科学的知見に基づき逐次改定されています。最新のバージョンに基づいた申請が必須です。
行政書士としての当事務所の役割
当事務所では、単なる書類代行にとどまらず、財務戦略やIPO準備の実務経験に基づいた「事業成長に資するクレジット活用」をご提案いたします。複雑な審査機関とのやり取りから、関連する許認可の取得まで、トータルで伴走いたします。
■サービスの対応地域
弊所のJ-クレジット制度 プロジェクト登録（削減・吸収活動）申請代行のサポート地域は、
基本的に、東京都、千葉県、埼玉県、 神奈川県とさせて頂いておりますが、その他の道府県の方も、
当事務所にご相談くださいませ。
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