NETIS登録申請代行報酬
1,650,000円（税込）～
※各地域の技術事務所により報酬は異なります。
※業務は、NETIS（新技術情報提供システム）登録可能性の確認業務と
NETIS登録申請書類の作成に大別でき、最も重要な業務は、NETIS登録可能性の
確認業務となります。
※NETIS登録可能性の可否の御相談にも対応しております。
御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。
不許可という処分に対して不服申立てができるのは特定行政書士のみです。
※弊所代表者は特定行政書士なので、不許可処分時に不服申立てができます。
※全国に行政書士は約53,000人ですが、特定行政書士は約5,000人です。
■NETIS（新技術情報提供システム）登録申請サポート
公共工事の入札・工事成績評定で有利に。「自社技術」を国土交通省のデータベースへ
国土交通省が運用するNETIS（新技術情報提供システム）への登録は、建設会社や資材メーカーにとって、自社技術の信頼性を高めるだけでなく、公共工事の受注戦略において極めて強力な武器となります。
しかし、登録申請には「従来技術との定量的・定性的な比較」や「経済性の証明」など、高度な技術的知識と論理的な書類作成能力が求められます。
当事務所では、技術の棚卸しから申請書類（様式）の作成、地方整備局等との協議まで、NETIS登録をフルサポートいたします。
1. NETIS登録のメリット
NETISに登録されると、情報はインターネットで一般公開され、以下のメリットを享受できます。
公共工事入札での加点（総合評価落札方式）
NETIS登録技術を活用の対象とした工事において、技術提案を行うことで、評価点（技術点）の加点対象となります。
工事成績評定での加点
実際に工事でNETIS技術を活用し、効果が認められれば、工事完了後の「工事成績評定」で加点され、次回の入札にも好影響を与えます。
圧倒的な周知・宣伝効果
国土交通省のデータベースに掲載されるため、全国の発注者（行政）やコンサルタント、建設会社へ技術をPRできます。
2. 登録できる技術と要件
NETISは「新技術」であれば何でも登録できるわけではなく、「従来の技術と比較して優れていること」を証明する必要があります。
対象となる技術（例）
工法・製品: 特殊なコンクリート工法、法面保護材、環境配慮型のブロックなど
機械・装置: 新型の建設機械、測量機器、安全管理センサーなど
ソフトウェア・DX: 施工管理システム、VR/AR技術、AI画像解析、ドローン活用技術など
審査の基準（従来技術との比較）
申請技術が、標準的な「従来技術」と比較して、以下のいずれかの指標で優れている必要があります。
経済性: コスト（施工費・維持管理費）が縮減されるか。
工程: 施工時間が短縮されるか。
品質: 品質や耐久性が向上するか。
安全性: 施工時や供用時の安全性が向上するか。
施工性: 施工の手間が省けるか、熟練工でなくても施工できるか。
環境: 騒音、振動、廃棄物、CO2排出などが低減されるか。
3. 手続きの流れ
申請から登録・公開までは、標準的なケースで約3ヶ月〜6ヶ月程度かかります。
技術ヒアリング・従来技術の選定（最重要）
申請技術の強みを分析し、比較対象となる「従来技術（標準的な工法）」を選定します。この比較軸の設定が合否を分けます。
申請書類（申請データ）の作成
様式-1（技術概要）、様式-2（詳細比較表）、様式-3（添付資料）などを作成します。
特に「経済比較（積算資料）」の作成は専門知識を要します。
申請・受付
最寄りの地方整備局や技術事務所の「新技術活用相談窓口」へ提出します。
ヒアリング・審査
担当官や学識経験者によるヒアリングが行われます。指摘事項に対する修正・回答書作成を行います。
登録通知・NETIS番号の付与
審査合格後、識別記号（KTやKTなど）と番号が付与されます。
Web公開
NETISウェブサイトに情報が掲載されます。
4. 必要な書類
NETIS申請には、独自の様式（Excel形式等）とエビデンス資料が必要です。
NETIS申請書様式（様式-1～4）
技術概要、開発の背景、詳細な比較データなど。
比較検討資料
従来技術と新技術を並列比較した写真、図表、数値データ。
積算資料（経済性比較）
歩掛（ぶがかり）や単価を用いた詳細なコスト比較表。
技術資料
カタログ、設計図、施工要領書、実験データ、強度試験成績書など。
特許証・実用新案登録証の写し（権利取得している場合）
現場実績資料
実際に使用された現場の写真や実績リスト（※実績がなくても申請可能な「試行申請型」もありますが、原則は実績があることが望ましいです）。
5. 最新のトレンドと対策
近年のNETIS審査傾向や、i-Constructionの普及に伴う変化に対応しています。
DX・ICT技術の増加
物理的な工法だけでなく、クラウド型施工管理システムや、AIによる安全監視、ドローン測量などの「DX技術」の登録が増えています。これらは「従来技術（アナログな管理）」との比較論理の構築が重要です。
事後評価の重要性
登録して終わりではなく、活用後の「活用効果調査票」の提出状況や評価によって、掲載期間や評価区分（VE評価など）が変わります。登録後のフォローアップも重要です。
経済性（コスト）審査の厳格化
「高品質だが高コスト」な技術よりも、「コストダウン」または「同等のコストで劇的な品質向上」が好まれる傾向にあります。説得力のある積算根拠の提示が必要です。
行政書士にご依頼いただくメリット
NETIS申請は、技術者が行うと「書類作成だけで数週間〜数ヶ月」の手間を取られてしまうほど負担の重い業務です。また、行政側が求める「客観的な比較記述」や「公的積算基準に基づくコスト比較」は、独特のノウハウが必要です。
当事務所では、御社の技術者様から技術の核心をヒアリングし、国土交通省の審査官に伝わる「申請書類」へと翻訳・作成いたします。
カタログや実験データをご用意の上、まずは一度ご相談ください。
■サービスの対応地域
弊所のNETIS登録申請のサポート地域は、東京都、千葉県、
埼玉県、 神奈川県だけでなく、全国対応とさせて頂いておりますので、
その他の道府県の方も、 当事務所にご相談くださいませ。
NETIS登録申請を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原駅
徒歩1分の場所に士業ビジネスの拠点を置く、行政書士 緒方法務事務所に
ご相談ください。