国土交通省が運用する新技術情報提供システム「NETIS（New Technology Information System）」は、民間企業等が開発した公共工事等に関する新技術について、その技術情報を収集・公開し、公共工事等における新技術の活用を促進するための制度です。
建設会社、建設資材メーカー、機械メーカー、設備メーカー、IT・DX事業者その他の技術開発企業にとって、NETISへの登録は、自社が開発した技術を国や地方公共団体、建設会社、建設コンサルタントその他の公共工事関係者に広く認知してもらうための重要な手段となります。
もっとも、NETISは単に製品カタログや技術資料を提出すれば登録できる制度ではありません。
申請する技術が公共工事等に利用可能な「新技術」として整理できるか、どの技術を「従来技術」として設定するか、新規性をどのように説明するか、従来技術と比較した場合の経済性、工程、品質、安全性、施工性、周辺環境への影響等をどのような資料によって裏付けるかなど、申請前の技術整理が極めて重要となります。
行政書士緒方法務事務所では、NETISへの登録を希望する事業者の皆様を対象として、登録可能性の事前検討、事前相談資料の整理、申請書類の作成、従来技術との比較整理、根拠資料の整理、申請後の照会対応まで、NETIS登録申請を一体的に支援しています。
NETISは、国土交通省が公共工事等における新技術の活用を促進するために運用している新技術情報提供システムです。
民間企業等によって開発された新技術について情報を収集し、その情報を公共工事の発注者、施工者、設計者その他の関係者が利用できるようにすることにより、新技術の活用、活用効果の検証、技術評価、さらなる技術開発につなげていくことが制度の基本的な考え方となっています。
NETISに登録された技術は、技術名称、技術概要、新規性、期待される効果、適用条件、施工実績、従来技術との比較等の情報が掲載され、公共工事等において新技術を検討する際の参考情報として利用されます。
ただし、NETISへの登録そのものが、国土交通省による当該技術の認定、性能保証又は品質保証を意味するものではありません。
NETIS申請情報は、申請者が提出した技術情報を基礎として掲載されるため、申請者には掲載内容について正確な情報を提出し、その根拠を説明できる状態を維持することが求められます。
この点を正確に理解したうえで申請を行うことが重要です。
NETISに登録される最大の意義は、自社技術に関する情報を、公共工事に携わる多数の発注者、施工会社、建設コンサルタントその他の関係者に対して広く提供できることにあります。
公共工事では、新技術の活用による施工の効率化、省力化、コスト縮減、品質向上、安全性向上、環境負荷低減等が重要な政策課題となっています。
そのため、自社技術をNETISに登録し、その技術的特徴や従来技術との違いを客観的に整理しておくことは、公共工事分野への展開を検討している企業にとって重要な事業戦略の一つとなります。
また、NETIS登録技術の活用実績や評価結果等が、個別の公共工事における技術提案や総合評価等で考慮される場合があります。
ただし、NETISに登録されていることだけを理由として、すべての公共工事において一律に加点されたり、採用が保証されたりするものではありません。
実際の取扱いは、発注機関、工事内容、入札方式、技術提案の内容その他の条件によって異なります。
したがって、NETIS登録は「登録すれば公共工事を受注できる制度」ではなく、自社技術を公共工事市場に展開するための技術情報基盤として位置付けることが適切です。
NETISへの登録を検討する場合、まず問題となるのが、申請予定の技術がNETISの対象となる「新技術」として整理できるかという点です。
一般に、技術として成立していること、公共工事等において利用できること、従来技術と比較した場合に新規性が認められること、さらにその新規性によって一定の活用効果が期待できることなどが重要となります。
対象となり得るものは、いわゆる土木工法だけではありません。
建設資材、構造物、施工機械、測量機器、点検機器、安全管理装置、環境対策技術、維持管理技術、ICT施工技術、施工管理システム、画像解析技術、AIを利用した技術、ドローンを利用した技術その他、公共工事等に適用することのできる幅広い技術が対象となり得ます。
一方で、単なる既存製品の仕様変更や、従来技術との差異を客観的に説明できないものについては、NETIS登録に適した技術として整理することが難しい場合があります。
そのため、正式な登録申請書を作成する前に、申請予定技術について「どこが新しいのか」「何と比較するのか」「その違いによってどのような効果が生じるのか」を整理することが必要です。
NETIS登録申請において特に重要となるのが、比較対象となる「従来技術」の設定です。
申請技術が優れているかどうかを抽象的に説明するだけでは、NETIS申請として十分とはいえません。
何を従来技術として設定し、その従来技術と比較した場合に、申請技術のどこが変わり、その結果としてどのような効果が生じるのかを論理的に整理する必要があります。
工法や建設機械等については、国土交通省の積算基準等に掲載されている一般的な工法が従来技術となることが多く、材料等については市場で一般的に使用されている製品や施工方法が比較対象となることがあります。
自社にとって比較しやすい技術を任意に選択すればよいというものではありません。
従来技術の選定を誤ると、新規性、経済性、工程、品質、安全性、施工性等について行った比較全体を組み直さなければならなくなる可能性があります。
当事務所では、NETIS登録可能性を検討する段階から、申請技術の内容、公共工事における一般的な施工方法、積算基準、既存のNETIS情報等を確認しながら、比較対象となる従来技術の整理を行います。
NETIS登録申請では、「新しい技術です」「施工が簡単です」「安全性が高いです」といった抽象的な説明だけでは十分ではありません。
まず、従来技術の何を、どのように変更したのかを明確にする必要があります。
材料を変更したのか、構造を変更したのか、施工方法を変更したのか、機械化したのか、センサーやAI等を追加したのかなど、新規性の原因となっている技術的変更を具体的に整理します。
そのうえで、その変更によってどのような効果が生じるのかを説明します。
例えば、人員が削減される、施工時間が短縮される、施工費が縮減される、耐久性が向上する、安全性が向上する、作業環境が改善する、騒音や振動が減少する、廃棄物や二酸化炭素排出量が減少するといった形で、技術的変更とその効果との因果関係を示すことが重要です。
さらに、可能な事項については「約何％縮減」「何人から何人へ削減」「何日から何日へ短縮」といった定量的な説明を行うことが望まれます。
その数値についても、試験結果、施工実績、積算資料、工程表、性能試験その他の資料によって説明できる状態にしておく必要があります。
NETIS申請では、申請技術と従来技術について、複数の観点から比較を行います。
重要となるのは、経済性、工程、品質、安全性、施工性及び周辺環境への影響等です。
経済性については、材料費だけを比較するのではなく、施工費、機械費、労務費その他の必要な費用を含め、比較条件を統一したうえで検討する必要があります。
工程については、施工数量や施工条件を揃え、従来技術と申請技術それぞれについて必要となる作業工程を整理します。
品質については、強度、耐久性、精度その他申請技術の性質に応じた評価指標を設定します。
安全性については、作業員の危険作業の減少、重機との接触リスクの低減、高所作業の削減その他の具体的な変化を検討します。
施工性については、必要作業員数、施工手順、必要機械、熟練技能の必要性、施工スペース等を比較します。
周辺環境への影響については、騒音、振動、粉じん、廃棄物、排出ガス、二酸化炭素その他、申請技術の特徴に応じた項目を検討します。
重要なのは、単にすべての項目について「新技術が優れている」と記載することではありません。
従来技術と同程度の項目や、条件によっては不利となる項目があれば、それも含めて客観的に整理し、そのうえで申請技術全体の特徴を正確に示すことが重要です。
NETIS登録申請の内容は、技術的根拠と一致していなければなりません。
申請書上で高い効果を記載していても、それを説明することのできる資料がなければ、申請内容の修正や追加資料の提出を求められる可能性があります。
根拠資料としては、技術内容によって、施工要領書、設計資料、試験結果、性能試験成績、施工実績資料、現場写真、工程比較資料、施工歩掛、積算資料、学術論文、第三者機関による技術審査証明、特許関係資料その他の資料が考えられます。
必ずしも第三者機関による証明がなければNETISへ登録できないというものではありませんが、申請書に記載する技術的効果について合理的な根拠を説明できることが必要です。
当事務所では、既に保有している技術資料を確認したうえで、申請書の各記載事項について、どの資料を根拠とするのかを整理します。
現在のNETIS新規登録申請では、正式な登録申請書を提出する前に、オンラインによる事前相談を行うことが必要となっています。
まず、申請予定技術の概要、新規性、従来技術、期待される効果、主な適用工種等を整理し、事前相談を行います。
事前相談では、NETISに掲載可能な新技術として整理できるか、技術として成立しているか、公共工事に適用可能であるか、新規性を説明できるか、主としてどの工種に適用される技術であるかなどが確認されます。
必要に応じて受付窓口から質問や確認事項が示されるため、追加説明や資料の提出等を行います。
事前相談の内容が確認された後、正式な登録申請書の作成へ進みます。
申請書では、技術概要、新規性及び期待される効果、適用条件、施工実績、従来技術との比較、経済性、工程、品質、安全性、施工性、周辺環境への影響等について詳細な情報を整理します。
必要な根拠資料を添付したうえで登録申請を行い、受付窓口による申請情報の確認に対応します。
申請内容について追加説明や修正を求められた場合には、それらに対応し、必要な確認が終了するとNETISへの登録・掲載へ進むことになります。
現在のNETIS新規登録申請では、受付窓口は必ずしも申請企業の本店所在地によって決定されるわけではありません。
申請する技術が主として適用される技術分類・工種に応じて担当する地方整備局等が設定されます。
このため、例えば東京都に本店を置く企業であっても、申請技術の分類によっては関東地方整備局以外が受付窓口となる場合があります。
また、現在の新規登録申請はオンラインを中心として手続が進められており、原則として受付窓口へ出向くことを前提とした制度ではありません。
当事務所では、全国の事業者からNETIS登録申請の御相談を受け付けています。
NETIS登録申請で時間を要するのは、オンラインシステムへ文字を入力する作業そのものではありません。
企業が保有している技術情報をNETISの審査・確認項目に沿って再構成する作業が中心となります。
開発部門では技術的な特徴を理解していても、それを従来技術との比較という形で整理していないことがあります。
営業資料には「画期的」「高性能」「大幅なコスト削減」などと記載されていても、その数値的根拠が整理されていない場合もあります。
また、カタログ、試験資料、施工実績、見積資料等の間で、性能値や施工条件が一致していないケースもあります。
NETIS登録申請では、このような資料を整理し、技術概要、新規性、期待される効果、適用条件、比較評価及び根拠資料の内容を相互に整合させる必要があります。
この「技術情報の再構成」が、NETIS登録申請における最も重要な作業の一つです。
当事務所のNETIS登録申請支援では、申請書の作成を開始する前に、登録可能性の検討を重視しています。
NETIS登録を希望しているからといって、すぐに申請書の作成を開始することが必ずしも適切とは限りません。
申請予定技術について、技術としての成立性、公共工事への適用可能性、従来技術、新規性、期待される効果、根拠資料の有無等を確認し、NETIS登録申請として構成することが可能かを事前に検討します。
特に、従来技術を適切に設定できない場合や、新規性と効果との因果関係を説明できない場合、効果を裏付ける資料が不足している場合には、正式申請の前に追加試験、資料作成又は技術内容の整理が必要となることがあります。
申請書を一旦作成してから大幅に作り直すよりも、初期段階で論点を把握しておく方が、結果として効率的な申請につながります。
行政書士緒方法務事務所では、NETIS登録を検討する企業に対して、登録可能性の事前検討から正式申請まで一貫した支援を行っています。
最初に、技術カタログ、施工要領書、試験資料、施工実績資料、積算資料その他の既存資料を確認します。
そのうえで、申請技術の技術的特徴を整理し、NETIS上の従来技術として何を設定することが適切かを検討します。
次に、新規性及び期待される効果を整理し、経済性、工程、品質、安全性、施工性及び周辺環境への影響について、従来技術との比較内容を構成します。
必要となる根拠資料を確認し、不足資料がある場合には、どのような資料を準備する必要があるかを整理します。
事前相談段階では、NETISへの登録可能性を説明できるよう申請技術の概要を構成し、受付窓口から照会や確認事項が示された場合には回答内容を整理します。
事前相談終了後は、NETIS登録申請書及び必要な添付資料を作成し、正式申請後の修正、追加説明、追加資料提出等にも対応します。
NETIS申請には高度な技術情報が含まれるため、技術そのものについては、申請企業の技術担当者の協力が不可欠です。
一方、技術者が理解している技術内容を、そのまま申請書へ記載すればよいわけではありません。
行政側が確認する項目に合わせて、申請技術、従来技術、新規性、期待される効果、比較条件、根拠資料の関係を体系的に構成する必要があります。
当事務所は、申請企業の技術担当者から技術内容をヒアリングし、技術者が保有する専門情報を、NETIS登録申請として説明可能な形に整理する役割を担います。
行政手続の専門家として、単なる入力代行ではなく、「なぜこの技術が新技術といえるのか」「何を根拠としてこの効果を記載するのか」が一貫した申請書の作成を重視しています。
NETISは登録した時点で手続が完全に終了する制度ではありません。
登録後に技術内容、施工実績、適用範囲その他の掲載情報に変更が生じた場合には、必要に応じて掲載情報の変更・更新を検討する必要があります。
また、NETIS登録技術が公共工事等で活用された場合には、その活用結果が蓄積され、事後評価につながる場合があります。
NETISでは申請情報と評価情報が区分されており、実際の現場での活用実績等を通じて技術評価が行われる仕組みとなっています。
現在、NETIS申請情報の掲載期間は原則として10年とされており、評価状況や推奨・準推奨技術への選定等によって取扱いが異なる場合があります。
したがって、公共工事分野において継続的に技術を展開していく企業にとっては、登録後の施工実績、評価及び掲載情報の管理についても検討しておくことが重要です。
NETIS登録は、それ自体を最終目的とするよりも、公共工事市場へ自社技術を展開するための一つの手段として考えることが重要です。
どのような公共工事に利用できる技術なのか、発注者にとってどのようなメリットがあるのか、施工会社にとってどのようなメリットがあるのか、従来技術と比較した場合の経済性や施工性はどうなのかという点を整理することで、NETIS登録後の技術提案にも利用できる技術情報が形成されます。
その意味では、NETIS登録申請書の作成は単なる行政手続ではなく、自社技術の公共工事市場におけるポジショニングを整理する作業でもあります。
当事務所では、単にNETIS番号を取得することだけを目的とするのではなく、その後の公共工事への技術展開も念頭に置きながら申請内容を整理します。
「自社製品がNETISの対象になるか分からない」という段階から御相談いただくことができます。
既に完成した製品や工法であっても、従来技術との比較が社内で整理されていないケースは少なくありません。
また、「新しい技術であることは明らかだが比較対象を何にすればよいか分からない」「施工実績はあるがコスト比較を行っていない」「試験データはあるがNETIS申請書にどのように反映すればよいか分からない」「以前に自社で申請したが事前相談で修正を求められた」といった案件についても御相談いただけます。
NETIS登録申請は、申請書を作成する前の技術整理によって、その後の手続の進めやすさが大きく変わります。
正式な依頼を決める前に登録可能性について検討したい場合には、登録可能性の事前調査から対応します。
NETIS登録申請に関する当事務所の報酬は、165万円（税込）からとなります。
実際の報酬額は、申請技術の内容、従来技術との比較の難易度、既存資料の整備状況、試験データ及び施工実績の状況、経済性・工程比較の作成量、事前相談から正式申請までの対応範囲等を確認したうえで個別に御案内します。
NETIS登録可能性の事前検討のみを御希望の場合についても対応しています。
御相談は完全予約制の有料相談となります。
行政書士緒方法務事務所では、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県をはじめ、全国の事業者からNETIS登録申請に関する御相談を受け付けています。
現在のNETIS新規登録手続はオンラインを中心として行われているため、遠方の企業についても対応可能です。
建設会社、建設資材メーカー、建設機械メーカー、設備メーカー、IT企業、スタートアップその他、自社で開発した技術を公共工事分野へ展開するためNETIS登録を検討されている事業者は、行政書士緒方法務事務所まで御相談ください。
NETIS登録申請で最も重要なのは、様式へ文章を入力することではありません。
申請する技術について、適切な従来技術を設定し、新規性を特定し、その新規性によって生じる効果を整理し、経済性、工程、品質、安全性、施工性及び周辺環境への影響を根拠資料によって説明できる申請構造を作ることです。
この申請構造が適切にできていなければ、どれだけ詳細な資料を提出しても、申請内容全体の説得力は高まりません。
行政書士緒方法務事務所では、NETIS登録可能性の検討から、事前相談、申請書類の作成、比較資料及び根拠資料の整理、行政からの照会対応まで、一連のNETIS登録申請手続を支援します。
自社技術について「NETISに登録できる可能性があるのか」という初期段階から御相談ください。
国土交通省：NETIS（新技術情報提供システム）・利用上の注意事項
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編集・発信：行政書士 緒方法務事務所
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ページ更新日：2026年9月16日