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FITからFIPへの転換申請に関するご相談を承ります。必要な準備と手続きの進め方を整理し、ご希望の業務範囲に応じて支援します。
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行政書士 緒方法務事務所では、既にFIT認定を受けている太陽光発電所について、FIP制度への転換に必要な「FIP移行認定申請」を支援します。対象要件の確認、必要資料の整理、申請書類の作成、電子申請、行政庁からの照会・補正対応まで承ります。
発電所を複数保有する事業者様、太陽光発電所の取得・運営を行う法人・SPC、蓄電池併設を検討する事業者様のご相談に対応します。アグリゲーターや設備事業者が関与する案件も、役割分担と申請工程を整理して進めます。
ご希望に応じて、助言・特定書類の作成など必要な範囲を承ります。報酬と適用条件は、下記の「ご依頼範囲別の報酬」をご確認ください。
既存の太陽光発電所をFIPへ移行できるか確認したい。売電先・アグリゲーターとの調整と認定申請を同時に進めたい。蓄電池の併設や設備変更を伴うため、必要な手続と順序を整理したい。複数の発電所をまとめて移行させたい。こうした案件について、発電所ごとの認定内容と契約状況を確認します。
FITによる固定価格買取から、市場取引等による売電収入とプレミアムを組み合わせるFIP制度へ移行する手続です。既存のFIT認定があるだけで自動的に切り替わるものではなく、移行認定と売電・系統関係の契約切替を整合させる必要があります。
資源エネルギー庁の公表資料では、2024年12月末時点のFITからFIPへの移行認定は累計827件で、うち太陽光発電は764件となっています。既存太陽光発電所でも制度の活用が進んでいますが、移行の適否は個別の設備・契約・収支条件によって異なります。
発電出力、認定年度、設備ID、現在の認定内容、FITの調達価格・残存期間、変更認定・届出の履歴、設備変更の有無を確認します。低圧案件を含め、設備ごとの適用要件を確認し、移行認定以外に必要な手続も整理します。
FIPへ移行しても、新たに20年間の支援が始まるわけではありません。交付期間は原則としてFITの調達期間の残存期間となります。市場価格、インバランス費用、アグリゲーターへの委託費用、出力制御、蓄電池の導入・運用費用などを踏まえ、契約条件や資金調達との整合性を確認します。移行による収益増加を一律に保証する制度ではありません。
既存資料と実際の設備状況を確認し、移行の対象要件、申請内容、必要な添付資料を整理します。GビズID等の申請環境や委任関係を確認したうえで、FIP移行認定申請書類の作成・申請、審査中の照会・補正対応を行います。
売電先・アグリゲーターの選定状況、発電量調整供給契約の申込み、既存FIT買取契約の終了時期、FIPでの供給開始予定日を確認します。事業者様と関係事業者の間で調整すべき事項を整理し、認定と契約切替の時期が食い違わないよう申請工程を組み立てます。
複数発電所の案件では、設備IDごとに必要資料、変更履歴、申請状況、移行希望時期を管理します。蓄電池併設、その他の設備変更、事業譲渡、OCCTOの交付金関係手続、電気事業法上の届出等がある場合は、対象と対応範囲を確認し、別途お見積りします。
まず、認定通知書・事業計画、設備ID、発電所所在地・出力、変更認定・届出の履歴をご用意ください。あわせて、設備仕様書・図面、現在の売電・系統接続関係資料、移行希望時期、売電先・アグリゲーターの検討状況を確認します。
蓄電池を併設する場合は、単線結線図、配置図、蓄電池・PCS等の仕様、設置位置や充放電の計画等を確認します。申請に必要な本人・法人確認資料、委任状等は、申請方法と案件内容に応じて個別にご案内します。資料が不足している段階でも、現在お持ちの資料から準備事項を整理します。
移行の対象要件と設備変更の有無を確認し、必要資料と全体スケジュールを整理します。発電所ごとの認定内容と、現在の設備・契約内容の整合性を確認します。
売電先等との調整、電力会社への発電量調整供給契約の申込みを進め、申込みを確認できる資料等をそろえます。既存FIT買取契約の終了時期とFIPでの供給開始予定日も確認します。
必要書類を作成・提出し、行政庁からの照会や補正指示に対応します。移行認定申請は、通常の新規・変更認定の年度内申請期限によらず申請できますが、希望日に移行するためには審査・補正と電力会社側の手続期間を見込む必要があります。
認定通知の内容と発電量調整供給契約の開始日を確認し、契約切替と供給開始に向けた残りの対応を整理します。認定通知書の受領だけで売電契約が自動的に切り替わるわけではありません。具体的な順序・所要期間は、設備や契約の状況に応じて確認します。
FIP移行認定申請時に、蓄電池設置に係る変更認定申請書、単線結線図、配置図、仕様書を参考資料として添付し、移行認定の審査と並行して事前確認を受ける運用を踏まえて準備します。事前確認の対象は蓄電池設置に係る変更であり、他の変更事項は別途整理します。
事前確認とは別に、蓄電池設置に係る正式な変更認定申請が必要です。原則としてFIP移行認定日（発電量調整供給契約の開始日）以降に申請する流れを確認します。申請時期、蓄電池の設置位置、他の設備変更による価格への影響と、変更認定の年度内申請期限を確認します。
電気事業法上の保安手続も必要となる場合があります。関連業務は蓄電所・太陽光発電所の電気保安手続きをご覧ください。
助言のみ、特定書類の作成のみ、調査・確認・補正などの部分支援にも対応します。ご希望の業務範囲を確認し、正式なご依頼前に報酬をご案内します。
1時間110,000円（税込）・完全予約制です。具体的な法令判断や資料確認を伴う専門相談について、相談事項と資料確認の範囲を事前にご案内します。初回メールによる対応可否・進め方のご案内は無料です。
書類1通55,000円（税込）から。10頁以内の書類についての最低報酬の目安です。分量、専門性、調査・確認の範囲、関連書類との整合性確認、修正対応の範囲などにより個別にお見積りします。個別メニューに別途料金を掲載している場合は、その金額・条件を適用します。
内容・範囲に応じた個別見積りです。対象資料、確認事項、成果物、行政庁への対応や修正の範囲を事前に定めます。予備調査等の個別メニューに料金を掲載している場合は、その金額・条件を適用します。
以下は、記載した申請・届出等の支援範囲に応じた報酬です。部分的なご依頼は、手続全体の支援報酬とは別にお見積りします。
FIP移行認定申請の報酬は個別にお見積りします。発電所数、出力、既存資料の整備状況、蓄電池併設・設備変更の有無、関連手続の範囲を確認し、業務内容と報酬を明確にしたうえで受任します。
お問い合わせの際は、発電所所在地、出力、設備ID、移行希望時期、蓄電池併設の有無、売電先・アグリゲーターの選定状況をお知らせください。東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県をはじめ、全国の案件に対応します。
FIP転換申請の相談・見積りを依頼する ／ ご相談・ご依頼の流れ
GX・排出量取引制度の行政手続｜J-クレジット・再エネ・蓄電池
太陽光設備の更新・撤去に伴うパネルの回収・再資源化については、太陽電池廃棄物の再資源化等事業計画認定・準備支援で、制度の状況と現在の支援範囲をご案内しています。
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法・同施行規則
資源エネルギー庁「FIT・FIP制度ガイドブック」
資源エネルギー庁「FIP制度の活用状況（2024年12月末時点）」
資源エネルギー庁「再エネ特措法改正関連情報 令和2年度改正」
資源エネルギー庁「太陽光発電におけるFIP移行時の蓄電池設置手続に係る審査の迅速化について」
資源エネルギー庁「2026年度中の再エネ特措法に基づく認定の申請にかかる期限日について」
具体的な申請には、最新の法令・様式・運用を確認します。
編集・発信：行政書士 緒方法務事務所
運営責任者：特定行政書士 緒方 隆朗
ページ更新日：2026年10月18日