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電力取引報の電子報告・月次管理に関するご相談を承ります。必要な準備と手続きの進め方を整理し、ご希望の業務範囲に応じて支援します。
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電力取引報を、毎月継続して提出できる体制へ。行政書士 緒方法務事務所は、報告義務のある事業者を対象に、元データの整理から報告書作成、デントリネットによる電子提出、補正対応、提出控えの保存、期限管理まで支援します。
小売電気事業者を中心に、担当者の負担や引継ぎの課題を整理し、数字の根拠と確認の記録が残る報告業務を組み立てます。
ご希望に応じて、助言・特定書類の作成など必要な範囲を承ります。報酬と適用条件は、下記の「ご依頼範囲別の報酬」をご確認ください。
対象は、電力取引報の提出が必要な事業者です。事業者区分、取引内容、報告対象期間を伺い、適用される様式・報告項目・提出周期を個別に確認します。発電事業者や蓄電所運営者のすべてに、小売電気事業者と同じ報告義務があるという前提では扱いません。
「担当者の退職で集計方法が分からない」「請求・販売・調達データが別々に管理されている」「毎月の数値確認と提出期限の管理を任せたい」「過去の報告を訂正する必要がある」といったご相談に対応します。
本サービスは事業開始後の取引実績の報告支援です。小売電気事業登録、発電事業届出、電ガネットで行う各種届出、OCCTO加入・供給計画とは、対象業務を分けてお見積りします。発電事業の開始手続は、発電事業届出・OCCTO・電ガネット対応をご覧ください。
販売・調達・請求等のデータを受領し、対象となる報告項目に対応させます。集計対象の範囲、重複・欠落、締め日の違いを整理し、集計表と報告書の対応を確認できる状態にします。
電力量や金額の単位、対象月、区分別内訳と合計の整合を確認します。前月との差が大きい項目や不自然な数値は、契約変更、精算、データ更新などの事情をお客様に照会し、説明を記録します。
お客様が内容を確認した報告書について、委任範囲とシステム上の利用権限を確認して電子提出を行います。提出後の状態・通知を確認し、照会や補正に対応します。提出版、集計根拠、提出日時、修正履歴を整理して共有します。
過去の提出資料と業務の流れを確認し、必要データ、集計方法、担当者、社内承認者を決めます。様式の適用時期や改定の有無を確認し、データ受渡し方法、保存場所、資料受領日・確認回答日・提出予定日を設定します。
毎月のデータ受領、集計、差異照会、承認、提出、結果確認を管理します。取引内容やデータ形式が変わった場合は、集計方法と確認事項を見直します。過年度の再集計や大幅な運用変更は、通常の月次業務と分けて相談します。
初回資料：事業者区分・登録等の情報、現在の報告対象と提出状況、過去の電力取引報・提出控え・補正履歴、社内の集計手順、担当者・承認者の情報をご用意ください。
月次資料：対象期間の販売・調達実績、請求・精算明細、該当する報告項目に必要な契約・需要家等のデータ、前月からの変更内容を確認します。Excel・CSV等の形式、項目の定義、確定日もお知らせください。必要資料は適用様式に合わせて絞り込みます。
当事務所は、受領資料の範囲で集計と整合性を確認します。元データに全取引が含まれていること、実際の取引を正しく反映していることは、お客様に確認いただきます。計量設備や基幹システムの正確性を保証する業務ではありません。疑問点を整理し、提出前に最終確認をお願いする運用です。
まず報告対象、提出済みの月、未提出・補正の有無を伺い、支援範囲と見積りをご案内します。ご契約後、適用様式・期限と委任関係を確認し、初期整備を進めます。
資料受領後に集計・報告書案を作成し、確認事項をお送りします。お客様の回答と内容承認を受けて提出し、提出状態・行政からの通知を確認します。補正が必要な場合も内容を共有し、修正後の控えまで保存します。
資料提出と確認回答の締切は、行政への提出期限に先立って設定します。データ不足、確定の遅れ、承認待ち、システム障害等がある場合は対応を協議します。必要資料を受領できない場合を含め、期限内提出や受理を一律に保証するものではありません。
助言のみ、特定書類の作成のみ、調査・確認・補正などの部分支援にも対応します。ご希望の業務範囲を確認し、正式なご依頼前に報酬をご案内します。
1時間110,000円（税込）・完全予約制です。具体的な法令判断や資料確認を伴う専門相談について、相談事項と資料確認の範囲を事前にご案内します。初回メールによる対応可否・進め方のご案内は無料です。
書類1通55,000円（税込）から。10頁以内の書類についての最低報酬の目安です。分量、専門性、調査・確認の範囲、関連書類との整合性確認、修正対応の範囲などにより個別にお見積りします。個別メニューに別途料金を掲載している場合は、その金額・条件を適用します。
内容・範囲に応じた個別見積りです。対象資料、確認事項、成果物、行政庁への対応や修正の範囲を事前に定めます。予備調査等の個別メニューに料金を掲載している場合は、その金額・条件を適用します。
以下は、記載した申請・届出等の支援範囲に応じた報酬です。部分的なご依頼は、手続全体の支援報酬とは別にお見積りします。
初期整備費用と月次支援費用は個別見積りです。対象様式・報告項目、データ量と形式、集計の複雑さ、確認作業、提出・補正の範囲に応じて算定します。過去分の訂正や追加作業の費用条件も、受任前にご説明します。
初回メール相談は無料です。対応可否や進め方を確認し、詳細な制度調査、具体的な書類作成等は正式なご依頼後に行います。専門相談・面談の条件は問い合わせページをご確認ください。
はい。事業者区分と取引内容、行政からの案内を確認し、報告の要否や適用様式の整理から対応します。設備の種類だけで対象とは判断しません。
対象報告に適用される提出周期・期限を確認して管理します。報告対象月と提出月を区別し、過去分の訂正や個別の照会には、それぞれの対応日程を設定します。
パスワードの共有を前提にしません。利用可能なGビズIDと委任機能、デントリネット側の登録・権限を確認し、適切な代理利用方法を調整します。お客様に必要となる操作は事前にご案内します。
可能です。見本データを確認し、報告項目への対応、単位、対象期間、欠落項目を整理します。システム改修やデータ復元が必要な場合は、別途対応範囲を相談します。
対応します。訂正理由、対象月、元データへの影響を確認し、必要な修正と再提出方法を整理します。過去分の訂正を含むかどうかは契約時に明確にします。
お問い合わせの際は、事業者区分、報告対象（様式・対象月等）、現在の提出状況、データ形式、希望開始時期をお知らせください。直近の期限や未提出分がある場合も併せてご記載ください。
継続的な報告体制の整備から、担当者の引継ぎ、月次業務の外部委託まで、ご相談ください。
電力・再エネ事業全体の行政手続については、GX・再エネ・蓄電池の行政手続の解説もご覧いただけます。
電力・ガス取引監視等委員会：事業者の定期報告について（電気）
エネルギーを使用する企業の定期報告・中長期計画、温室効果ガス・フロン類の報告は、省エネ法・温対法・フロン法の年度報告支援（EEGS対応）をご覧ください。対象制度と提出義務を個別に整理します。
執筆・運営：特定行政書士 緒方 隆朗（資格・経歴・事務所概要）
ページ更新日：2026年10月16日