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省エネ法・温対法・フロン法の年度報告に関するご相談を承ります。必要な準備と手続きの進め方を整理し、ご希望の業務範囲に応じて支援します。
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工場・事業所のデータ収集から、年度報告書の作成・確認まで。行政書士 緒方法務事務所は、省エネ法・温対法・フロン排出抑制法に基づく報告について、対象制度と提出先の整理、根拠資料の集計、報告書作成、電子提出の準備、照会・補正への対応を支援します。
毎年の報告を担当者だけで抱え込まず、拠点別の資料と確認事項を整理し、次年度にも引き継げる報告体制を整えます。
ご希望に応じて、助言・特定書類の作成など必要な範囲を承ります。報酬と適用条件は、下記の「ご依頼範囲別の報酬」をご確認ください。
製造業、物流業、多店舗企業、大規模施設の運営企業など、各制度の要件に該当する事業者が対象です。「複数拠点の使用量が集まらない」「前任者の算定根拠が分からない」「省エネ法と温対法の報告の関係を整理したい」「EEGSで提出するための資料を整えたい」といったご相談に対応します。
工場・事業場に係る制度では、事業者全体の年間エネルギー使用量が原油換算1,500kL以上となる場合の届出・指定等を確認します。特定事業者等の定期報告書、中長期計画書、エネルギー使用状況届出書、選任・解任等の関連届出について、適用される義務と様式を整理します。荷主・輸送事業者には別の基準があるため、工場等の基準だけで判断しません。
対象ガス、事業者区分、排出量等の要件を確認します。省エネ法の定期報告を利用できる部分と、別途報告が必要となる部分を整理し、対象年度の算定方法・排出係数に合わせて資料の整合性を確認します。
第一種特定製品の管理者について、事業者全体のフロン類算定漏えい量が年間1,000t-CO₂以上となる場合等の報告を支援します。充塡・回収証明書等と機器・拠点の一覧を基に、対象機器、対象期間、集計範囲を確認します。
三法の報告義務は同一ではありません。一つの制度に該当することを理由に、他の制度の報告まで一律に必要とすることはありません。
報告義務・事業者区分・提出先・期限の整理
対象拠点、必要データ、社内担当者・承認者の一覧化
エネルギー使用量・活動量等の集計、単位・対象期間・前年との差異の確認
確定資料に基づく報告書案・中長期計画書等の作成
EEGSでの提出に向けた利用手続・入力用情報・確認項目の整理
提出後の照会・補正に必要な修正書類、提出控え・根拠資料の整理
計測値、設備仕様、稼働状況、技術的な算定条件、投資計画の実現可能性は、お客様の設備担当者・エネルギー管理者等に確認いただきます。当事務所は、その資料を報告項目に対応させ、数値と説明の整合性を確認します。現地測定、設備診断、削減効果の技術保証、第三者検証は本サービスに含みません。
EEGSは「省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム」です。利用開始の届出やユーザ・権限の設定が必要となるため、既存の利用状況と提出可能な書類を確認します。フロン法には、省エネ法・温対法とは別に利用届出が必要となる場合があります。
本サービスの基本範囲は、報告書作成とお客様による電子提出の支援です。当事務所が入力・提出操作を行う範囲は、制度所管窓口・システムの運用、委任関係、利用権限を個別に確認し、受任前に合意します。お客様のパスワード共有を前提とせず、最終承認者と提出担当者を明確にします。
工場等の省エネ法の定期報告書・中長期計画書は原則７月末が提出期限です。エネルギー使用状況届出書などは期限が異なり、中長期計画書の提出免除等も個別に確認します。制度、事業者区分、報告年度ごとの案内に基づき、資料受領・照会回答・承認・提出の日程を組みます。
過去の報告書・提出控え、指定番号等、事業所一覧、電気・燃料・熱の使用明細、報告に必要な生産量等の活動量、設備・改善計画、該当するフロンの充塡・回収証明書、行政からの照会内容をご準備ください。必要資料は対象制度に応じてご案内します。
助言のみ、特定書類の作成のみ、調査・確認・補正などの部分支援にも対応します。ご希望の業務範囲を確認し、正式なご依頼前に報酬をご案内します。
1時間110,000円（税込）・完全予約制です。具体的な法令判断や資料確認を伴う専門相談について、相談事項と資料確認の範囲を事前にご案内します。初回メールによる対応可否・進め方のご案内は無料です。
書類1通55,000円（税込）から。10頁以内の書類についての最低報酬の目安です。分量、専門性、調査・確認の範囲、関連書類との整合性確認、修正対応の範囲などにより個別にお見積りします。個別メニューに別途料金を掲載している場合は、その金額・条件を適用します。
内容・範囲に応じた個別見積りです。対象資料、確認事項、成果物、行政庁への対応や修正の範囲を事前に定めます。予備調査等の個別メニューに料金を掲載している場合は、その金額・条件を適用します。
以下は、記載した申請・届出等の支援範囲に応じた報酬です。部分的なご依頼は、手続全体の支援報酬とは別にお見積りします。
初期整理と年度報告の費用は個別見積りです。対象制度・様式、事業所数、データ形式・量、集計の複雑さ、提出支援・補正の範囲を確認し、消費税・実費・追加作業の条件を明示します。単年度のご依頼、翌年度以降の継続支援のいずれもご相談いただけます。
書類作成のみの場合は完成資料の納品まで、提出支援を含む場合は提出控え等の確認と契約で定めた補正対応までを基本に、完了条件を契約時に定めます。過年度分の再集計・訂正や現地調査は別途確認します。
可能です。計測・技術評価・計画検討と、官公署に提出する書類の作成・確認を分担し、資料の受渡し方法と承認手順を決めます。
対応します。対象制度と報告書を特定してお見積りします。三法をまとめて依頼することが条件ではありません。
可能です。前年度資料を基に必要なデータと収集担当を整理し、年度末の集計を進めやすくします。期限経過分は提出先への確認と対応方法の整理から着手します。
業種、拠点数、対象制度・報告書、前年度の提出状況、希望時期をお知らせください。お問い合わせ・相談条件はこちら。初回メール相談は無料です。具体的な制度調査や資料確認を伴う専門相談、書類作成等の条件は事前にご案内します。
関連サービス：電力取引報の電子報告・月次管理 ／ 発電事業届出 ／ 取扱業務一覧 ／ 物流効率化法の届出・計画・定期報告
執筆・運営：特定行政書士 緒方 隆朗
ページ更新日：2026年10月18日
ご相談時に対象手続きと成果物を確認します。以下は、資料整理・継続管理を含めてご依頼いただく場合の例です。
拠点別の資料一覧：対象期間、エネルギー使用量、排出量等の根拠資料と社内の確認担当を整理します。
制度別の確認表：対象制度、提出先、対象年度、報告書間の数値の対応関係をまとめます。
報告書案と確認記録：企業の設備担当者等が確認する技術事項と、書類上の補正事項を区別して整理します。