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物流効率化法の届出・中長期計画・定期報告に関するご相談を承ります。必要な準備と手続きの進め方を整理し、ご希望の業務範囲に応じて支援します。
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対象事業者の確認から、届出・中長期計画・毎年の報告まで支援します。
行政書士 緒方法務事務所は、物流効率化法に基づく手続きについて、事業者区分・提出先の整理、根拠資料の確認、届出書・中長期計画書・定期報告書の作成、電子提出の準備、照会・補正への対応を支援します。
製造業、卸売業、小売業、フランチャイズ本部、運送業、倉庫業など、物流に関わる企業の法定手続きを、拠点・取引先・社内担当者の資料と対応させて整理します。助言・特定書類の作成など、必要な範囲でのご依頼にも対応します。
物流効率化法の正式名称は「物資の流通の効率化に関する法律」です。2026年4月から、一定規模以上の事業者について特定事業者の指定と、中長期計画・定期報告等の義務が始まりました。事業者区分ごとに基準・算定方法を確認します。
特定第一種荷主・特定第二種荷主：それぞれの立場での前年度の取扱貨物重量が9万トン以上。
特定連鎖化事業者：フランチャイズ契約等に基づく取引関係を確認し、制度上の算定対象となる前年度の取扱貨物重量が9万トン以上。
特定貨物自動車運送事業者等：年度末に保有する事業用自動車の台数が150台以上。
特定倉庫業者：制度上の算定対象となる前年度の貨物保管量が70万トン以上。
貨物重量は単純な売上数量や全社の輸送量だけで判定せず、運送の委託、受渡し日時の指示、第一種・第二種荷主それぞれの立場、除外される貨物等を確認します。倉庫業者については、対象倉庫への年度の入庫重量を基に算定します。
指定基準以上となった事業者の届出と、指定後の計画・報告を区別します。指定後も基準以上であることを理由に、同じ指定のための届出を毎年やり直す仕組みではありません。
荷主・連鎖化事業者・運送事業者・倉庫業者の区分、算定対象、所管省庁と届出状況を整理します。指定通知、変更内容、指定取消しの申出の要否等も、案件に応じて確認します。
積載効率の向上、荷待ち時間の短縮、荷役等時間の短縮など、判断基準を踏まえた取組を計画書に整理します。企業側で決定した目標、担当部署、実施時期、取引先との調整内容を資料に反映します。計画内容に変更がない場合の5年に一度の提出など、提出頻度も確認します。
特定荷主・特定連鎖化事業者について、物流統括管理者の選任・届出を確認します。すべての運送会社・倉庫会社にCLO選任義務があるという扱いはしません。役職・職務内容と社内の権限を確認し、必要な書類を整理します。
判断基準への対応状況、中長期計画の実施状況、対象となる測定・集計データ等を報告項目に対応させます。前年度の報告・計画との整合性、数値の単位・期間、拠点の集計範囲を確認し、照会・補正用の根拠資料を整理します。
2026年度に指定された事業者の中長期計画の提出期限は、初年度の取扱いとして10月末です。定期報告は2027年度からの対応を見据えて準備します。 指定に係る届出、CLO選任、計画、報告では期限が異なるため、指定日・事業者区分・当該年度の案内に基づき工程を確認します。
手続きは原則としてe-Gov電子申請を利用し、GビズID等の利用環境と対象手続きを確認します。当事務所の基本範囲は書類作成と電子提出の支援です。代理入力・提出を行う範囲は、委任関係、システムの権限・運用、提出先の取扱いを確認して受任前に合意します。お客様のパスワード共有を前提としません。
期限が近い案件や、期限を過ぎた届出等は、資料の準備状況と所管窓口の案内を確認して対応方法をご提案します。期限内の提出が可能かは、対象業務と残りの工程に応じて判断します。
会社・事業概要、拠点一覧、荷主・受託者・フランチャイズ等の取引関係
前年度の取扱貨物重量、保有車両台数、倉庫入庫量等の算定根拠
指定通知、過去の届出・中長期計画・報告書と提出控え
荷待ち・荷役等時間、積載効率、対象拠点等に関する社内資料
改善施策、実施時期、投資・設備計画、取引先との協議状況
CLO候補者の役職・職務、担当部署・承認者、電子申請の利用状況
現場データの測定・確定、物流施策の選択、社内決裁、取引先との事業上の調整は、お客様の物流・経営担当者に対応いただきます。当事務所は、確認済みの資料に基づく書類作成と、報告項目・根拠資料間の整合性確認を担当します。物流設備の設計、現場測定、改善効果の技術保証は本サービスに含みません。
助言のみ、特定書類の作成のみ、調査・確認・補正などの部分支援にも対応します。ご希望の業務範囲を確認し、正式なご依頼前に報酬をご案内します。
1時間110,000円（税込）・完全予約制です。具体的な法令判断や資料確認を伴う専門相談について、相談事項と資料確認の範囲を事前にご案内します。初回メールによる対応可否・進め方のご案内は無料です。
書類1通55,000円（税込）から。10頁以内の書類についての最低報酬の目安です。分量、専門性、調査・確認の範囲、関連書類との整合性確認、修正対応の範囲などにより個別にお見積りします。個別メニューに別途料金を掲載している場合は、その金額・条件を適用します。
内容・範囲に応じた個別見積りです。対象資料、確認事項、成果物、行政庁への対応や修正の範囲を事前に定めます。事前調査のみ、計画書の確認のみ、照会回答案の作成のみでもご相談いただけます。
事業者区分、対象手続き、拠点数、データ形式・量、集計の複雑さ、電子提出支援・補正の範囲に応じた個別見積りです。単年度のご依頼、計画作成のみ、毎年度の定期報告を含む継続支援のいずれもご相談いただけます。過年度資料の再集計・訂正等は別途確認します。
部分的なご依頼は、手続全体の支援報酬とは別にお見積りします。技術調査・設計・測定等の専門家費用、現地対応費用、証明書取得費用その他の実費は、当事務所の報酬と区別します。消費税、追加費用の条件、成果物と完了条件を契約前に明確にします。
運送業以外でも、荷主等として要件を満たす場合は対象となります。運送契約や貨物の受渡しへの関与と、事業者区分ごとの取扱量を確認します。
別の制度です。対象判定、計画・報告の項目、提出先をそれぞれ確認します。共通して使える資料は整理できますが、一方の提出だけで他方の義務を満たすと一律に判断しません。
対応します。確認対象、根拠資料、修正案の作成や照会対応の範囲を定めてお見積りします。
業種、荷主・運送・倉庫等の事業上の立場、拠点数、取扱量等、指定・届出の状況、対象書類、ご希望の時期をお知らせください。対象となるか不明な段階でもご相談いただけます。
お問い合わせ・相談条件はこちら。初回メールによる対応可否・進め方のご案内は無料です。具体的な制度調査・資料確認・書類作成等の条件は事前にご案内します。
関連サービス：省エネ法等の年度報告 ／ 産廃排出事業者の年度報告 ／ 規程・書類作成 ／ 取扱業務一覧
制度確認：物資の流通の効率化に関する法律、国土交通省等の物流効率化法理解促進ポータル、事業者区分別の手引き・申請案内。個別案件では最新の法令・基準・様式と所管窓口の案内を確認します。
執筆・運営：特定行政書士 緒方 隆朗
ページ更新日：2026年10月18日