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産廃排出事業者の年度報告に関するご相談を承ります。必要な準備と手続きの進め方を整理し、ご希望の業務範囲に応じて支援します。
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産業廃棄物を排出する企業の、毎年の報告と期限管理を支援します。行政書士 緒方法務事務所は、産業廃棄物管理票交付等状況報告書、多量排出事業者の処理計画書・実施状況報告書について、対象の確認、データ整理、書類作成・提出、補正対応を行います。
製造業、建設業、医療機関、複数拠点を持つ企業など、排出事業者側の行政手続きを対象とするサービスです。処理業者が取得する産業廃棄物収集運搬業許可とは別にご相談いただけます。
ご希望に応じて、助言・特定書類の作成など必要な範囲を承ります。報酬と適用条件は、下記の「ご依頼範囲別の報酬」をご確認ください。
前年度の紙マニフェストの交付状況について、廃棄物の種類・数量、交付枚数、運搬・処分の委託先等をまとめる報告です。原則として、前年度の４月１日から３月31日までの分を、毎年６月30日までに報告します。紙マニフェストを交付していれば、交付枚数や排出量が少ないことだけを理由に対象外にはなりません。
電子マニフェストの登録分は情報処理センターが報告するため、排出事業者自身によるこの報告は不要です。紙と電子を併用している場合は、紙の交付分を区別して整理します。
法律上、前年度の産業廃棄物の発生量が1,000トン以上、又は特別管理産業廃棄物が50トン以上となる事業場を設置する事業者等が対象です。該当する処理計画書を提出し、前年度に計画書を提出した事業者は、その実施状況を翌年度に報告します。提出期限は原則６月30日です。
対象年度、廃棄物の区分、事業場単位、建設工事の集計方法等を確認します。自治体によっては条例による別の対象基準・報告があるため、法律上の数量基準に満たない場合も、所在地と事業規模を踏まえて整理します。
紙マニフェストや管理データが拠点・現場ごとに分かれている
紙と電子の併用により、年度報告の対象が分からない
多量排出事業者に該当するか、計画と実績のどちらが必要か確認したい
複数の県・政令市への提出先や期限をまとめて管理したい
前任者の退職で報告書と集計根拠の関係を整理し直したい
事業所・現場、廃棄物区分、紙と電子の使用状況、前年度の計画・報告を確認し、提出書類と提出先を整理します。マニフェスト一覧、管理台帳、処理実績等から、重複、単位、対象期間、委託先・処分先の情報を照合し、報告書案を作成します。
処理計画書では、お客様の減量・再生利用の取組、処理体制、翌年度の見通しを伺い、計画と実績のつながりが分かるように整理します。設備運用や廃棄物の技術的評価は社内担当者等に確認いただきます。
内容承認後は委任関係と受付方法を確認して提出し、照会・補正に対応します。提出控え・集計根拠を共有し、継続契約では翌年度の資料回収日程と管理台帳を更新します。
埼玉県をはじめ、電子申請を受け付ける自治体の手続きに対応します。全国のご相談を承り、各提出先の様式、事業場のまとめ方、電子申請・郵送等の受付方法、代理提出の条件を確認して対応範囲をご案内します。
建設工事については、本社所在地だけで提出先を決めず、工事現場の所在地、統括する事業所、都道府県・政令市等の管轄を整理します。
会社・事業所・工事現場の一覧、前年度の紙マニフェスト又は交付データ、電子マニフェストの使用状況、廃棄物管理台帳、処理委託契約・許可情報、処理量や減量・再生利用に関する資料、前回の処理計画書・実績報告書をご準備ください。対象報告に必要な資料をご案内します。
①対象報告・提出先の確認 → ②受任範囲・見積り → ③資料回収・集計 → ④報告書案のご確認 → ⑤提出・補正 → ⑥控えの共有・翌年度への引継ぎの順で進めます。
年度末前からの台帳整理にも対応します。期限直前・期限経過後のご相談は、資料の状態と提出先の取扱いを確認して進め方をご案内します。
助言のみ、特定書類の作成のみ、調査・確認・補正などの部分支援にも対応します。ご希望の業務範囲を確認し、正式なご依頼前に報酬をご案内します。
1時間110,000円（税込）・完全予約制です。具体的な法令判断や資料確認を伴う専門相談について、相談事項と資料確認の範囲を事前にご案内します。初回メールによる対応可否・進め方のご案内は無料です。
書類1通55,000円（税込）から。10頁以内の書類についての最低報酬の目安です。分量、専門性、調査・確認の範囲、関連書類との整合性確認、修正対応の範囲などにより個別にお見積りします。個別メニューに別途料金を掲載している場合は、その金額・条件を適用します。
内容・範囲に応じた個別見積りです。対象資料、確認事項、成果物、行政庁への対応や修正の範囲を事前に定めます。予備調査等の個別メニューに料金を掲載している場合は、その金額・条件を適用します。
以下は、記載した申請・届出等の支援範囲に応じた報酬です。部分的なご依頼は、手続全体の支援報酬とは別にお見積りします。
報酬は、報告書の種類、事業所・提出先の数、紙マニフェストの枚数、データの整理状況、処理計画の作成範囲に応じた個別見積りです。消費税、実費、過年度分の再集計・訂正等の追加費用条件を事前にご案内します。
年度報告の作成・提出と、日常のマニフェスト運用、処理委託先の監査、現地調査、収集運搬業許可申請は業務範囲を分けて定めます。委託後も排出事業者の法令上の責任がなくなるものではありません。継続管理では対象書類、年度、提出先、補正対応の範囲と完了条件を契約時に明確にします。
電子マニフェスト分の管理票交付等状況報告をお客様が提出する必要はありません。ただし、多量排出事業者の処理計画・実施状況報告や条例上の報告は、別途該当性を確認します。
前年度に処理計画書を提出していれば、その計画の実施状況報告は必要です。当年度の新たな計画書の要否とは分けて確認します。
可能です。現場・統括事業所・管轄別の取扱いを確認し、必要な単位で集計・提出します。すべてを全国一括の一枚で報告できるとは限りません。
業種、事業所・現場の所在地と数、紙・電子マニフェストの使用状況、前回の報告内容、希望時期をお知らせください。お問い合わせ・相談条件はこちら。初回メール相談は無料です。具体的な資料確認を伴う専門相談や書類作成等の条件は事前にご案内します。
関連サービス：産業廃棄物収集運搬業許可 ／ 建設業許可 ／ PRTR届出書作成 ／ 取扱業務一覧
関連する許可・認定：産業廃棄物処理施設設置許可・処分業許可 ／ 再資源化事業等高度化法の認定
執筆・運営：特定行政書士 緒方 隆朗
ページ更新日：2026年10月18日
ご相談時に対象手続きと成果物を確認します。以下は、資料整理・継続管理を含めてご依頼いただく場合の例です。
事業所別の提出管理表：自治体、対象報告、対象年度、期限、社内の確認担当を整理します。
紙・電子マニフェストの区分表：紙マニフェストの集計対象を明確にし、電子分との重複計上を確認します。
処理計画・実施状況報告の対照表：受任する場合は、計画と実績の数値・取組内容・根拠資料を対応付けます。