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再資源化事業等高度化法の認定申請に関するご相談を承ります。必要な準備と手続きの進め方を整理し、ご希望の業務範囲に応じて支援します。
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再資源化事業等高度化法に基づく認定について、対象類型の整理、事業計画・申請書類の作成、事前相談、照会・補正への対応を支援します。行政書士 緒方法務事務所は、廃棄物の排出元から処理・再資源化、再生材の供給先までの事業内容を確認し、認定制度と既存許可の関係を整理します。
再資源化事業者、産業廃棄物処分業者、再生材を利用するメーカーなど、資源循環事業を計画する企業のご相談を承ります。廃太陽電池・蓄電池の再資源化や、既存処理施設の設備更新についても、計画内容に応じて検討します。
助言・特定書類の作成など、必要な範囲でのご依頼にも対応します。報酬と適用条件は、下記の「ご依頼範囲別の報酬」をご確認ください。
本法の正式名称は「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律」です。一定の要件を満たす事業等について国の認定を受けることで、認定の範囲に応じて廃棄物処理法上の許可手続きの特例等を利用できる制度です。
再生材の利用者が求める品質・数量を安定して供給するため、広域的な収集・運搬から再資源化までを組み立てる事業です。排出者、収集運搬・処分の委託先、再生材の供給先の役割と、事業全体を管理する体制を整理します。
指定された廃棄物から、高度な技術で有用な再生材を回収する事業です。現在の対象には、廃太陽電池、廃リチウムイオン蓄電池、廃ニッケル水素蓄電池があります。対象物に該当することに加えて、技術や効果などの認定基準を満たす必要があります。
既存の廃棄物処理施設の設備を更新し、再資源化工程から生じる温室効果ガスの排出量を削減する取組です。施設の許可状況、優良産業廃棄物処分業者であること等の申請者要件、設備更新による効果と生活環境保全上の機能を確認します。
類型1では、認定事業の範囲内の収集運搬・中間処分の業や施設設置について、許可の特例を確認します。類型2の特例は中間処分の業・施設設置に関するもので、収集運搬まで一律に対象となるものではありません。
類型3では、認定に係る施設変更について廃棄物処理法上の変更許可を受けたものとみなす仕組みがあります。処分業の変更許可まで同じ扱いになるわけではないため、既存許可への影響を別に整理します。
特例の対象は認定類型と認定された事業・施設等の範囲に限られます。建築・土地利用・消防等の関係法令、自治体との調整、必要な施設の検査などを省略できるものではありません。通常の産業廃棄物処理施設設置許可・処分業許可との関係を確認して進めます。
複数地域から廃棄物を回収し、再生材をメーカーへ安定供給する事業を計画している
廃太陽電池や廃蓄電池の再資源化技術について、認定の対象となるか整理したい
既存処理施設の設備更新にあわせて、類型3の利用を検討したい
既存の廃棄物処理業・施設許可と認定の関係を確認したい
社内・設備会社・技術専門家が準備する資料を、認定申請に向けて整理したい
事業概要・既存許可の確認、認定類型と必要手続きの整理
排出元、収集運搬・処理工程、再生材の供給先を示す事業スキームの整理
委託範囲・責任分担、管理体制、記録・追跡の方法に関する書類作成
お客様の計画・技術資料に基づく認定申請書、計画書、添付資料の作成
事前相談資料、照会回答案、補正書類の作成と、委任範囲に応じた提出・行政対応
ご契約に応じた認定後の変更手続き・報告書作成の支援
温室効果ガス削減効果、資源循環の効果、回収率、設備性能等については、計測・技術的算定・評価を担当する社内担当者や専門家との分担を確認します。当事務所は、その根拠資料を申請項目に対応させ、計画・数値・説明の整合性を確認します。
設備設計、試験・分析、現地測定、技術性能の保証、第三者検証は当事務所の書類作成業務に含みません。必要な技術業務と行政手続きの担当範囲を整理したうえでお引き受けします。
まず、対象廃棄物、処理方法、施設の所在地、既存許可、再生材の供給先、事業の準備状況を伺います。対象類型と不足資料を整理してお見積りし、ご契約後に事前相談、計画・資料の整備、申請、照会・補正対応を進めます。
主な準備資料は、事業概要・工程図、既存の許可証、施設配置図・設備仕様、処理量・再生材供給量の計画、関係企業の役割・委託関係、財務資料、環境保全措置、効果算定の根拠資料などです。類型と施設の新設・変更の有無に応じて必要資料を確認します。
環境省の事前相談を活用し、認定の対象範囲や申請に必要な資料を確認します。申請後は形式面・法的要件・技術的要件の審査が行われ、内容に応じて現地確認や追加資料への対応が必要となります。
資料準備、技術調査、自治体との調整、補正対応を含めて工程を組みます。認定の取得と、施設の使用・事業開始に必要な条件の確認は分けて管理し、認定時期や事業開始日を一律に確約することはありません。
助言のみ、特定書類の作成のみ、調査・確認・補正などの部分支援にも対応します。ご希望の業務範囲を確認し、正式なご依頼前に報酬をご案内します。
1時間110,000円（税込）・完全予約制です。具体的な法令判断や資料確認を伴う専門相談について、相談事項と資料確認の範囲を事前にご案内します。初回メールによる対応可否・進め方のご案内は無料です。
書類1通55,000円（税込）から。10頁以内の書類についての最低報酬の目安です。分量、専門性、調査・確認の範囲、関連書類との整合性確認、修正対応の範囲などにより個別にお見積りします。個別メニューに別途料金を掲載している場合は、その金額・条件を適用します。
内容・範囲に応じた個別見積りです。対象資料、確認事項、成果物、行政庁への対応や修正の範囲を事前に定めます。事前調査のみ、事業計画書の確認のみ、照会回答案の作成のみでもご相談いただけます。
認定類型、関係企業・施設の数、対象廃棄物、施設の新設・変更の有無、計画や技術資料の準備状況、事前相談・審査対応の範囲に応じた個別見積りです。認定後の変更・報告等の継続支援は、対象業務と期間を別途定めます。
技術調査・算定・設計・第三者検証等の専門家費用、現地対応費用、証明書取得費用その他の実費は、当事務所の報酬と区別します。消費税、追加費用の条件、成果物と完了条件を契約前に明確にします。部分的なご依頼は、手続全体の支援報酬とは別にお見積りします。
いいえ。認定類型と認定された事業・施設等によって特例の範囲が異なります。認定範囲外の処理、収集運搬、処分業の変更、他法令の手続き等について、個別に確認します。
別の制度です。対象となる事業、認定要件、特例の内容が異なります。廃棄物の種類や回収・再資源化の仕組みを確認し、検討すべき制度を整理します。
可能です。初期段階では、認定類型の候補と、追加で準備するデータ・資料・技術的な検討事項を整理します。技術的な要件を資料の記載だけで補うことはできないため、実際の設備・処理方法・事業体制と対応させて準備します。
会社名、対象廃棄物、施設の所在地、予定する回収・処理方法、既存許可、検討中の認定類型、希望時期をお知らせください。類型が分からない段階でもご相談いただけます。お問い合わせ・相談条件はこちら。初回メールによる対応可否・進め方のご案内は無料です。
関連サービス：産廃処理施設設置・処分業許可 ／ 産業廃棄物収集運搬業許可 ／ 産廃排出事業者の年度報告 ／ 省エネ法等の年度報告 ／ 取扱業務一覧 ／ 自主回収・再資源化事業計画認定 ／ 太陽電池廃棄物の再資源化・準備支援
制度確認：資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律、環境省の認定申請手引き・認定基準・関係ガイドライン。個別案件では最新の基準・様式を確認します。
執筆・運営：特定行政書士 緒方 隆朗
ページ更新日：2026年10月18日