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産業廃棄物処理施設設置許可・処分業許可申請に関するご相談を承ります。必要な準備と手続きの進め方を整理し、ご希望の業務範囲に応じて支援します。
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許認可・届出の準備や依頼範囲の疑問は、LINEで緒方法務事務所へ個別にご相談いただけます。友だち追加後、トーク画面からご質問ください。 LINEで質問・相談
産業廃棄物処理施設設置許可・産業廃棄物処分業許可について、計画段階の調査から事前協議、申請書類の作成、照会・補正対応まで支援します。行政書士 緒方法務事務所は、廃棄物の種類、処理方法、施設の能力、立地条件と事業計画を確認し、必要な手続きと進め方を整理します。
中間処理施設の新設・増設、収集運搬業から処分業への展開、既存許可の更新・変更などをご相談いただけます。土地の取得・賃借や設備の発注前に、許可上の条件を確認することが重要です。
助言・特定書類の作成など、必要な範囲でのご依頼にも対応します。報酬と適用条件は、下記の「ご依頼範囲別の報酬」をご確認ください。
廃棄物処理法第15条に基づく、一定の処理施設を設置するための許可です。対象となる施設は、廃棄物や処理方法の種類、処理能力などによって定められています。破砕、脱水、焼却、最終処分など、計画する施設の区分と規模を確認して判断します。
自社で排出した廃棄物だけを処理する施設であっても、施設設置許可が必要となる場合があります。また、同条の許可対象外でも、自治体の条例・指導要綱や他法令に基づく手続きが必要となる場合があります。
他の排出事業者から委託を受け、産業廃棄物の処分を業として行う場合に、廃棄物処理法第14条に基づき検討する許可です。収集運搬業の許可だけで、破砕・圧縮等の処分を行えるわけではありません。処理方法、廃棄物の種類、施設、事業区域などの範囲を整理します。
施設設置許可と処分業許可は別の手続きです。案件によって両方が必要になる場合と、一方が対象となる場合があります。特別管理産業廃棄物を扱う場合は、その区分に対応する許可等を別途確認します。
廃プラスチック類、木くず、がれき類等の中間処理施設を計画している
収集運搬業に加えて、破砕・選別などの処分業を始めたい
新設・増設や処理能力の変更に必要な手続きを整理したい
用地を契約する前に、立地上の規制と事前協議の進め方を確認したい
既存の処分業許可を更新し、又は許可品目・処理方法等を変更したい
計画地、用途地域、土地・建物の使用権原、施設の構造・処理能力、保管場所、搬入搬出経路を整理します。都市計画法、建築基準法、農地法、森林法、消防法その他の関係法令や自治体独自の手続きについて、計画内容に応じて確認します。
受け入れる廃棄物、処理工程、処理後の搬出先、保管量、維持管理体制、資金調達・収支計画などを確認します。講習会の修了状況、申請者・役員等の欠格要件、事業を継続する経理的基礎についても、申請先の基準に沿って資料を整えます。
騒音・振動・粉じん・排水等への対策、生活環境影響調査の要否、住民説明や告示・縦覧等の手続きを確認します。自治体との事前協議に必要な資料と、設計・調査を担当する専門家が準備する資料を整理します。
必要な許可・届出、管轄行政庁、手続きの順序の整理
事前相談・協議に用いる事業概要、確認事項、説明資料の作成
お客様の計画に基づく申請書・事業計画書・添付資料の作成と整合性確認
委任関係と受付方法を確認したうえでの申請、照会回答・補正対応
ご契約に応じた更新・変更手続き、許可情報・提出控えの整理
設備設計、測量、構造計算、試験・分析、生活環境影響調査などの技術業務は、お客様及び担当する専門家との分担を確認します。当事務所は、提供された技術資料と申請内容の整合性を確認し、行政手続きに必要な書類を整えます。
現地調査、住民説明会、検査への出席、関係法令の別手続きについては、所在地と案件内容を踏まえ、対応可否・担当者・費用を受任前に定めます。全国のご相談を承り、自治体ごとの受付方法と審査基準を確認します。
まず、事業概要、計画地、廃棄物の種類、処理方法・能力、既存許可、希望時期を伺います。必要な調査と手続きの範囲を整理してお見積りし、ご契約後に事前協議、資料収集、申請書作成、提出・審査対応を進めます。
主な準備資料は、既存の許可証、法人・役員等の資料、決算書・資金計画、土地建物の権原資料、位置図・配置図、設備仕様書、処理工程図、保管・搬入搬出計画、維持管理計画などです。必要書類は施設区分・申請先・申請内容によって異なります。
施設の設置・変更では、許可前の着工制限や使用前検査などの工程を確認します。事前協議、技術調査、地域での手続き、書類補正に要する期間も含めて日程を検討し、許可取得日や事業開始時期を一律に確約することはありません。
助言のみ、特定書類の作成のみ、調査・確認・補正などの部分支援にも対応します。ご希望の業務範囲を確認し、正式なご依頼前に報酬をご案内します。
1時間110,000円（税込）・完全予約制です。具体的な法令判断や資料確認を伴う専門相談について、相談事項と資料確認の範囲を事前にご案内します。初回メールによる対応可否・進め方のご案内は無料です。
書類1通55,000円（税込）から。10頁以内の書類についての最低報酬の目安です。分量、専門性、調査・確認の範囲、関連書類との整合性確認、修正対応の範囲などにより個別にお見積りします。個別メニューに別途料金を掲載している場合は、その金額・条件を適用します。
内容・範囲に応じた個別見積りです。対象資料、確認事項、成果物、行政庁への対応や修正の範囲を事前に定めます。事前調査のみ、事業計画書の確認のみ、照会回答案の作成のみでもご相談いただけます。
施設設置許可、処分業許可、新規・更新・変更の区分、施設数、処理方法、資料の準備状況、事前協議・補正対応の範囲に応じた個別見積りです。両方の許可を依頼される場合は、共通資料と個別に必要な作業を整理してご案内します。
行政庁への申請手数料、証明書取得費用、技術調査・設計等の専門家費用、現地対応費用その他の実費は、当事務所の報酬と区別します。消費税、追加業務となる条件、完了条件を契約前に明確にします。部分的なご依頼は、手続全体の支援報酬とは別にお見積りします。
できません。収集運搬と処分は別の業務区分です。計画する処理行為について、処分業許可と施設設置許可等の要否を確認します。
一律に不要とはいえません。処分業許可の要否、自治体の条例・指導要綱、建築・土地利用等の規制を別に確認する必要があります。
可能です。お客様や設計・調査の専門家が準備する資料と、当事務所が作成・確認する書類を整理し、事前協議や照会回答の担当範囲を定めます。
計画内容に応じて検討できます。認定類型ごとの要件と許可の特例範囲を確認し、通常の許可手続きとの関係を整理します。再資源化事業等高度化法の認定申請支援もご覧ください。
会社名、計画地、対象廃棄物、処理方法・能力、既存許可、現在の準備状況をお知らせください。お問い合わせ・相談条件はこちら。初回メールによる対応可否・進め方のご案内は無料です。具体的な資料確認を伴う専門相談や書類作成等の条件は事前にご案内します。
関連サービス：産業廃棄物収集運搬業許可 ／ 産廃排出事業者の年度報告 ／ 再資源化事業等高度化法の認定 ／ 取扱業務一覧
製品回収や太陽光パネルの再資源化を計画する場合は、自主回収・再資源化事業計画認定、太陽電池廃棄物の再資源化等事業計画認定・準備支援もご覧ください。対象となる事業者・製品と、通常の許可手続きとの関係を確認します。
制度確認：廃棄物の処理及び清掃に関する法律・施行令・施行規則、申請先自治体の許可申請手引き等。個別案件では最新の基準・様式を確認します。
執筆・運営：特定行政書士 緒方 隆朗
ページ更新日：2026年10月18日