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自主回収・再資源化事業計画認定申請に関するご相談を承ります。必要な準備と手続きの進め方を整理し、ご希望の業務範囲に応じて支援します。
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メーカー等による製品回収から再資源化まで、認定制度に沿った事業計画づくりを支援します。
行政書士 緒方法務事務所は、資源有効利用促進法に基づく「使用済指定再資源化製品の自主回収・再資源化事業計画」の認定について、対象製品・申請主体の確認、回収・処理体制の整理、計画書・申請書類の作成、事前相談、照会・補正への対応を支援します。
助言・特定書類の作成など、必要な範囲でのご依頼にも対応します。報酬と適用条件は、下記の「ご依頼範囲別の報酬」をご確認ください。
本ページは、2026年4月の改正資源有効利用促進法施行に伴う認定制度をご案内するものです。指定再資源化事業者が、単独又は共同で使用済指定再資源化製品の自主回収・再資源化を行う計画について、主務大臣の認定を受ける仕組みです。
パソコン、携帯電話、モバイルバッテリー、加熱式たばこ、リチウムイオン蓄電池を使用した製品等のうち、法令で定める対象製品・対象事業者に該当するかを確認します。製品名だけで判断せず、製造・輸入等の事業上の立場、対象製品の仕様、回収する範囲を整理します。
製造・輸入事業者等による回収体制の構築や、複数のメーカー・回収業者・再資源化事業者が連携する計画についてご相談を承ります。処理業者であることだけをもって、本制度の申請主体となれるわけではありません。
認定された計画に従う事業には、廃棄物処理法上の収集運搬・処分の業許可等に関する特例があります。対象製品、行為、事業者、委託先など、認定に含まれる範囲と特例の適用条件を確認します。認定の取得によって、すべての廃棄物処理や関係法令の手続きが一律に不要となるものではありません。
施設設置・変更、保管・処理の基準、土地利用・建築・消防等については、計画内容に応じて別途確認します。既存の許可証、対象品目、施設と委託関係を整理して、通常の許可との関係を明確にします。
資源有効利用促進法：指定製品のメーカー等による自主回収・再資源化の計画を確認します。
プラスチック資源循環法：同じ「自主回収・再資源化事業計画」という名称でも、根拠法令・対象製品・申請要件が異なります。
再資源化事業等高度化法の認定：高度再資源化、高度分離・回収、再資源化工程の高度化の各類型を対象とする別制度です。
産業廃棄物処理施設設置・処分業許可：認定の対象外となる事業・施設や、特例が及ばない手続きについて検討します。
対象製品、申請主体、適用する認定制度と提出先の整理
回収地域、回収拠点、運搬経路、処理工程、再生材の利用先等の事業スキームの整理
申請者と委託先の役割、事業全体の管理体制、数量・処理状況の記録方法の整理
お客様の事業・技術資料に基づく計画書、申請書、添付資料の作成
事前相談資料、照会回答案、補正書類の作成と、委任範囲に応じた提出・行政対応
ご契約に応じた認定後の変更手続き・報告等の支援
回収量、再資源化率、処理能力、安全性、設備仕様等の技術的な根拠は、お客様や設備・技術担当者にご確認いただきます。当事務所は、その資料を申請項目に対応させ、計画・数値・説明の整合性を確認します。現地測定、設備設計、試験・分析、技術性能の保証は書類作成業務に含みません。
事業内容と対象製品を伺い、制度の該当性、既存許可、必要資料、委託先との調整事項を整理します。支援範囲のお見積りとご契約後、事前相談、計画・添付資料の整備、申請、照会・補正対応へ進みます。
主な準備資料は、会社・製品概要、回収対象と地域、回収量・再資源化量の計画、工程図、施設配置図・設備仕様、既存許可証、委託先一覧・契約関係、管理体制、財務資料、環境保全措置などです。申請者と対象製品に応じて必要資料を確認します。
認定後の変更や報告についても、継続支援の対象とする手続き・期間を契約で定めます。審査期間や認定取得を一律に確約することはありません。
助言のみ、特定書類の作成のみ、調査・確認・補正などの部分支援にも対応します。ご希望の業務範囲を確認し、正式なご依頼前に報酬をご案内します。
1時間110,000円（税込）・完全予約制です。具体的な法令判断や資料確認を伴う専門相談について、相談事項と資料確認の範囲を事前にご案内します。初回メールによる対応可否・進め方のご案内は無料です。
書類1通55,000円（税込）から。10頁以内の書類についての最低報酬の目安です。分量、専門性、調査・確認の範囲、関連書類との整合性確認、修正対応の範囲などにより個別にお見積りします。個別メニューに別途料金を掲載している場合は、その金額・条件を適用します。
内容・範囲に応じた個別見積りです。対象資料、確認事項、成果物、行政庁への対応や修正の範囲を事前に定めます。事前調査のみ、計画書の確認のみ、照会回答案の作成のみでもご相談いただけます。
対象製品、申請者・関係企業・施設の数、回収地域、既存許可、計画・技術資料の準備状況、事前相談・照会対応の範囲に応じた個別見積りです。認定後の変更・報告等の継続支援は、対象業務と期間を別途定めます。
部分的なご依頼は、手続全体の支援報酬とは別にお見積りします。技術調査・設計・測定等の専門家費用、現地対応費用、証明書取得費用その他の実費は、当事務所の報酬と区別します。消費税、追加費用の条件、成果物と完了条件を契約前に明確にします。
可能です。製品の種類、申請主体、事業内容と利用したい特例を整理し、適用候補と必要な手続きを比較します。名称が似ていることを理由に、同じ申請として扱うことはありません。
可能です。委託先の適格性、管理体制、数量や処理状況の把握、責任分担を含めて認定基準との関係を確認します。
対応します。対象資料と成果物を特定し、関連資料の確認や修正対応の範囲を定めてお見積りします。
会社名、事業内容、対象となる製品・施設・拠点、ご希望の支援範囲と時期をお知らせください。計画段階や、必要な手続きが分からない段階でもご相談いただけます。
お問い合わせ・相談条件はこちら。初回メールによる対応可否・進め方のご案内は無料です。具体的な制度調査・資料確認・書類作成等の条件は事前にご案内します。
関連サービス：再資源化事業等高度化法の認定 ／ 産廃処理施設設置・処分業許可 ／ 産業廃棄物収集運搬業許可 ／ 太陽電池廃棄物の再資源化・準備支援 ／ 取扱業務一覧
制度確認：資源の有効な利用の促進に関する法律、使用済指定再資源化製品の自主回収・再資源化事業計画の認定等に関する省令、関係する判断基準・所管省庁の公表資料。個別案件では最新の法令・基準・様式と所管窓口の案内を確認します。
執筆・運営：特定行政書士 緒方 隆朗
ページ更新日：2026年10月18日