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太陽電池廃棄物の再資源化等事業計画認定に関するご相談を承ります。必要な準備と手続きの進め方を整理し、ご希望の業務範囲に応じて支援します。
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太陽光パネルの回収・再資源化事業を、新制度の認定申請に向けて整理します。
行政書士 緒方法務事務所は、太陽電池廃棄物の再資源化等事業計画の認定を検討する企業に対し、制度の適用候補の整理、既存許可の確認、事業計画の準備、関係企業・技術担当者との資料整理を支援します。発電・FIT/FIP関係と廃棄物処理関係の手続きをあわせて確認し、事業の段階に応じて必要な準備を進めます。
助言・特定書類の作成など、必要な範囲でのご依頼にも対応します。報酬と適用条件は、下記の「ご依頼範囲別の報酬」をご確認ください。
「太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律」（令和8年法律第33号）は、2026年6月5日に公布されました。主要部分は、公布の日から1年6か月を超えない範囲で政令で定める日から施行される法律です。
2026年10月18日現在、本ページでは、正式な認定申請の受付開始を確認済みとしてご案内していません。現在は、制度調査、既存許可との関係整理、事業計画・資料の準備支援をご相談いただけます。
正式な認定申請書の作成・提出については、施行状況、施行前申請を含む受付の有無、認定基準・様式、申請窓口を確認したうえで、業務範囲・着手時期・報酬を改めて合意します。準備支援の契約だけで、未確定の正式申請まで受任したものとはしません。
費用効率的な太陽電池廃棄物の再資源化等を進めるため、国が事業計画を認定する制度が設けられています。認定計画に従う事業について、廃棄物処理法の事業許可や保管基準に関する特例が予定されています。対象となる事業・事業者・行為と適用条件は、関係政省令等を含めて確認します。
一定の多量事業用太陽電池廃棄者については、廃棄実施計画の事前届出が設けられます。こちらは発電設備等を廃棄しようとする者側の手続きであり、再資源化事業者側の認定とは異なります。対象要件、対象設備、廃棄予定量、届出時期を個別に確認します。
太陽光パネルに関するすべての事業者や、すべての撤去工事に一律の認定・届出義務があるという制度ではありません。事業上の立場と具体的な計画に応じて整理します。
新制度の準備中であっても、現在行う回収・保管・処理には、現行法令に基づく対応が必要です。将来の認定取得を見込むことだけを理由に、現在必要な許可や処理基準を省略することはできません。
産業廃棄物処理施設設置許可・処分業許可：施設・処理方法・能力・事業内容に応じて確認します。
産業廃棄物収集運搬業許可：回収地域、対象品目、積替え・保管の有無を整理します。
再資源化事業等高度化法の認定：廃太陽電池の高度分離・回収等を対象とする既存制度との適用関係を比較します。
FIT/FIP・発電事業関係：設備の廃止・変更等について、認定・届出・契約関係の必要な対応を別途確認します。
事業者の立場、対象設備・廃棄物、予定する回収・処理事業の整理
認定候補、既存許可、他制度との関係をまとめた確認資料の作成
排出元、回収地域、運搬・保管・処理工程、再生材の利用先の整理
企業が準備する設備・数量・費用等の資料と、事業計画の整合性確認
所管窓口への確認事項・相談資料の作成
正式な受付・基準の確認後、別途合意した範囲での申請・照会・補正対応
主な準備資料は、会社・事業概要、設備・施設の所在地、既存許可証、対象パネルの種類・仕様、廃棄・受入予定量、工程図・設備仕様、回収・処理の関係企業、再生材の利用先、費用計画、環境保全措置などです。制度の具体化に応じて追加資料を確認します。
設備設計、処理性能・回収率・費用効率等の技術評価、試験・分析、含有物質の調査は、お客様の技術担当者や専門家との分担を確認します。当事務所は、根拠資料を行政手続きの説明に対応させる業務を担当します。
初期相談では、回収・再資源化事業を行う側か、設備を廃棄する側かを確認します。現行制度で必要な対応と、新制度に向けた準備事項を整理し、調査・計画準備の成果物と報酬をご案内します。
正式申請へ進む際には、最新の基準・受付方法を確認し、必要資料、社内・専門家との役割分担、提出・補正の範囲を改めて確定します。認定時期、申請受付日、事業開始日を一律にお約束するものではありません。
助言のみ、特定書類の作成のみ、調査・確認・補正などの部分支援にも対応します。ご希望の業務範囲を確認し、正式なご依頼前に報酬をご案内します。
1時間110,000円（税込）・完全予約制です。具体的な法令判断や資料確認を伴う専門相談について、相談事項と資料確認の範囲を事前にご案内します。初回メールによる対応可否・進め方のご案内は無料です。
書類1通55,000円（税込）から。10頁以内の書類についての最低報酬の目安です。分量、専門性、調査・確認の範囲、関連書類との整合性確認、修正対応の範囲などにより個別にお見積りします。個別メニューに別途料金を掲載している場合は、その金額・条件を適用します。
内容・範囲に応じた個別見積りです。対象資料、確認事項、成果物、行政庁への対応や修正の範囲を事前に定めます。事前調査のみ、計画書の確認のみ、照会回答案の作成のみでもご相談いただけます。
制度調査・計画準備は、対象事業、施設・関係企業の数、既存許可、資料の準備状況、調査・照会の範囲に応じた個別見積りです。正式申請の支援は、受付状況と認定基準等を確認後、準備支援とは区別して業務範囲・報酬を合意します。
部分的なご依頼は、手続全体の支援報酬とは別にお見積りします。技術調査・設計・測定等の専門家費用、現地対応費用、証明書取得費用その他の実費は、当事務所の報酬と区別します。消費税、追加費用の条件、成果物と完了条件を契約前に明確にします。
現在は準備支援としてご相談を承ります。正式申請は、施行前申請を含めた受付状況、基準・様式、窓口を確認したうえで対応可否と着手条件をご案内します。
別の法律に基づく制度です。対象事業、技術要件、認定の効果が異なるため、既存制度を利用する案と、新制度に向けて準備する案を比較します。
可能です。設備を廃棄する側の計画・届出と、処理を行う側の認定を区別し、現行の廃棄物処理やFIT/FIP等の手続きとの関係を整理します。
会社名、事業内容、対象となる製品・施設・拠点、ご希望の支援範囲と時期をお知らせください。計画段階や、必要な手続きが分からない段階でもご相談いただけます。
お問い合わせ・相談条件はこちら。初回メールによる対応可否・進め方のご案内は無料です。具体的な制度調査・資料確認・書類作成等の条件は事前にご案内します。
関連サービス：再資源化事業等高度化法の認定 ／ 自主回収・再資源化事業計画認定 ／ 産廃処理施設設置・処分業許可 ／ 産廃排出事業者の年度報告 ／ 取扱業務一覧
制度確認：太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律、環境省の法律概要・太陽光パネルリサイクル関連資料。個別案件では最新の法令・基準・様式と所管窓口の案内を確認します。
執筆・運営：特定行政書士 緒方 隆朗
ページ更新日：2026年10月18日