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PRTR届出書作成・年度管理に関するご相談を承ります。必要な準備と手続きの進め方を整理し、ご希望の業務範囲に応じて支援します。
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化学物質の年間取扱量と排出量・移動量を整理し、根拠の分かるPRTR届出へ。行政書士 緒方法務事務所は、製造業等の対象事業者に向けて、届出対象の確認、資料整理、集計・記載内容の確認、届出書作成、お客様による電子提出の支援を行います。
複数工場のデータ集約、担当者の引継ぎ、前年からの大きな数値変動、対象物質の変更など、毎年度の届出で生じる事務を支援します。
ご希望に応じて、助言・特定書類の作成など必要な範囲を承ります。報酬と適用条件は、下記の「ご依頼範囲別の報酬」をご確認ください。
PRTRは、化管法に基づき、対象化学物質の環境への排出量と、廃棄物・下水道等への移動量を把握し届け出る制度です。対象業種、事業者全体の常時使用する従業員数、事業所ごとの対象物質の年間取扱量、特別要件施設等を確認します。
一般的には、対象業種を営み常時使用する従業員が21人以上の事業者について、事業所ごと・物質ごとの年間取扱量が１トン以上（特定第一種指定化学物質は0.5トン以上）となる場合等が対象です。製品の形状・含有率等の要件や特別要件施設の扱いもあるため、購入量や従業員数の一項目だけで結論を出しません。
事業所の業種、製造工程、取扱製品、SDS、使用・製造実績等を確認します。対象年度に適用される物質区分・管理番号と照合し、必要資料や確認事項を整理します。
お客様が把握した製造量・使用量、濃度・含有率、測定結果、採用した算定方法を基に集計します。kgとtの取り違え、対象期間、取扱量と排出量の混同、大気・公共用水域・土壌等の排出先、廃棄物・下水道への移動の区分を確認します。前年との差異は工程変更等の事情を伺い、説明を残します。
届出書と入力用の情報を整え、お客様の内容確認後に電子提出を支援します。行政からの照会には、事実確認を踏まえて回答資料や修正書類を作成します。提出控え、集計表、確認履歴をまとめ、翌年度の準備に引き継ぎます。
届出は法人代表者、又は届出事業者の組織に所属する工場長・事業所長等の化学物質管理に責任を有する者を届出上の代理者として行います。外部の者を届出書上の代理人にすることは、制度上認められていません。
当事務所は、届出書の作成、根拠資料の整理、入力内容の確認、お客様による提出・修正の支援を行います。当事務所を届出名義人・届出書上の代理者として届け出るサービスではありません。システムの操作担当と利用権限は事前に確認し、お客様に行っていただく提出操作を明確にします。
化学分析、現地測定、排出係数や工程の技術的妥当性の独立検証は含みません。製造・環境管理担当者や分析機関等に技術情報を確認いただき、その結果を届出書に反映します。
前年度の４月１日から３月31日までの排出量・移動量を把握し、原則として翌年度の４月１日から６月30日までに届け出ます。対象事業所の所在地を踏まえて提出窓口を確認します。期限経過分や過年度分の訂正は、提出先の案内に従って進めます。
NITEのPRTR届出システムを初めて利用する場合は、提出先自治体への電子情報処理組織使用届出などの事前準備が必要です。現在、初回の使用届出は書面で行う手順が案内されています。最初からすべてオンラインで完結するとは限らないため、利用状況を早めに確認します。
会社・事業所の概要、従業員数、対象製品のSDS、年間の製造・購入・使用・在庫データ、工程や排出先の情報、測定結果・算定表、廃棄物処理・下水道移動に関する資料、前年の届出控え・補正履歴をご準備ください。すべての資料を一律に求めず、事業内容と算定方法に必要な範囲をご案内します。
助言のみ、特定書類の作成のみ、調査・確認・補正などの部分支援にも対応します。ご希望の業務範囲を確認し、正式なご依頼前に報酬をご案内します。
1時間110,000円（税込）・完全予約制です。具体的な法令判断や資料確認を伴う専門相談について、相談事項と資料確認の範囲を事前にご案内します。初回メールによる対応可否・進め方のご案内は無料です。
書類1通55,000円（税込）から。10頁以内の書類についての最低報酬の目安です。分量、専門性、調査・確認の範囲、関連書類との整合性確認、修正対応の範囲などにより個別にお見積りします。個別メニューに別途料金を掲載している場合は、その金額・条件を適用します。
内容・範囲に応じた個別見積りです。対象資料、確認事項、成果物、行政庁への対応や修正の範囲を事前に定めます。予備調査等の個別メニューに料金を掲載している場合は、その金額・条件を適用します。
以下は、記載した申請・届出等の支援範囲に応じた報酬です。部分的なご依頼は、手続全体の支援報酬とは別にお見積りします。
報酬は対象事業所数・物質数、SDSや集計資料の状態、算定方法の種類、初回整理の量、提出・修正支援の範囲に応じて個別にお見積りします。消費税、実費、過年度の再集計・訂正等の追加費用条件を事前にご案内します。
単年度の届出書作成に加え、対象物質一覧・資料回収日程・提出履歴を整える継続支援も可能です。契約時に納品物、提出支援の範囲、補正対応の期間と完了条件を定めます。
購入量だけでは判断できません。対象物質そのものの製造・使用等の取扱量、含有率、特定第一種指定化学物質の基準、特別要件施設等を確認します。
排出量だけで対象外とは判断できません。届出対象要件に該当するかを確認し、対象の場合は排出量・移動量がゼロの項目も適切に記載します。
可能です。事業所ごとの届出と提出窓口を区別し、共通の製品情報や算定資料を整理して支援します。
業種、事業所の所在地・数、対象物質のおおよその数、前年度の届出状況、資料の整備状況をお知らせください。お問い合わせ・相談条件はこちら。初回メール相談は無料です。具体的な対象判定・資料確認を伴う専門相談や書類作成等の条件は事前にご案内します。
関連サービス：省エネ法等の年度報告 ／ 産廃排出事業者の年度報告 ／ 産業廃棄物収集運搬業許可 ／ 取扱業務一覧
執筆・運営：特定行政書士 緒方 隆朗
ページ更新日：2026年10月16日
ご相談時に対象手続きと成果物を確認します。以下は、資料整理・継続管理を含めてご依頼いただく場合の例です。
事業所・物質別の整理表：SDS、取扱量、対象年度の物質区分、算定に用いる根拠資料を対応付けます。
集計・確認表：単位、排出先・移動先の区分、前年との差異とその確認結果を記録します。
届出書案と提出準備の確認表：企業側での確認事項、電子提出の準備、提出後に保存する資料を整理します。