友だち追加で、後日の疑問もLINEで個別相談
蓄電所・太陽光発電所の電気保安手続きに関するご相談を承ります。必要な準備と手続きの進め方を整理し、ご希望の業務範囲に応じて支援します。
図表の使い方：図表右上の「目次」をクリック（スマートフォンではタップ）し、読みたい項目をお選びください。続きがある場合は「次へ」でご覧いただけます。詳しい説明は本文にも掲載しています。
許認可・届出の準備や依頼範囲の疑問は、LINEで緒方法務事務所へ個別にご相談いただけます。友だち追加後、トーク画面からご質問ください。 LINEで質問・相談
設備の保安体制を、届出書類と日々の管理につなげます。行政書士 緒方法務事務所は、蓄電所・太陽光発電所の設置者に向け、保安規程の作成・届出・変更、主任技術者の選任・解任に関する届出を中心に支援します。
設備資料、保安組織、既存の届出を照合し、必要手続きの整理から書類作成、保安ネットによる電子提出、照会・補正対応、提出記録の管理まで対応します。技術的な内容は、設置者と担当技術者等の確認・参画を前提とします。
ご希望に応じて、助言・特定書類の作成など必要な範囲を承ります。報酬と適用条件は、下記の「ご依頼範囲別の報酬」をご確認ください。
保安規程・主任技術者関係の手続きが必要な設備が対象です。蓄電所や太陽光発電所の開設、運営組織・担当技術者の交代、設置者の変更、複数拠点の届出履歴の整理などをご相談いただけます。
適用は設備区分、電圧、出力、設備構成等により異なります。一般用・小規模事業用の設備まで一律に同じ届出を求めるものではありません。蓄電設備は出力（kW）と蓄電容量（kWh）を分け、他の設備に附属するものかも確認します。
事業者としての届出や広域機関への対応は、発電事業届出・OCCTO・電ガネットの支援をご覧ください。本サービスは設備の保安体制と関連書類の管理を扱います。
組織と職務分担、保安教育、点検・記録、事故時の連絡体制等を整理し、実際の運用に即した規程と届出書類を作成します。点検内容・頻度などの技術事項は担当技術者等に確認し、契約書や設備資料との食い違いを点検します。
対象設備の保安規程は使用開始前に、法定の自主検査を伴う場合は工事開始前に届出が必要です。変更時は遅滞なく届け出るため、予定段階から準備します。
免状、担当設備、勤務・執務体制、選任・解任日、既存届出を確認します。兼任承認や選任許可等が必要な場合は通常の選任届と区別し、対応範囲を個別に整理します。交代時は保安体制の空白を避ける日程を関係者と確認します。
外部委託承認は、条件を満たす設備で主任技術者を選任しない制度です。常に選任届と両方が必要になるわけではありません。対象となる自家用電気工作物か、委託先の資格・体制、委託契約、点検・緊急時対応等の条件を確認できる案件について申請支援を検討します。
保安法人等との契約だけで承認済みにはなりません。受託者側の要件と、個別事業場に対する承認は別に確認します。詳しくは外部委託承認・電気保安法人の受託体制支援をご覧ください。
当事務所は行政手続きと書類の整合性確認を担当します。設置者・施工会社・技術者等からの資料収集と調整、提出、照会・補正、変更予定の管理を支援します。設備設計、現地点検、試験、主任技術者としての保安監督は本サービスに含みません。
保安規程の技術的内容は、設置者と主任技術者、又は適用制度に応じた保安法人・電気管理技術者等に確認いただきます。工事計画、使用前の検査・確認等は別途相談とし、技術者との役割分担を定めます。
受任前に、施工会社や保安法人の契約に含まれる届出業務を確認します。既存の担当者と業務が重複しないよう、作成者・確認者・提出者を明確にします。
設備所在地・設置者情報、単線結線図、設備仕様書、電圧・出力・蓄電容量の資料、工事・運転開始予定、既存の保安規程と届出控えをご準備ください。
技術者の免状・勤務関係資料、保安組織図、委託契約書、変更前後の情報も内容に応じて確認します。設置者には資料の正確性を、担当技術者等には技術事項と実態との一致をご確認いただきます。
設備区分、所管産業保安監督部、現在の届出・承認と変更予定を確認し、必要資料、提出時期、受任範囲を整理して見積りを提示します。
不足資料を洗い出し、規程・届出書・添付資料を作成します。設置者と技術者等の確認を受け、設備名、日付、担当者、契約内容を照合します。
対象手続きの受付方法と保安ネット内の代行申請に必要な権限・委任関係を確認して提出します。GビズID側の委任機能とは区別して準備します。照会・補正後は処理状況や通知内容を確認し、提出控えと次の変更予定を共有します。
複数拠点の継続管理では、設備別に規程の版、担当者、提出履歴、変更予定を管理します。技術判断や必要資料がそろわない場合まで、予定日どおりの提出・承認を保証するものではありません。
助言のみ、特定書類の作成のみ、調査・確認・補正などの部分支援にも対応します。ご希望の業務範囲を確認し、正式なご依頼前に報酬をご案内します。
1時間110,000円（税込）・完全予約制です。具体的な法令判断や資料確認を伴う専門相談について、相談事項と資料確認の範囲を事前にご案内します。初回メールによる対応可否・進め方のご案内は無料です。
書類1通55,000円（税込）から。10頁以内の書類についての最低報酬の目安です。分量、専門性、調査・確認の範囲、関連書類との整合性確認、修正対応の範囲などにより個別にお見積りします。個別メニューに別途料金を掲載している場合は、その金額・条件を適用します。
内容・範囲に応じた個別見積りです。対象資料、確認事項、成果物、行政庁への対応や修正の範囲を事前に定めます。予備調査等の個別メニューに料金を掲載している場合は、その金額・条件を適用します。
以下は、記載した申請・届出等の支援範囲に応じた報酬です。部分的なご依頼は、手続全体の支援報酬とは別にお見積りします。
設備数、必要手続き、資料整備状況に応じた個別見積りです。単発の届出と継続管理を分け、契約時に対象拠点、手続き・件数、照会対応、追加作業の扱いを定めます。技術者等の費用や証明書取得・郵送等の実費は事務所報酬と区別します。
別の手続きです。発電事業の届出状況だけでは判断せず、設備区分と保安体制を確認します。
手続きと準備事項の整理から相談できます。ただし、規程の技術的確認や体制の確定には、担当する技術者等の参画が必要です。
一律には扱えません。変更の原因、承継関係、既存の承認・契約を確認し、必要な届出や再申請等を整理します。
本サービスは書類・手続きの支援です。現地の点検・試験や技術評価は担当技術者等の業務として分けて調整します。
設備別の手続き台帳や変更予定をまとめる支援が可能です。届出の単位や管轄は個別に確認し、一括提出できるとは限りません。
設備所在地、設備種類・規模、工事・運転開始予定、設置者、技術者又は保安法人の決定状況を添えて、ご相談ください。既存届出の有無と、ご希望の支援範囲もお知らせください。
初回メール相談は無料で、受任可否・手続きの方向性の確認を目的とします。個別の法令判断、資料確認、具体的助言は有料相談又は正式な業務受任の範囲となります。相談条件は問い合わせページをご確認ください。
執筆・運営：特定行政書士 緒方 隆朗（資格・経歴・事務所概要）
ページ更新日：2026年10月16日