構想段階から相談可能|対応可否・想定手続をご案内
蓄電池や分散型電源を束ねる事業をお考えの方へ。図表で届出の対象と準備の流れを確認できます。
蓄電池・分散型電源・需要設備を集約するアグリゲーション事業について、届出対象の確認から資料作成、資源エネルギー庁との事前相談、届出まで全国対応で支援します。 参考資料:資源エネルギー庁による特定卸供給事業の届出案内
行政書士 緒方法務事務所では、事業スキームとご希望の依頼範囲を確認し、必要な手続きと準備事項を整理します。
アグリゲーターは、発電設備、蓄電池、工場・家庭等の需要設備などを束ね、発電・放電や需要の調整を行う事業者です。分散したリソースを一つの発電所のように活用するVPP(仮想発電所)や、電力需給に応じて使用量を変えるDR(ディマンド・リスポンス)に関わります。
下げDRは需要を抑え、上げDRは需要を増やす取組です。需要抑制によるネガワットと、発電・放電による電気は区別して整理します。需要家への報酬や市場取引の方法は、契約内容や参加する市場のルールによって異なります。
電気事業法上の特定卸供給は、発電事業者を除く他者のリソースに対する発電・放電等の指示により電気を集約し、小売電気事業や送配電事業の用に供する供給です。「アグリゲーター」という名称だけで届出の要否は決まりません。
原則として、指示等の対象となる供給能力の合計が1,000kWを超えることが見込まれるかを確認します。判定に用いるのは電力(kW)であり、一定期間の電力量(kWh)ではありません。
対象となるリソースから集約する供給能力と、供給先・供給方法を確認します。発電事業者から調達する電気は、特定卸供給の集約対象と区別します。
小売電気事業における最大需要電力の見込み、発電事業における対象設備の接続最大電力等を踏まえ、控除後の供給能力を確認します。一般送配電事業者へ調整力等を供給する場合には別途確認が必要なため、兼業しているという理由だけで届出不要とは判断できません。
電子情報処理組織を使用する場合には、国の指針等に沿って実施内容と根拠資料を整理します。責任者・管理体制、アクセス管理、委託先との役割分担、事故発生時の連絡・対応等を、実際の運用に即して説明できる準備が必要です。
特定卸供給事業は、届出が受理されてから原則30日間は開始できません。開始予定日の30日前までの届出に加え、資料準備と事前確認に必要な期間を確保してください。
資源エネルギー庁は、事業開始の2か月程度前を目途とする下書きの事前相談を案内しています。この期間は完了を保証する標準処理期間ではなく、事業内容や資料の準備状況によって必要期間は変わります。
法人・代表者・営業所・連絡先、事業地域、開始予定日、兼業する電気事業の情報を確認します。
届出書に加え、事業実施体制図、集約方法、リソースの種類・容量・エリア、供給電力の見込み内訳、供給先・市場・契約内容等を整理します。該当する場合は供給契約書の写し、OCCTO加入手続をとったことを証する資料、代理提出の委任状等も必要です。
システムを使用する場合は、サイバーセキュリティ確保実施内容一覧と、その根拠となる社内規程・業務ルール・システム構成図等を準備します。必要資料は事業スキームに応じて個別にご案内します。
リソース保有者、指示を行う者、契約関係、供給先、容量、兼業状況を確認し、届出の要否と関連手続きを整理します。
事業実施体制図、容量の内訳、システム構成、社内ルールを整理します。OCCTO未加入の場合は、届出に先立つ加入手続きも進めます。
届出案と添付資料を準備し、担当窓口へ事前確認を依頼します。質問・確認事項に応じて説明と修正を行います。
確認後の届出書類を提出し、受理状況と開始可能時期を確認します。現行の窓口案内に従い、電子メールでの提出に対応します。
待機期間と関連手続きの状況を確認して事業を開始します。供給能力・供給先・集約方法・システム等の変更時には、変更内容に応じた届出と期限の確認が必要です。
届出該当性の確認、準備資料のご案内、届出書・体制図等の作成、社内規程の整備支援、行政窓口との事前相談、照会・補正、正式届出、受理確認を、ご依頼範囲に応じて承ります。
発電事業届出、OCCTO関係手続、電気保安手続等との関係も整理します。システムの技術仕様やセキュリティ対策の実装は、ご担当者・システム事業者と確認しながら資料へ反映します。オンライン打合せ・電子データ共有による全国対応が可能です。
1時間110,000円(税込)・完全予約制です。具体的な法令判断や資料確認を伴う相談は、内容と確認範囲を事前にご案内します。初回メールによる対応可否・進め方のご案内は無料です。
書類1通55,000円(税込)から。10頁以内の書類についての最低報酬の目安です。分量・専門性・調査範囲・他の資料との整合性確認・修正範囲等により個別にお見積りします。
個別見積りです。リソース数、兼業の有無、事業・システムの構成、規程整備、事前相談、OCCTO等の関連手続きの範囲を確認し、業務内容・成果物・報酬を事前にご提示します。
お問い合わせ → 事業概要・希望する依頼範囲の確認 → 専門相談・必要資料のご案内 → お見積り・ご契約 → 書類作成・事前相談 → 正式届出・照会対応 → 受理確認・開始時期と継続手続きのご案内、の順に進めます。
名称ではなく、指示・集約・供給の方法、供給能力、供給先等の実態によって判断します。
原則の基準は1,000kWを「超える」ことが見込まれる場合です。将来の追加リソースや兼業・供給先も含めて確認します。
各市場の会員登録・取引資格・リソース審査・契約等は別途確認が必要です。届出の受理だけで、すべての市場参加要件を満たすわけではありません。
別の手続きです。自ら維持・運用する設備による発電・放電と、他者のリソースを指示して集約する事業を区別し、必要な届出を確認します。
システムの利用実態と役割分担に応じた説明が必要です。委託先の資料も確認し、自社の責任・運用ルールとの整合性を整理します。
蓄電所・太陽光発電所の電気保安手続き|保安ネット申請 ― 設備の保安規程・主任技術者関係の手続きを整理します。
電力取引報の電子報告・月次管理代行|デントリネット対応 ― 事業者区分・取引内容に応じた報告対象の確認と継続管理をご案内します。
集約するリソースの種類・容量、事業地域、供給先・参加予定市場、システムの概要、開始希望日、希望する支援範囲をお知らせください。未確定の事項は、その旨をご記載いただければ結構です。
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制度確認:2026年11月。電気事業法・同施行規則及び資源エネルギー庁の届出案内・記載要領等に基づき整理しています。個別案件では最新の様式と運用を確認します。