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適格機関投資家等特例業務の変更届出・継続管理に関するご相談を承ります。必要な準備と手続きの進め方を整理し、ご希望の業務範囲に応じて支援します。
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届出後の変更と年次手続きを、書類・記録・期限の面から支援します。行政書士 緒方法務事務所は、既に適格機関投資家等特例業務の届出をした事業者を対象に、変更内容の整理、届出書作成、提出後の補正、継続管理をお手伝いします。
主に金融商品取引法第63条第2項の届出者を想定しています。金融商品取引業者等が行う特例業務や外国業者については、適用手続き・期限を個別に確認します。新規参入の要件や届出は、63条特例の新規届出サービスをご覧ください。
ご希望に応じて、助言・特定書類の作成など必要な範囲を承ります。報酬と適用条件は、下記の「ご依頼範囲別の報酬」をご確認ください。
役員や重要な使用人の交代、本店・営業所の移転、商号・資本金・組織体制の変更を予定している場合にご相談いただけます。社内の変更が、届出事項や添付書類のどこに影響するかを確認します。
担当者の退職で提出履歴が分からない、複数ファンドの資料が分散している、事業報告書と公衆縦覧の準備を毎年やり直している、といった管理上のお困りごとも対象です。
GPや届出主体の交代は、単純な名義変更とは限りません。取引・組織再編の内容に応じ、変更届、承継届、新規届出、廃止届等の要否と順序を確認します。
既存届出書と変更前後の資料を照合し、対象事項、変更日、提出先、添付書類を整理します。届出書、変更後の該当様式、誓約書等を整備し、登記・議事録・組織図との不一致を確認します。変更届は法令上「遅滞なく」の提出が必要です。予定段階から準備を進めます。
変更届等は、原則として金融庁電子申請・届出システムを利用します。委任関係と代理提出の方法を確認し、お客様の内容承認後に提出します。提出状況の確認、当局からの照会・補正への対応、提出書類と結果の保存まで、受任範囲を明確にします。
事業報告書は原則として事業年度終了後3か月以内に提出し、様式の取得・提出にはFIMOSを利用します。変更届等の電子申請・届出システムとは別の仕組みです。
年次の説明書類は原則として事業年度終了後4か月以内に備置き又はウェブ掲載等を行い、法定期間の縦覧・公表を管理します。新規・変更届の内容に係る公衆縦覧書面も、届出後遅滞なく整備します。事業報告書の提出だけで、公表対応が完了するわけではありません。
FIMOSは書類作成・期限管理と送信代行を分けて扱います。外部代理人による送信権限・利用条件を確認できた場合に限り、送信の受任範囲を決定します。それまでは、お客様による送信を前提に必要書類と確認事項を整えます。
特定の変更案件について、手続きの判定から書類作成、提出、補正、控えの引渡しまでを支援します。関連する公衆縦覧書面の更新要否も確認します。過年度の報告点検や体制整備が必要な場合は、追加範囲を見積り時に整理します。
開始時に届出・報告・公表の履歴を棚卸しし、管理台帳を作成します。その後は、合意した頻度で変更の有無を確認し、決算期から逆算した資料回収、作成、確認、提出・公表の予定を管理します。
台帳には対象手続き、担当者、期限、提出日、公表状況、未解決事項を記録します。一般的な管理義務は、63条特例の維持管理・事業報告・変更届の解説をご参照ください。
まず、当初届出書と添付書類、過去の変更届・事業報告書・公衆縦覧資料、当局との連絡記録をご用意ください。変更案件では、変更内容・予定日、議事録、登記事項証明書、定款、役員等の履歴・証明資料などを、該当する範囲でお願いしています。
年次対応では、決算期、届出者の財務資料、ファンド一覧・契約書、出資・運用状況の集計資料等を確認します。届出者とファンドの資料を区別し、不足資料を一覧化します。
元資料の事実と数値は、お客様にもご確認いただきます。当事務所は受領資料の整合性と手続上の記載事項を確認します。資料未提出や確認の遅れがある場合まで、期限内提出を保証するものではありません。
お問い合わせ後、届出者・所管財務局・変更内容と時期を確認し、資料を基に対象手続きと未対応事項を整理します。業務範囲、資料の受渡方法、社内確認者、日程、報酬に合意して着手します。
書類案をご確認いただき、必要な修正と承認を経て、合意した方法で提出・公表に対応します。その後、補正や結果確認を行い、控え・管理台帳・次回期限を共有します。公表をお客様が行う場合は、実施後の掲載内容や備置き状況を確認します。
助言、特定書類の作成、調査・確認などの部分支援から、手続全体の支援まで、ご希望に応じて承ります。部分的なご依頼は、手続全体の支援報酬とは別にお見積りします。
1時間110,000円（税込）・完全予約制。具体的な法令判断や資料確認を伴う相談です。相談事項、事前に確認する資料の範囲、追加調査の取扱いを実施前にご案内します。
1通55,000円（税込）から。10頁以内の書類についての最低報酬の目安です。高度な法令調査、複雑な事業スキーム、関連資料との整合性確認、修正対応等の範囲により個別にお見積りします。別途料金を掲載している個別サービスには、その金額・条件を適用します。
内容・範囲に応じた個別見積り。登録・許可の要否の調査、既存書類の確認、特定の規程の見直し、行政庁への回答案作成など、必要な部分をご相談ください。作業内容と成果物を定めて受任します。
以下の支援は、対象業務と工程を確認してお見積りします。作成・確認する資料、行政庁への提出・説明・照会対応、修正対応の範囲、実費・追加費用、お客様との役割分担を、ご契約前に明確にします。
料金は個別見積りです。変更事項・対象ファンドの数、過去資料の整理状況、照会・補正の範囲、年次報告・公表支援の有無に応じて算定します。単発案件と継続支援を分け、初回整備費用、継続報酬、実費、追加業務の条件を事前にご案内します。
ご相談いただけます。既存書類と現在の状況を確認し、引継ぎ資料の不足や未対応手続きがあれば、対応範囲を整理します。
一律には判断できません。届出主体と業務の承継関係を確認し、新規届出や承継届等が必要かを検討します。組合の設立・組成自体は、LPS設立・組成支援でご案内しています。
提出先・目的・期限が異なります。当局への報告と公衆への開示を区別し、それぞれの完了状況を管理します。
経緯と未提出資料を確認し、必要に応じて当局への説明を含む対応を検討します。遡って期限内の提出にすることや、処分を受けないことを保証するものではありません。
本サービスに投資勧誘・運用そのもの、設立登記、税務申告は含みません。届出の受理は、あらゆる募集・運用の適法性を保証するものではなく、変更後も特例要件と行為規制の確認が必要です。
初回のお問い合わせでは、届出者名、所管財務局、変更内容と予定日、既存届出書類の有無をお知らせください。年次管理をご希望の場合は、決算期と直近の提出・公表状況もお伝えください。
初回メール相談は無料で、対応可能性と進め方をご案内します。詳細な法令調査や書類作成等は正式なご依頼後の対応となり、専門相談・面談は有料です。お問い合わせフォームからご相談ください。
執筆・運営：特定行政書士 緒方 隆朗（資格・経歴・事務所概要）
ページ更新日：2026年10月16日