友だち追加で、後日の疑問もLINEで個別相談
為替取引分析業の許可申請に関するご相談を承ります。必要な準備と手続きの進め方を整理し、ご希望の業務範囲に応じて支援します。
図表の使い方：図表右上の「目次」をクリック（スマートフォンではタップ）し、読みたい項目をお選びください。続きがある場合は「次へ」でご覧いただけます。詳しい説明は本文にも掲載しています。
金融許認可の準備や依頼範囲の疑問は、LINEで緒方法務事務所へ個別にご相談いただけます。友だち追加後、トーク画面からご質問ください。 LINEで質問・相談
制度情報確認日：2026年9月27日
複数の金融機関等から取引フィルタリングや取引モニタリングを受託する事業者様へ。為替取引分析業の許可要否を確認し、分析業務の説明、内部管理体制、業務方法書などの申請準備を支援します。
ご希望に応じて、助言・特定書類の作成など必要な範囲を承ります。報酬と適用条件は、下記の「ご依頼範囲別の報酬」をご確認ください。
2023年6月1日、資金決済法に基づく為替取引分析業の許可制度が開始されました。複数の金融機関等から委託を受け、為替取引に関して法令で定める分析を行い、その結果を委託元へ通知する業務を対象とします。
代表的な業務は、制裁対象者等との照合に関する取引フィルタリングと、疑わしい取引の判断に必要な分析を行う取引モニタリングです。取引フィルタリングの監督等は、金融庁と財務省の共管となります。
許可の要否は、委託元の数だけでなく、受託する分析の内容や適用除外の条件を踏まえて判断します。ソフトウェアの提供、システム保守、リストの提供、分析の受託では、事業者の役割が異なります。
当事務所では、誰が分析条件を設定し、誰が実際の取引データを処理し、何を成果物として返すかを確認します。「AIを使う」「判断は金融機関が行う」といった説明だけで結論を出さず、具体的な業務工程を当局への説明資料にまとめます。
申請準備では、業務方法、財産的基礎と収支見込み、役職員の知識・経験、分析の品質管理、情報管理、システム・外部委託管理などを整理します。サービス仕様と管理規程に食い違いがないことが重要です。
たとえば、検知条件を変更する権限、分析結果の検証方法、データ誤りが判明した場合の訂正連絡、委託元ごとの情報の分離を、実際の担当者と記録方法まで明確にします。既存事業を併営する場合には、兼業規制との関係も確認します。
事業スキームの整理、許可要否に関する検討資料、事前相談資料、業務方法書、申請書類、社内規程の作成を、受任範囲に応じて支援します。分析モデルやシステムの技術評価そのものは、その評価を担う専門担当者の検証を前提とします。
ご相談時には、受託予定先の業態と数、提供機能、処理フロー、契約案、利用するデータ、外部委託先、技術・コンプライアンス担当者、収支計画をご用意ください。未確定の項目は、準備状況をお知らせいただければ整理できます。
分析方法、委託範囲、組織、システムなどの変更を誰が把握し、どの手続につなげるかを定めます。許可申請時の説明が、実際の運用でも維持される体制をつくることが重要です。
金融機関向けの一般的なAMLコンサルティングを希望される場合と、分析受託事業へ参入する場合では、必要な検討が異なります。お問い合わせには、事業として提供する機能を具体的にお書きください。
助言、特定書類の作成、調査・確認などの部分支援から、手続全体の支援まで、ご希望に応じて承ります。部分的なご依頼は、手続全体の支援報酬とは別にお見積りします。
1時間110,000円（税込）・完全予約制。具体的な法令判断や資料確認を伴う相談です。相談事項、事前に確認する資料の範囲、追加調査の取扱いを実施前にご案内します。
1通55,000円（税込）から。10頁以内の書類についての最低報酬の目安です。高度な法令調査、複雑な事業スキーム、関連資料との整合性確認、修正対応等の範囲により個別にお見積りします。別途料金を掲載している個別サービスには、その金額・条件を適用します。
内容・範囲に応じた個別見積り。登録・許可の要否の調査、既存書類の確認、特定の規程の見直し、行政庁への回答案作成など、必要な部分をご相談ください。作業内容と成果物を定めて受任します。
以下の支援は、対象業務と工程を確認してお見積りします。作成・確認する資料、行政庁への提出・説明・照会対応、修正対応の範囲、実費・追加費用、お客様との役割分担を、ご契約前に明確にします。
申請支援等の報酬は、対象手続、事業スキーム、既存資料、体制整備と行政対応の範囲を確認したうえで個別にお見積りします。ご相談内容と受任範囲を合意した後に業務を開始します。
ご相談・お問い合わせ
お問い合わせには、法人名、事業概要、検討中の手続、希望時期をお知らせください。
財務省「為替取引分析業」
金融庁「為替取引分析業者向けの総合的な監督指針 III」
金融庁「令和4年資金決済法等改正に係る政令・内閣府令案等に関するパブリックコメントの結果等」
編集・発信：行政書士 緒方法務事務所
運営責任者：特定行政書士 緒方 隆朗（資格・経歴・事務所概要）