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企業価値担保権の信託業務免許・届出に関するご相談を承ります。必要な準備と手続きの進め方を整理し、ご希望の業務範囲に応じて支援します。
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制度情報確認日：2026年9月27日
企業価値担保権を信託で管理する事業を検討している会社・金融機関へ。2026年5月25日に始まった制度について、新たな免許申請、既存免許によるみなし免許、届出によるみなし免許のいずれに当たるかを整理し、行政手続を支援します。
ご希望に応じて、助言・特定書類の作成など必要な範囲を承ります。報酬と適用条件は、下記の「ご依頼範囲別の報酬」をご確認ください。
企業価値担保権は、事業の将来性に着目した融資を後押しするための新しい担保制度です。この担保権に関する信託業務には、事業性融資の推進等に関する法律に基づく免許制度が設けられています。
当ページは、企業価値担保権の受託者として業務を行うための行政手続をご案内するものです。融資を受ける企業が、借入れのために一律にこの免許を取得する制度ではありません。
同法32条は、企業価値担保権に関する信託業務を営むための免許を定めています。新規に専業の会社等として参入する場合は、この免許と事業計画との関係を確認します。
同法33条1項には、所定の担保付社債信託業の免許を受けた者、一定の信託兼営金融機関、所定の信託業免許を受けた者について、免許を受けたものとみなす規定があります。また、同条2項の対象となる銀行等は、所定の届出によるみなし免許の制度を利用できます。
「金融機関だから届出不要」「管理型信託業の登録があるから自動的に参入できる」とは判断せず、保有資格と各規定の対象を確認します。
新規免許では、財産的基礎、人的構成、知識・経験、社会的信用、兼業による支障などが審査事項になります。金融庁の監督指針には、収支見込み、担当者の配置、分別管理、説明、記録保存、外部委託等についての確認事項が示されています。
事業計画では、融資金融機関・借入企業・受託者の役割を明確にします。通常時の指図・記録・報告を、担保権の実行等が問題となる局面と区別し、事務フローを具体化することが重要です。
免許又は届出の適用関係、管轄当局との事前相談資料、申請書類、業務運営体制、社内規程、収支計画に関する説明資料などを、受任範囲に応じて整備します。既存免許によるみなし免許の場合も、業務開始に必要な体制整備を検討します。
企業価値担保権の設定登記、紛争対応、裁判手続、税務判断は、それぞれの専門資格・業務範囲に応じて別途検討する事項です。当事務所の行政手続支援の範囲と区別して、ご依頼内容を明確にします。
現在の免許・認可・登録、会社形態と資本構成、受託予定案件、連携する金融機関、役職員の経験、信託事務の範囲、既存事業との兼業状況をお知らせください。契約案や業務フローが未完成でも、現時点の構想から整理できます。
認定事業性融資推進支援機関の認定とは別の手続です。融資に関する助言・支援を行う機関になる場合と、担保権の信託を受託する場合を区別して検討します。
助言、特定書類の作成、調査・確認などの部分支援から、手続全体の支援まで、ご希望に応じて承ります。部分的なご依頼は、手続全体の支援報酬とは別にお見積りします。
1時間110,000円（税込）・完全予約制。具体的な法令判断や資料確認を伴う相談です。相談事項、事前に確認する資料の範囲、追加調査の取扱いを実施前にご案内します。
1通55,000円（税込）から。10頁以内の書類についての最低報酬の目安です。高度な法令調査、複雑な事業スキーム、関連資料との整合性確認、修正対応等の範囲により個別にお見積りします。別途料金を掲載している個別サービスには、その金額・条件を適用します。
内容・範囲に応じた個別見積り。登録・許可の要否の調査、既存書類の確認、特定の規程の見直し、行政庁への回答案作成など、必要な部分をご相談ください。作業内容と成果物を定めて受任します。
以下の支援は、対象業務と工程を確認してお見積りします。作成・確認する資料、行政庁への提出・説明・照会対応、修正対応の範囲、実費・追加費用、お客様との役割分担を、ご契約前に明確にします。
申請支援等の報酬は、対象手続、事業スキーム、既存資料、体制整備と行政対応の範囲を確認したうえで個別にお見積りします。ご相談内容と受任範囲を合意した後に業務を開始します。
ご相談・お問い合わせ
お問い合わせには、法人名、事業概要、検討中の手続、希望時期をお知らせください。
金融庁「金融仲介機能の発揮／事業性融資の推進」
金融庁「信託会社等に関する総合的な監督指針 13」
事業性融資の推進等に関する法律（e-Gov）
編集・発信：行政書士 緒方法務事務所
運営責任者：特定行政書士 緒方 隆朗（資格・経歴・事務所概要）