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建設業許可の更新・変更・維持管理に関するご相談を承ります。必要な準備と手続きの進め方を整理し、ご希望の業務範囲に応じて支援します。
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許認可・届出の準備や依頼範囲の疑問は、LINEで緒方法務事務所へ個別にご相談いただけます。友だち追加後、トーク画面からご質問ください。 LINEで質問・相談
許可を維持するための手続きと社内情報を、一つの管理体制に整えます。行政書士 緒方法務事務所では、許可取得済みの事業者を中心に、更新・変更届・決算変更届の作成、JCIPによる電子提出、補正対応と期限管理を支援します。
営業所・業種・人員の現状と、届出済みの内容を照合し、必要な手続きと不足資料を整理します。複数拠点の情報を本社で取りまとめたい場合や、担当者交代に伴う引継ぎにも対応します。
ご希望に応じて、助言・特定書類の作成など必要な範囲を承ります。報酬と適用条件は、下記の「ご依頼範囲別の報酬」をご確認ください。
更新期限と毎年の決算変更届をまとめて管理したい会社、営業所の新設・移転や技術者の交代が続く会社、過去の申請控えが分散している会社を主な対象としています。営業所が一つの場合もご相談いただけます。
「変更届をどこまで提出したか分からない」「紙の申請控えを整理して電子申請に移行したい」「業種追加と更新の時期が重なる」といった状況から、対応の優先順位を確認します。
許可の有効期間、対象業種、営業所、人員、過去の届出状況を確認して更新書類を作成します。許可は5年ごとの更新が必要で、更新申請は有効期間満了日の30日前までに行う必要があります。
役員、商号、所在地、営業所、常勤役員等、営業所技術者・特定営業所技術者等の変更について、必要書類と届出期限を整理します。営業所の増設や許可区分の切替えでは、単純な変更届で足りるか、許可換え等が必要かを確認します。
決算変更届は、確定した決算資料と工事実績を基に、工事経歴書や建設業法上の財務諸表等を整えます。提出期限は毎事業年度経過後4か月以内です。業種追加は、追加業種の資格・経験と配置を確認して支援します。
新規許可も、提出先の電子受付条件と要件を確認したうえで対応方法をご案内します。初めての許可取得や制度全体については、建設業許可申請・更新・業種追加をご覧ください。
申請内容を、裏付け資料と照合します。許可通知書、直近の申請書・変更届の控え、会社・営業所一覧、人員配置と資格資料、登記事項、常勤性や経験の確認資料をご準備ください。決算変更届では、決算書と工事別・業種別の売上資料等も必要です。
知事許可と大臣許可は建設業の営業所の配置で区分され、一般・特定によって確認すべき技術者・財産要件も異なります。必要資料は手続きと提出先に合わせてご案内します。
当事務所は資料間の氏名・所在地・期間・金額等の整合性を確認します。資料の事実関係と網羅性はお客様にも確認いただきます。証明できない経歴・実務経験を申請書の記載だけで補うことはできません。
現在の許可、変更予定、期限、提出済み書類を確認し、必要手続きと見積りを提示します。ご依頼後、資料の受領日程と社内の連絡担当者を決めます。
提出先のJCIP受付対象、添付資料、納付方法、原本提出・郵送・来庁の要否を確認します。代理申請では、お客様と代理人のGビズIDプライムによる委任関係の設定と、JCIPで作成する委任状のお客様側の承認が必要です。
資料を整理して申請書類を作成し、お客様の内容確認後に提出します。手数料が必要な申請では、納付方法と担当を事前に決めます。地域や案件によって電子受付の対象外となる場合は、別の提出方法をご案内します。
通知と処理状況を確認し、追加資料の依頼や補正に対応します。送信記録、最終提出書類、許可通知等を保存し、管理台帳へ反映します。既に指摘を受けている場合は、国土交通省・地方整備局の補正対応もご参照ください。
単発の手続きと、継続的な管理を分けてご依頼いただけます。初回は、営業所・許可業種・技術者・有効期限・届出履歴を台帳に整理し、未提出事項や確認待ち事項を明らかにします。
継続支援では、更新・決算変更届の予定を共有し、人員や営業所の変更予定を確認します。対象営業所数・業種数、含まれる手続きと件数、確認頻度、追加費用の扱いを契約時に定めます。変更発生時の連絡と資料提供はお客様にお願いします。
助言のみ、特定書類の作成のみ、調査・確認・補正などの部分支援にも対応します。ご希望の業務範囲を確認し、正式なご依頼前に報酬をご案内します。
1時間110,000円（税込）・完全予約制です。具体的な法令判断や資料確認を伴う専門相談について、相談事項と資料確認の範囲を事前にご案内します。初回メールによる対応可否・進め方のご案内は無料です。
書類1通55,000円（税込）から。10頁以内の書類についての最低報酬の目安です。分量、専門性、調査・確認の範囲、関連書類との整合性確認、修正対応の範囲などにより個別にお見積りします。個別メニューに別途料金を掲載している場合は、その金額・条件を適用します。
内容・範囲に応じた個別見積りです。対象資料、確認事項、成果物、行政庁への対応や修正の範囲を事前に定めます。予備調査等の個別メニューに料金を掲載している場合は、その金額・条件を適用します。
以下は、記載した申請・届出等の支援範囲に応じた報酬です。部分的なご依頼は、手続全体の支援報酬とは別にお見積りします。
報酬は個別見積りです。申請類型、営業所・業種・役員等の数、資料の整理状況、未提出届の有無、補正や継続管理の範囲を踏まえて提示します。法定手数料・登録免許税、証明書取得費や郵送費等の実費は、報酬と区別してご案内します。
一律ではありません。受付条件、納付方法、原本確認、通知書の受領方法は提出先で異なります。会社所在地と営業所配置を伺い、案件ごとに電子対応範囲を確認します。
ご相談いただけます。紙の控えと現在の許可情報を照合し、必要な届出が済んでいるかを確認して、電子申請への移行準備を進めます。
交代要員の要件と変更日を早めに確認する必要があります。変更届には2週間以内などの期限があり、後任者を置けない場合は許可の維持にも影響します。予定が分かった段階でお知らせください。
残り期間、資料、未提出届を確認して受任の可否を判断します。期限が近いと電子受付できない場合もあります。資料が揃わない場合を含め、期限内提出や許可を保証するものではありません。
経営事項審査は別業務として、必要な範囲と日程を確認します。税務申告や社会保険手続きそのものは本サービスに含みません。
会社所在地、現在の許可（許可行政庁・一般／特定・業種・有効期限）、希望業種、営業所数、申請目的、希望時期をお知らせのうえ、ご相談ください。
初回メール相談は無料です。対応可否と今後の進め方を確認します。具体的な検討は有料相談、詳細な法令調査・書類作成・行政庁との事前相談等は正式なご依頼後の対応となります。
国土交通省：建設業許可・経営事項審査電子申請システム（JCIP）
執筆・運営：特定行政書士 緒方 隆朗（資格・経歴・事務所概要）
ページ更新日：2026年10月16日