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経営事項審査の電子申請・年間管理に関するご相談を承ります。必要な準備と手続きの進め方を整理し、ご希望の業務範囲に応じて支援します。
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許認可・届出の準備や依頼範囲の疑問は、LINEで緒方法務事務所へ個別にご相談いただけます。友だち追加後、トーク画面からご質問ください。 LINEで質問・相談
決算から次回受審まで、経審の準備を年間で管理します。緒方法務事務所は、公共工事の受注を目指す建設業者に向け、資料整理、申請書類の作成、JCIPによる電子提出、補正対応、結果通知の確認を支援します。
工事実績・決算数値・技術職員の情報を突き合わせ、毎年の申請に使える資料と管理台帳を整えます。単発の受審準備から継続支援まで、ご希望に応じて範囲を定めます。
ご希望に応じて、助言・特定書類の作成など必要な範囲を承ります。報酬と適用条件は、下記の「ご依頼範囲別の報酬」をご確認ください。
初めて経審を受ける会社、社内担当者の交代に伴い手順を整理したい会社、毎年の資料収集を外部化したい会社が対象です。
「複数業種の完成工事高を整理したい」「支店ごとの資料がそろわない」「前回の指摘を次回に引き継ぎたい」「有効期間に空白を生じさせたくない」といったご相談を承ります。
決算書、工事台帳、工事経歴書、技術職員名簿等を確認し、工事の業種区分、対象期間、金額、資格・雇用関係の裏付けを整理します。許可の決算変更届、分析申請、経審申請の間に食い違いがある場合は、原因と確認先を明確にします。
経営状況分析の申請準備と、経営規模等評価・総合評定値請求の書類作成を行います。所管行政庁の受付方法を確認し、委任手続を整えたうえでJCIPで提出します。照会・補正は必要資料を依頼し、修正内容をご確認いただいて対応します。
2026年7月1日施行の改正を踏まえて確認します。自主宣言に関する評価の新設、CCUS関連の配点見直し、対象建設機械の追加、社会保険加入の評価項目削除を踏まえ、申請時点で適用される様式と証明資料を確認します。
財務諸表等に基づき、登録経営状況分析機関が経営状況を分析します。分析機関への申請経路、委任方法、結果の受取方法は機関ごとに確認します。分析申請までJCIPだけで完結するものではありません。
許可行政庁に経営規模等評価を申請し、分析結果を用いて総合評定値を請求します。建設業許可の取得や更新とは別の手続きです。許可自体のご相談は、建設業許可申請・更新・業種追加をご覧ください。
各発注機関が定める資格審査への申請です。経審の結果通知を得ても、入札参加資格が自動的に付与されるわけではありません。希望する発注機関の受付時期・要件を確認し、申請支援は別途協議します。
決算月を起点に、資料回収から結果確認までの予定を作成します。対象業種、拠点別の資料担当者、前回の補正事項、通知書の保管場所を台帳にまとめます。年度途中の人員・資格・工事実績の変化も、次回準備に必要な範囲で整理します。
審査基準日は原則として直前の決算日です。通常の有効期間は結果通知を受けた後、審査基準日から1年7か月の範囲となります。毎年公共工事を直接請け負うため、次の結果通知を受け取るまでの期間を見込んで準備します。災害等の特例は個別に確認します。
許可更新や決算変更届そのものの管理は、建設業許可の更新・変更・維持管理でご案内しています。併せて依頼する場合は、経審との分担を契約時に整理します。
建設業許可通知書、前回の経審申請書・結果通知書、分析結果通知書、提出済みの決算変更届をご用意ください。初回受審の場合は、保有資料から必要な年度と不足資料を確認します。
決算書・税務申告関係資料・納税証明関係資料、工事台帳・契約書等、技術職員の資格証・雇用確認資料、該当する評価項目の証明資料も確認します。Excel・PDFなど現在の管理形式をお知らせください。
元資料の事実関係と数値は、お客様にもご確認いただきます。税務・会計上の判断や税務申告は本サービスに含めず、必要に応じて顧問税理士等への確認をお願いします。
まず許可行政庁、決算月、対象業種、前回受審状況を伺い、申請時期と支援範囲を整理してお見積りします。正式なご依頼後、資料一覧と回収予定を共有します。
次に資料を照合し、分析申請の準備を進めます。分析機関への提出担当と経路を決め、分析結果を確認したうえで経審の申請書類をまとめます。
お客様の内容確認後、GビズIDの委任関係設定とJCIPの委任状承認など、必要な代理申請の準備を整えて提出します。納付方法や原本確認・郵送の要否は行政庁の案内に従います。
補正対応後は通知された業種・内容を確認し、提出控えと結果通知を保存して次回予定を更新します。資料の不足や審査状況により日程が変わるため、特定日までの結果取得は保証しません。
助言のみ、特定書類の作成のみ、調査・確認・補正などの部分支援にも対応します。ご希望の業務範囲を確認し、正式なご依頼前に報酬をご案内します。
1時間110,000円（税込）・完全予約制です。具体的な法令判断や資料確認を伴う専門相談について、相談事項と資料確認の範囲を事前にご案内します。初回メールによる対応可否・進め方のご案内は無料です。
書類1通55,000円（税込）から。10頁以内の書類についての最低報酬の目安です。分量、専門性、調査・確認の範囲、関連書類との整合性確認、修正対応の範囲などにより個別にお見積りします。個別メニューに別途料金を掲載している場合は、その金額・条件を適用します。
内容・範囲に応じた個別見積りです。対象資料、確認事項、成果物、行政庁への対応や修正の範囲を事前に定めます。予備調査等の個別メニューに料金を掲載している場合は、その金額・条件を適用します。
以下は、記載した申請・届出等の支援範囲に応じた報酬です。部分的なご依頼は、手続全体の支援報酬とは別にお見積りします。
報酬は個別見積りです。対象業種数、資料の整理状況、初回・継続の別、拠点数、補正対応の範囲等を確認します。行政手数料、分析機関の費用、証明書・郵送等の実費は報酬と分けてご案内します。
年間契約では、対象年度、含まれる申請・確認作業と回数、資料回収の頻度、追加作業の扱いを事前に定めます。許可変更、入札参加資格申請、再審査などを追加する場合は、範囲と費用を別途確認します。
許可と経審は別制度です。一定の公共工事を発注者から直接請け負うには経審が必要です。希望する工事と発注機関の条件を確認します。
いいえ。通常は審査基準日から1年7か月で、結果通知書の交付を受けていることも必要です。契約締結時に有効な結果を利用できるよう予定を組みます。
分析機関と行政庁では申請経路が異なります。JCIPの利用可否も申請先・類型で確認し、再審査や合併等に伴う特殊な申請は個別に判断します。
可能です。前回資料を基に収集項目と担当者を整理できます。申請には確定した決算資料等が必要となるため、税理士等との作業分担も確認します。
点数上昇、入札参加、落札、受注を保証するサービスではありません。事実と資料に基づく申請内容の整理と、継続的な受審準備を支援します。
許可行政庁、決算月、前回受審状況、審査対象業種、希望時期をお知らせのうえ、ご相談ください。前回通知の審査基準日が分かると、予定を確認しやすくなります。
初回メール相談は無料で、対応可否や今後の進め方を確認します。具体的な個別検討は有料相談、詳細調査・書類作成・行政庁対応等は正式なご依頼後の対応となります。相談条件は問い合わせページをご確認ください。
国土交通省：建設業許可・経営事項審査電子申請システム（JCIP）
経営事項審査と入札参加資格は別の手続きです。国・自治体等の新規申請、更新時期、変更届の管理は、入札参加資格申請・更新・継続管理をご覧ください。
執筆・運営：特定行政書士 緒方 隆朗（資格・経歴・事務所概要）
ページ更新日：2026年10月16日