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公益信託の認可・移行認可申請に関するご相談を承ります。必要な準備と手続きの進め方を整理し、ご希望の業務範囲に応じて支援します。
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制度情報確認日：2026年9月27日
公益目的の財産活用を検討する委託者・受託者の皆様へ。2026年4月1日に始まった公益信託の認可制度と、既存の公益信託の移行認可について、計画の整理から申請書類の準備まで支援します。
ご希望に応じて、助言・特定書類の作成など必要な範囲を承ります。報酬と適用条件は、下記の「ご依頼範囲別の報酬」をご確認ください。
2026年4月1日に施行された新制度では、公益信託について、内閣総理大臣又は都道府県知事による認可・監督の枠組みが設けられています。従来の制度から、公益性の判断や運営に関する仕組みが改められました。
当ページは信託に関連する行政手続のご案内です。金融庁への一般的な信託業免許申請とは、申請対象と行政庁が異なります。公益社団法人・公益財団法人の公益認定とも区別して検討します。
認可準備では、何の公益目的に財産を用いるか、どのような事務を行うか、誰がその事務を担うかを整理します。委託者の希望だけでなく、対象者の選び方、利益相反、財産の管理、事業の継続性まで説明できる計画にすることが重要です。
信託行為、受託者、信託管理人、必要に応じた合議制の機関などの役割を確認します。申請書類、事業計画、収支見込み、運営規程の内容が相互に一致するよう整えます。
内閣総理大臣又は都道府県知事のいずれが所管するかは、公益事務を行う区域など、法令上の区分に従って判断します。受託者の本店がある都道府県だけで判断することはできません。
当事務所では、予定する公益事務と信託行為の定めを確認し、所管行政庁への相談事項を整理します。全国を対象とする助成、地域に限定する事業など、具体的な活動範囲に即して検討します。
旧制度の公益信託が新制度へ移行するためには、移行認可の手続が必要です。移行期間は2026年4月1日から2年間で、2028年3月31日までの期間内に申請する必要があります。期間満了時に審査中の場合の取扱いなども、法令に沿って確認します。
既存の許可書、信託行為、主務官庁とのやり取り、事業・財産の現状を確認し、新制度に合わせて必要となる変更を整理します。新規認可と移行認可を同じ申請として扱わず、それぞれの手引きに沿って準備します。
新規認可・移行認可の区分、行政庁の確認、相談資料、信託行為と運営計画の整合確認、申請書類の作成、照会・補正への対応を受任範囲に応じて支援します。税務上の取扱いや登記などは、担当する専門資格の業務と区別して整理します。
ご相談時には、公益目的、予定する活動区域、財産の種類・規模、受託者・信託管理人の候補、既存の許可の有無をお知らせください。旧公益信託の場合は、移行に関する現在の検討状況もお知らせください。
助言、特定書類の作成、調査・確認などの部分支援から、手続全体の支援まで、ご希望に応じて承ります。部分的なご依頼は、手続全体の支援報酬とは別にお見積りします。
1時間110,000円（税込）・完全予約制。具体的な法令判断や資料確認を伴う相談です。相談事項、事前に確認する資料の範囲、追加調査の取扱いを実施前にご案内します。
1通55,000円（税込）から。10頁以内の書類についての最低報酬の目安です。高度な法令調査、複雑な事業スキーム、関連資料との整合性確認、修正対応等の範囲により個別にお見積りします。別途料金を掲載している個別サービスには、その金額・条件を適用します。
内容・範囲に応じた個別見積り。登録・許可の要否の調査、既存書類の確認、特定の規程の見直し、行政庁への回答案作成など、必要な部分をご相談ください。作業内容と成果物を定めて受任します。
以下の支援は、対象業務と工程を確認してお見積りします。作成・確認する資料、行政庁への提出・説明・照会対応、修正対応の範囲、実費・追加費用、お客様との役割分担を、ご契約前に明確にします。
申請支援等の報酬は、対象手続、事業スキーム、既存資料、体制整備と行政対応の範囲を確認したうえで個別にお見積りします。ご相談内容と受任範囲を合意した後に業務を開始します。
ご相談・お問い合わせ
お問い合わせには、法人名、事業概要、検討中の手続、希望時期をお知らせください。
内閣府「公益信託制度改革特集ページ」
内閣府「公益信託認可等ガイドライン」
内閣府「ガイドライン・手引き・これまでの質問集」
編集・発信：行政書士 緒方法務事務所
運営責任者：特定行政書士 緒方 隆朗（資格・経歴・事務所概要）