友だち追加で、後日の疑問もLINEで個別相談
2027年施行予定・制度準備
図表の使い方：図表右上の「目次」をクリック（スマートフォンではタップ）し、読みたい項目をお選びください。続きがある場合は「次へ」でご覧いただけます。詳しい説明は本文にも掲載しています。
記事を読んで生じた疑問や、ご自身の事業で必要な手続きについて、LINEで緒方法務事務所へ個別にご相談いただけます。友だち追加後、トーク画面からご質問ください。 LINEで質問・相談
2027年施行予定・制度準備
制度情報確認日：2026年9月27日
サステナビリティ情報の保証業務への参入を検討する法人向けに、2026年成立の金融商品取引法改正で設けられた登録制度と、施行に向けた準備の考え方を整理します。2026年9月27日時点では、施行済みの登録制度としてご案内するものではありません。
金融庁の公表資料では、金融商品取引法及び資金決済法の改正法が2026年7月15日に成立しています。サステナビリティ情報の保証に関しては、特定非財務情報監査証明業者の登録制度が定められています。
この登録制度を含む改正部分は2027年4月1日の施行対象です。申請の受付方法、具体的な府令・様式・運用については、正式に公表される内容を確認する必要があります。現時点の本文から、申請受付が開始していると判断しないでください。
ESGの助言、排出量の算定支援、開示資料の作成支援、法定の保証業務は、提供する成果物と責任が異なります。サステナビリティに関連する会社が、すべて一律にこの登録を要するという説明は適切ではありません。
参入を検討する場合は、自社が対象企業に対してどの役割を担うのかを先に整理します。行政書士による登録手続の準備支援と、登録を受ける法人が実施する保証業務自体も区別します。
現段階での準備として、提供予定の保証業務、対象顧客、担当者の専門性、業務の品質管理、顧客との利害関係、情報管理、既存コンサルティング事業との関係を整理することが考えられます。これらは事業計画上の準備事項であり、確定した申請要件の一覧ではありません。
法令・府令・監督上の資料が整備された段階で、事業計画と正式要件を照合し、申請書類と管理規程へ具体化する進め方が適切です。未公表の要件、最低人数、審査期間、費用を断定することは避けます。
当事務所では、登録制度の調査、予定業務の整理、行政手続に関する準備事項の洗い出しについて、ご相談内容に応じて支援範囲を検討します。申請代理等は、正式な制度・受付方法を確認したうえで個別にご案内します。
お問い合わせの際は、法人の概要、既存の監査・保証・コンサルティング業務、予定するサービス、準備時期をお知らせください。制度の施行に合わせ、必要な手続と対応範囲を確認します。
初回メール相談は無料です。具体的な法令判断・資料確認を伴う専門相談は、完全予約制で1時間110,000円（税込）です。相談範囲と料金を事前にご案内します。
申請支援等の報酬は、対象手続、事業スキーム、既存資料、体制整備と行政対応の範囲を確認したうえで個別にお見積りします。ご相談内容と受任範囲を合意した後に業務を開始します。
ご相談・お問い合わせ
お問い合わせには、法人名、事業概要、検討中の手続、希望時期をお知らせください。
金融庁「第221回国会における金融庁関連法律案」
金融庁公表「金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律」
金融商品取引法・2027年4月1日施行版（e-Gov）
編集・発信：行政書士 緒方法務事務所
運営責任者：特定行政書士 緒方 隆朗（資格・経歴・事務所概要）